社内規程・教育・内部通報によるコンプライアンス強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
データホライゾンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として通期に１回、必要に応じて随時開催することとしております。本委員会は、企業リスク全般を統括することを目的にリスクの識別、評価、管理を行うとともに、コンプライアンス推進のための各種施策の策定、意思決定を行うための諮問機関となります。」
コンプライアンス委員会に関する記載が、企業リスク全般も統括する「リスク・コンプライアンス委員会」として記載されている。 - FY2025後退有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス委員会を設置し、原則として通期に１回、必要に応じて随時開催することとしております。」
コンプライアンス委員会の原則開催頻度が従来の半期1回から通期1回へ変更されている。一方、オンライン研修やセミナーによる法令遵守教育を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本委員会では、コンプライアンス推進のために、規程および社内体制の整備、社内教育など各種施策を行っております。」
コンプライアンス委員会による規程・体制整備、社内教育、事故時の原因調査・再発防止策を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、当社グループにおいて年１回経営方針発表会を開催し、子会社従業員に対しても当社の経営方針に関する説明を行うとともに、毎月１回朝礼にて「コンプライアンス基本方針・行動規範」を社員全員で唱和し、法令遵守の意識の浸透に努めております。」
子会社を含む経営方針発表会と、毎月1回のコンプライアンス基本方針・行動規範の唱和を、コンプライアンス浸透策として具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス委員会を設置し、原則として半期に１回、必要に応じて随時開催することとしております。本委員会は、弁護士等の外部有識者が委員長となり、常勤取締役、常勤の監査等委員である取締役、内部監査室長および部長職の者が委員を務めております。」
コンプライアンス委員会の構成、外部有識者の委員長、半期ごとの開催と規程整備・教育等の施策を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス委員会を設置し、原則として半期に１回、必要に応じて随時開催することとしております。本委員会は、弁護士等の外部有識者が委員長となり、常勤取締役、常勤の監査等委員である取締役、内部監査室長および部長職の者が委員を務めております。」
コンプライアンス委員会の設置、外部有識者の委員長就任、半期ごとの開催、事故時の原因調査・再発防止策を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンスの強化を推し進めていくため、社内規程の整備を行い、管理体制の強化および社員教育等を行っております。」
社内規程の整備、管理体制の強化、社員教育、内部通報制度によるコンプライアンス強化策を再掲している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「具体的には、規程の新設、改定および勉強会の実施、コンプライアンス宣言の策定および周知徹底、当社社員に必要な法令の社内グループウエアへの掲載などを行っております。また、外部の弁護士等の有識者を内部通報窓口とする内部通報制度を制定し、違法行為等が発見された場合には、速やかに情報が収集できるシステムとしております。」
規程・教育・法令周知・外部有識者を窓口とする内部通報制度によるコンプライアンス強化策を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コンプライアンスの強化を推し進めていくため、社内規程の整備を行い、管理体制の強化および社員教育等を行っております。」
規程整備、社員教育、外部弁護士等を窓口とする内部通報制度を具体策として記載している。