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データホライゾン(3628)・施策再掲

東日本・北海道を含む販売体制の強化

FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2021-Q3。

17記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q32016: 320162017: 420172018: 420182019: 120192020: 320202021: 22021
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全国・東日本の営業拠点・提案営業基盤の強化5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況下で、当第3四半期連結累計期間において当社グループは、保険者、都道府県および福祉事務所へのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。」

    保険者に加え、都道府県および福祉事務所も対象とする販売体制・営業活動を継続している。
  2. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況下で、当第2四半期連結累計期間において当社グループは、保険者、都道府県および福祉事務所へのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。」

    保険者に加えて都道府県および福祉事務所も対象とする販売活動を継続している。
  3. FY2020前進有価証券報告書

    「使用人数増加の主な理由は、加速する自治体向け営業人員の増強によるものであります。」

    連結従業員数が235名となり、自治体向け営業人員の増強が人員増加の主な理由であると説明している。広島・東京・大阪・札幌を拠点とする全国営業も継続している。
  4. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況下で、当第3四半期連結累計期間において当社グループは、保険者および福祉事務所へのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。」

    保険者に加えて福祉事務所を対象とする全国販売活動を継続している。
  5. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況下で、当第2四半期連結累計期間において当社グループは、保険者および福祉事務所へのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。」

    従来の保険者向け販売に加え、福祉事務所を対象とする販売活動を明示している。
  6. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況下で、当第3四半期連結累計期間において当社グループは、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスおよびポリファーマシー関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。」

    保険者向け情報サービスにおけるデータヘルス関連サービスおよびポリファーマシー関連サービスの販売活動を継続している。
  7. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「また、ポリファーマシー関連サービスについても全国の後期高齢者医療広域連合を中心に事業の説明を行い、今後の受注につなげるべく営業を進めております。」

    全国の後期高齢者医療広域連合を中心とする営業説明を進め、販売対象地域・顧客層への営業活動を広げている。
  8. FY2018前進有価証券報告書

    「全国で網羅的な営業を展開するため前連結会計年度から引き続き営業人員を増強しており、東日本地域において東北や中部など従来取引の少なかったエリアでの新規受注、西日本地域においても従来から取引のあった中国地方で新規サービスの追加や、前連結会計年度に開設した大阪の関西営業所を拠点とした近畿圏への営業強化により、順調に受注を伸ばしました。」

    営業人員の増強、関西営業所を拠点とする近畿圏営業、東日本・中国地方での受注拡大を報告している。
  9. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「全国で網羅的な営業を展開するため前連結会計年度から引き続き営業人員を増強しており、東日本地域において東北や中部など従来取引の少なかったエリアでの新規受注、西日本地域においても従来から取引のあった中国地方で新規サービスの追加により、順調に受注を伸ばしました。」

    全国営業体制の強化を継続し、東日本・西日本の従来取引が少なかった地域などで受注を伸ばしたと記載している。
  10. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「全国で網羅的な営業を展開するため前連結会計年度から引き続き営業人員を増強しており、東日本地域において東北や中部など従来取引の少なかったエリアでの新規受注、西日本地域においても従来から取引のあった中国地方で新規サービスの追加により、順調に受注を伸ばしております。」

    全国営業体制の強化を継続し、従来取引の少なかった東北・中部および中国地方で新規受注・追加サービスを獲得している。
  11. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「全国で網羅的な営業を展開するため前連結会計年度から引き続き営業人員を増強しており、東日本地域において東北や中部など従来取引の少なかったエリアでの新規受注、西日本地域においても従来から取引のあった中国地方で新規サービスの追加により、順調に受注を伸ばしております。」

    全国営業体制の強化を継続し、従来取引の少なかった東北・中部や中国地方で新規受注・追加サービスを獲得している。
  12. FY2017前進有価証券報告書

    「保険者向けサービスは、広島本社および東京本社を中心とした体制で拡販をしてまいりました。平成29年4月には大阪市浪速区に関西営業所を開設し、近畿・東海地域の販売強化を行っております。また、北海道の営業拠点である札幌オフィスについても、営業強化のため平成29年9月に拡大移転しております。」

    関西営業所の開設と札幌オフィスの拡大移転により、近畿・東海・北海道を含む販売体制を具体的に拡充している。提出会社の従業員数も前事業年度末比24名増加し、国民健康保険向けサービスの営業力強化に伴う人員増と説明している。
  13. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「地域別では、東日本地域において平成28年2月に拡大移転した東京本社において人員を増強し積極的な営業を行った結果、首都圏をはじめとして東北・中部地方などでも新規契約が順調に増加し、既存先へのサービス提供内容の拡大によっても売上を伸ばしました。また、平成28年1月に札幌オフィスを開設した北海道地域においても既存契約先の継続および新規契約を獲得しております。西日本地域では、近畿圏への営業活動を強化し、新規契約および既存契約先からの追加受注に繋げております。また、その他の西日本地域においても順調に受注を獲得しております。」

    東京本社・札幌オフィスを基盤とする東日本・北海道での契約獲得と、近畿圏を含む西日本での営業強化を継続している。
  14. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「西日本地域では、近畿圏への営業活動を強化し、新規契約および既存契約先からの追加受注に繋げております。また、その他の西日本地域においても順調に受注を獲得しております。」

    東日本・北海道に加え、近畿圏を含む西日本でも営業強化、新規契約、追加受注を報告している。
  15. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「地域別では、東日本地域において平成28年2月に拡大移転した東京本社において人員を増強し積極的な営業を行った結果、首都圏をはじめとして東北・中部地方などでも新規契約が順調に増加いたしました。また、平成28年1月に札幌オフィスを開設した北海道地域においても既存契約先の継続および新規契約を獲得しております。」

    東京本社の人員増強、札幌オフィスの運営に加え、東北・中部・北海道などで新規契約の獲得を報告している。
  16. FY2016再掲有価証券報告書

    「平成28年3月期には東京支店を東京本社として改称および拡大移転し東日本地域の販売を強化したほか、北海道の営業拠点として札幌オフィスを開設いたしました。また、九州地域の販売では、㈱フォレストホールディングスと業務提携するなど、引き続き全国にサービスを提供する体制を構築してまいります。」

    東京本社、札幌オフィス、九州での業務提携を含む全国販売体制の構築を継続している。
  17. FY2016初出有価証券報告書

    「当事業年度中に東京支店を拡大移転するとともに東京本社と改称し東日本地域の販売を強化、北海道の営業拠点として札幌オフィスを開設いたしました。また、九州地域の販売では、㈱フォレストホールディングスと業務提携するなど、引き続き全国にサービスを提供する体制を構築してまいります。」

    東京本社への昇格、札幌オフィス開設、九州での業務提携を販売体制の具体策として記載している。
一緒に動いた変遷

「データヘルス関連サービスの全国展開」は、この変遷が動いた16回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

874322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1データヘルス関連サービスの全国展開8回
  3. 2短納期・大量提供に向けた社内システム刷新7回
  4. 3売上拡大と黒字回復4回
  5. 4データヘルスのPDCA全体へのサービスラインアップ拡大3回
  6. 5社内規程・教育・内部通報によるコンプライアンス強化2回
  7. 6生活保護等の自治体向け分析サービスの開始2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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