データホライゾン（3628）・方針前進
固定報酬を基本とし業績連動報酬を採用しない役員報酬方針
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2025。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定報酬を基本とする役員報酬方針106社が書いているテーマ・逆風1社・追い風14社
データホライゾンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている106社のうち14社を表示しています。上の文は106社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「本制度の導入に伴い、上記のストック・オプション制度を廃止することとし、今後取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わない予定であります。」
ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬へ移行した後の報酬体系を具体化している。2024年度には取締役1名へ15,874株を付与している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「本制度の導入に伴い、上記のストック・オプション制度を廃止することとし、今後取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わない予定であります。」
固定報酬とストック・オプションを組み合わせた従来の役員報酬体系から、譲渡制限付株式報酬を導入し、今後の取締役向けストック・オプション発行を廃止する体系へ変更している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の現金報酬は、固定報酬である基本報酬のみを支給しており、賞与ならびに業績連動指標に基づいてのみ算出される業績連動報酬は現時点ではありません。さらに、業務執行取締役には、中長期的な企業価値向上への意欲と士気を高め株価の上昇を目指したストックオプションを支給することとし、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対するストックオプション報酬額は、2020年９月29日開催の第40回定時株主総会において、金銭報酬とは別枠で、年額80,000千円以内と決議されております。」
現金報酬は固定報酬のみとする方針を維持しつつ、業務執行取締役に金銭報酬とは別枠のストックオプションを付与する報酬体系へ記載が広がっている。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基本報酬のみを支給しており、賞与ならびに業績連動指標に基づいてのみ算出される業績連動報酬は現時点ではありません。」
監査等委員以外の取締役について、固定報酬のみを支給し、賞与・業績連動報酬を採用していない方針を初めて記載している。