通信キャリア依存から一般法人・サービスプロバイダーを含むバランス重視の事業構造への転換
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-10再掲決算
「当社グループは、自社事業の拡大・強化による収益性向上へと軸足をシフトする中期経営計画を推進し、中期的な成長基盤を築くための先行投資を継続してまいりました。」
自社事業の拡大・強化による収益性向上へ軸足を移す中期経営計画を継続している。 - FY2026前進有価証券報告書
「こうした状況の下、当社グループでは、収益の主体であった受託型事業が漸減傾向にある中、その影響を最小限に留めつつ、自社事業全体の強化・底上げを図り、とりわけ先行投資事業の収益化をテーマとして事業を推進いたしました。」
受託型事業の漸減を前提に、その影響を抑えながら自社事業の強化・底上げと先行投資事業の収益化を進める事業構造へのシフトを明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「こうした状況の中、当社グループでは、受託系事業中心の事業構造から、自社事業拡大による収益性向上へと軸足をシフトする5カ年の中期経営計画を推進しています。」
受託系事業中心から自社事業拡大による収益性向上へ軸足を移す事業構造転換を、5カ年の中期経営計画として継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「こうした状況の中、当社グループにおいては、昨年10月に中期経営計画を発表し、従来の受託系事業中心の事業構造から、自社事業拡大による収益性向上へと軸足を移す事業構造へのシフトを推進しております。」
従来の受託系事業中心から自社事業拡大による収益性向上へ軸足を移す事業構造転換を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「従来の受託系事業中心から収益性の高い自社事業へと軸足を移すことを目指すものであり」
通信キャリア・一般法人向け受託事業の顧客構造拡大という従来の説明から、収益性の高い自社事業を中心に据える事業構造への転換を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「中期を見据えた既存受託系事業からAI、BtoBサービス、自社製品事業など投資先行型事業へのシフトにより売上高総利益率が低下し、増収減益という結果となりました。」
既存の受託系事業からAI、BtoBサービス、自社製品事業へシフトする事業構造を継続している。今回はそのシフトが投資先行型事業として進められていることと、売上高総利益率の低下を併記している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「AI&クラウド事業においては、AIチャットボットサービスやChatGPTソリューションなどのAI領域での事業拡大に向けて、開発のリソースを大きくシフトするとともに、一般法人向けの受託開発事業を縮小しております。」
一般法人向け受託開発を縮小し、AIチャットボットやChatGPTソリューションへ開発リソースを大きくシフトする事業構造へ整理している。 - FY2023-Q3低収益案件の縮小と大型案件一服による受託開発減収を記載有価証券報告書
「ビジネスイノベーション事業においては、低収益案件の縮小や一部の大型案件が一服状態にあることにより受託開発事業が減収となったことと、自社事業であるビジネストランスフォーメーション(BX)事業の拡大を目指した販売投資の継続により、減収減益となりました。」
企業・サービス事業者向けの事業構造を継続する一方、低収益案件の縮小と一部大型案件の一服により受託開発が減収となり、BX事業への販売投資継続も含めて減収減益となった。 - FY2023-Q2大型案件一服とオフショアコスト上昇を記載有価証券報告書
「サービスインテグレーション事業については、一部の大型案件が一服したことにより前年に比べ売上高が減少したことに加えて、急激なドル高の影響で海外子会社のオフショア開発コストが増加したこともあり、上期は前年に対し減収減益となりましたが、Withコロナの定着やDXの進展を追い風に、現在、活発な営業活動を展開しています。」
企業・サービス事業者向けの事業構造を継続する一方、一部大型案件の一服とドル高によるオフショア開発コスト増加で上期は減収減益となり、活発な営業活動を展開していると記載している。 - FY2023-Q1大手リアル企業案件の堅調推移とベンチャー案件の減少を併記有価証券報告書
「ソリューション事業については、大手リアル企業のDX案件は堅調に推移したものの、前年同期に高水準だったベンチャー系企業向けのデジタルサービス案件が減少したことにより減収となりました。」
企業・サービス事業者へ顧客領域を広げる構造は継続しているが、当四半期は大手リアル企業のDX案件が堅調な一方、ベンチャー系企業向け案件が減少したと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、サービスソリューション事業においては、DX関連の新規案件の受注や既存クライアントからの受注も回復傾向にあり、DXソリューション事業は、上期はセグメント損失を計上したものの、第3四半期からの回復に伴い、年間での黒字化を達成しました。」
通信キャリア・大手法人等を含む企業向けソリューションについて、DX関連の新規案件と既存クライアントからの受注を取り込む構造を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「サービスソリューション事業については、引き続きコロナ禍の影響を受けた顧客企業からの受注は停滞傾向にあるものの、DX化の進展を背景に新規サービス開発の受注は堅調に推移しています。」
既存顧客からの受注停滞がある一方、DX化を背景に新規サービス開発案件を取り込む事業構造を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「サービスソリューション事業においても新型コロナによりインパクトを被ったクライアント企業からの受注が停滞した半面、政府系のDXサービスやサービスベンチャー向けのシステム開発案件等、新たな案件の取り組みが拡大しました。」
通信キャリア・大手法人に限らず、政府系DXサービスやサービスベンチャー向け案件を含む顧客・案件構造の転換を継続している。 - FY2021-Q3政府系DX案件とベンチャー案件の拡大を記載有価証券報告書
「サービスソリューション事業についても、通信キャリアや大手法人向け案件は、景況の動向もあり前年度に比べると売上高が減少していますが、ベンチャー企業や政府系のDX案件などの新しい分野での取り組みは拡大しております。」
通信キャリア・大手法人向け案件が減少する一方、ベンチャー企業および政府系DX案件という新しい顧客・案件領域の取り組みが拡大したと記載している。 - FY2021-Q2ベンチャー企業中心のネットサービス事業者向け案件の拡大傾向を記載有価証券報告書
「通信キャリアや大手一般法人向けの売上高は前期に比べ減少しましたが、ベンチャー企業を中心とするネットサービス事業者向け案件は拡大傾向にあります。」
通信キャリア・大手一般法人向け売上が減少する一方、ベンチャー企業を中心とするネットサービス事業者向け案件が拡大傾向にあると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、よりDXを推進する動きもあり、大手企業、ベンチャー企業双方を見据えたサービス開発の受注に積極的に取り組んでいます。」
通信キャリアに限らず、大手企業とベンチャー企業の双方を対象に、DX推進に関するサービス開発案件の受注を進める事業構造を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「DXソリューション事業」においては、業種を問わず、より一層の拡大が見込まれる企業のICT化のニーズに応えるため、それらを具現化する企画力や、コンテンツからUI、UXまで対応可能なクリエイティブ力をベースとした「サービスデザイン力」と、Webサイト・アプリ開発、システム・クラウド構築、サイト運営・Webマーケティング支援まで対応できる「ワンストップ対応力」で、メディア、健康/医療、金融/保険をはじめとする事業者にむけて独自性の高いソリューションで企業のICT化をサポートしてまいります。」
通信キャリアに限定せず、業種を問わない法人向けのサービスデザイン・開発・運用支援という顧客構造を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ソリューション事業においては、引き続き主軸であるSI(System Integration)事業の収益性向上に向けて、技術力強化と品質向上による体質強化を推進しております。これに向けて今期は、2019年4月にオフショア開発の拠点であるベトナムの現地法人増資によるリソース拡大、2019年7月には国内開発拠点である札幌のオフィスリニューアルを実施しました。加えて、自社のプロダクト・サービス事業の拡大に向け、電子マネー決済サービスとチャットボットサービスに引き続き注力しています。」
SI事業の収益性向上、技術力・品質の強化、ベトナムのリソース拡大、札幌拠点の刷新、自社プロダクトへの注力という事業構造転換を継続している。 - FY2020-Q1自社プロダクト強化とSI案件の選別を明示有価証券報告書
「ソリューション事業においては、自社のプロダクト、サービスの拡大に注力しており、AIを活用したチャットボット事業やキャッシュレス化を支援する“ValueWallet”事業の展開を強化しております。」
通信キャリア・法人向けSIを含む事業構造の中で、自社プロダクト・サービスの拡大を明示し、AIチャットボットとValueWalletを強化対象としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、ソリューション事業においては、さまざまな業種での旺盛なネットサービス化の流れが継続しており、引き続き堅調に推移しました。今期においては、主力のメディカルや通信キャリア向けサービス構築支援事業の継続強化に加え、FinTech関連ソリューションやAIを活用したチャットボットサービスの拡大に取り組んでおります。」
メディカル・通信キャリア向けを主力として、FinTech関連ソリューションやAIチャットボットを含む業種横断型のソリューション展開を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、長年サポートしてきた通信キャリアやメディア企業のネットサービスの開発、運営支援の事業に加えて、メディカル/ヘルスケアや航空業界、さらに近年ベンチャー企業の参入も含め非常に動きが活発な保険/金融業界など、さまざまな業種において取り組むネットサービスの企画、開発、運営をサポートするソリューション事業が好調に推移しました。」
通信キャリア・メディアに加え、メディカル/ヘルスケア、航空、保険/金融など複数業種のネットサービスを企画・開発・運営まで支援する事業構造を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、長年にわたりデジタル事業者の代表的存在である通信キャリアのネットサービスへの取り組みを幅広く支援してきました。これらのノウハウや技術、知見を駆使して近年は、リアル事業者のネットサービス化需要に対して、サービス企画から開発、運用、マーケティングまでトータルでサポートする事業を積極的に展開しています。」
通信キャリア向けで培ったノウハウを活用し、リアル事業者のネットサービス化を企画・開発・運用・マーケティングまで支援する事業構造を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「このような流れのなかで、当社グループではスマートデバイス時代に合わせて事業の構造改革に着手し、ソリューション事業においては、通信キャリアのビジネスモデルの転換に対応して、ICT活用が急速に活発化している一般法人やサービス事業者などの領域での事業拡大を実現してきました。」
通信キャリア中心から一般法人・サービス事業者領域へ事業を広げる取り組みについて、事業拡大を実現してきたとの進捗を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「エンタープライズソリューション事業では、企業やネットサービス事業者などのICT活用の需要に対応できる包括的なサービス開発力と顧客のニーズを形にするサービス企画力を強みとしたソリューション力の強化に注力しております。」
通信キャリア中心から企業・ネットサービス事業者へ対象を広げる事業構造転換と、包括的なサービス開発力・企画力の強化を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「エンタープライズソリューション事業においては、企業やネットサービス事業者などのICT活用の旺盛な需要に応えるべく、積極的な営業展開を推進しており順調に推移しております。サービスジャンルとしては、音楽・映像等のメディアサービス、製薬会社、クリニック等のメディカル・ヘルスケアを中心に、保険、銀行等の金融サービス、航空、不動産等多岐に広がりつつあります。」
通信キャリアに限定しない企業・ネットサービス事業者向けの展開と、メディア、医療、金融、航空、不動産などの業種横断的な事業領域の拡大を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「エンタープライズソリューション事業においては、企業やネットサービス事業者などのICT活用の旺盛な需要に応えるべく、積極的な営業展開を推進しております。サービスジャンルとしては、健康・医療、保険・金融、メディアを中心に、航空、不動産等多岐に広がりつつあります。」
通信キャリアに限定せず、企業やネットサービス事業者を対象に、健康・医療、保険・金融、メディア、航空、不動産など複数業種へ顧客・案件領域を広げる方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、通信キャリア、サービス事業者、一般法人に対し顧客ニーズに対応したソリューションの提供を行う「ソリューション事業」と、コンシューマーや企業に対してコンテンツやアプリケーションサービスを提供する「プロダクト&サービス事業」の2つの事業を推進しております。」
通信キャリア中心の構造から、サービス事業者・一般法人を含む複数顧客層にソリューションを提供する事業構造を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、このような市場の流れに対応していくために、通信キャリアにおけるサービス開発のみならず、さまざまな業種におけるネットサービス展開や企業におけるICT活用をサポートするソリューション事業を推進しています。」
通信キャリア向けに限定せず、さまざまな業種のネットサービス展開や企業のICT活用を支援するソリューション事業を継続して推進している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、このような市場の流れに対応していくために、事業構造の転換を進めております。ソリューション事業においては、通信キャリア中心のビジネスから一般法人やサービスプロバイダー向けの事業を拡大し、社会全体に広がる情報通信サービスニーズに対応する体制にシフトしつつあります。」
通信キャリア中心から一般法人・サービスプロバイダー向けへ顧客基盤を広げる事業構造転換を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「このように激変する市場環境のなかで、当社グループは事業構造の転換に取り組んでいます。ソリューション事業においては、通信キャリア向け事業が大半を占める構造から一般法人やサービスプロバイダー向けの事業を拡張し、環境変化に対応できるバランス重視の事業構造にシフトしつつあります。」
顧客構成を広げ、通信キャリアへの集中を緩和する事業構造転換を進めている。