IoT・AI分野の技術力強化と関連プロジェクトへの取り組み
FY2017に初出。38回の記載のうち29回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「本年３月に正式リリースしたAIエージェント「OfficeAI社員」は、第１四半期の順調な立ち上がりに続き、第２四半期も順調に推移しました。情報を調べるだけでなく調査から資料作成までを担う「OfficeAI社員」により、RAG型のAIチャットサービス「OfficeBot」ではカバーしきれなかった高機能志向のユーザー層の取り込みが進んでおります。」
AI技術の取り組みが、前期のベータ版からAIエージェント「OfficeAI社員」の3月正式リリースへ進展した。調査から資料作成までを担う機能により、OfficeBotとは異なる高機能志向の顧客層の取り込みを進めている。 - 2026-09-09前進その他開示
「2016 年から提供を続けてきた AI チャットボットサービス「OfficeBot®」は 2026 年に AI エージェントサービス「OfficeAI 社員®」に進化しました」
従来のAIチャットボットから、マルチエージェントシステムを備えたAIエージェントサービスへの進化を明示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、進化するAIの高度化に対応するため、AIエージェントサービス「OfficeAI社員」のベータ版をリリースしました。」
AI・IoT分野の技術力強化について、従来の生成AI・AIdeaSuite等に加え、AIエージェントサービス「OfficeAI社員」のベータ版リリースへ進展している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「米国での生成AIの進化は日進月歩で、これらに対応していくために研究開発体制の拡充を行っています。」
AI・IoT分野の技術力強化について、AIdeaSuiteを含むAIソリューションの研究開発体制を拡充する段階へ進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「AIチャットボットでは、インフラ環境をMicrosoft Azureに完全移行し、Retrieval Augmented Generation（RAG）性能の大幅向上や、画像認識を活用した「オブジェクト読取機能」の実装などの製品強化に努めました。」
AI技術力の強化が、Azureへの完全移行、RAG性能の向上、画像認識を用いたオブジェクト読取機能の実装へ具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当期においても、品質と競争優位性の向上に向け、インフラ環境をMicrosoft Azureに完全移行、Retrieval Augmented Generation（RAG）性能を大幅に向上させ、増収を継続しています。」
AI技術力強化について、Azureへの完全移行とRAG性能向上を実施し、AIチャットボットの品質・競争優位性の向上へ進展している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「AIチャットボットについては、昨年５月から業界の中で逸早く自社製AIにOpenAI社のChatGPTを取り込んだ製品をリリース、その後もMicrosoftのAzure OpenAI service、Azure AI searchなど最先端の技術を取り込み継続的に製品の品質向上に努めており、増収を継続しています。2024年４月には、「AIsmiley AI PRODUCTS AWARD 2024 SPRING」チャットボット部門にてアワードを受賞いたしました。またAI分野の取り組み強化として、本年２月に企業毎のカスタマイズニーズに応じた生成AIの提供のベースとなるフレームワーク「AIdeaSuite」の提供を開始しており、汎用的なサービスである“OfficeBot”とあわせてAI分野の強化を図っています。」
AI技術の取り組みが、ChatGPT API・Azure OpenAI service・Azure AI searchの活用、AIdeaSuiteの提供開始、アワード受賞へ進展し、OfficeBotと併せたAI事業強化を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、ソリューション分野におけるAI取り組み強化に向けては、本年２月に法人・自治体向けのセキュアな GPTモデルの活用環境の構築からカスタマイズまで対応したフレームワーク「AIdea Suite（アイデアスウィート）」の提供を開始しております。」
従来のAIチャットボット等の技術開発から、法人・自治体向けのセキュアなGPT活用環境を構築・カスタマイズするAIdea Suiteの提供開始へ進展している。 - FY2024-Q3生成AIソリューション、研究開発、業務提携へ施策を拡張有価証券報告書
「また、SaaS事業でのAIサービス拡大と並行して、AI領域でのさらなる事業拡大を図るため、ChatGPTの活用ノウハウをベースとしたソリューション案件の獲得や新たなプロダクト開発、研究開発の強化、業務提携を含めたリソース拡充などの施策を積極的に取り組んでいます。」
AI・IoT関連の技術強化について、SaaSの拡大に加え、ChatGPT活用ソリューション案件、新プロダクト開発、研究開発強化、業務提携を含むリソース拡充へ取り組みを広げている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「AIチャットボットサービスにおける新規サービス“OfficeBOT powered by ChatGPT API”の展開や、企業、自治体、通信キャリア等におけるChatGPT活用ニーズに対応したソリューション開発の提供など、AI事業拡大に向け多面的な展開を行っています。」
AI技術力・関連プロジェクトへの取り組みが、従来のチャットボット等からChatGPT APIを活用したサービスと企業・自治体・通信キャリア向けソリューション開発へ進展している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「IoTサービスにおけるコネクテッドデバイスの需要については堅調な状態が続いており、今期においても対前期比で増収となり、第３四半期会計期間の為替差益を含めた実質セグメント利益は黒字に転換しました。現在、最繁忙期である第４四半期に向けて生産体制の強化を図っています。」
コネクテッドデバイスの需要が堅調に推移し、第3四半期会計期間では為替差益を含む実質セグメント利益が黒字に転換した。最繁忙期の第4四半期に向け、生産体制を強化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新たに取り組みを始めた自社事業の「aiwaデジタル」シリーズについては、８月24日に第一弾プロダクトを発表し、メディアや販売店から多くの反響をいただき、下期の収益拡大に向け販売体制を強化し、９月７日から順次発売を開始しています。」
IoT・コネクテッドデバイス分野について、aiwaデジタルの第一弾プロダクトを発表し、9月7日から順次発売する段階へ進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、自社事業として新たに「aiwaデジタル」シリーズを計画しており、現在、市場投入に向けて、開発、販売体制の強化に注力しています。」
デバイス関連の取り組みについて、自社事業「aiwaデジタル」シリーズを新たに計画し、市場投入に向けた開発・販売体制強化に着手している。 - FY2022自社コネクテッドデバイスの市場投入方針を追加有価証券報告書
「また、これらノウハウを取り入れた自社プロダクトとしてのコネクテッドデバイスを開発し、積極的に市場に投入してまいります。」
AIエッジ、ロボティクス、LPWA、5G等の高付加価値デバイス強化に加え、蓄積したノウハウを自社コネクテッドデバイスへ展開し、市場投入する方針を明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「現在、最大課題である受注製品の製造完遂に向け、代替部品への変更対応や調達可能部品に合わせた設計見直しなど、積極的なリカバリー対策を図っております。」
部材不足・価格高騰に対し、代替部品への変更や設計見直しによって受注製品の製造完遂を目指す対応を継続している。 - FY2022-Q1部材不足への代替部品対応を追加有価証券報告書
「現在、通期ベースでの出荷計画を実現すべく、設計見直しによる代替部品への変更対応など、製造面でのリカバリー対策を積極的に図っております。」
IoT・デバイス事業の製造体制について、部材不足・価格高騰への対応として、設計見直しと代替部品への変更による出荷計画の回復策を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コンシューマー向け小型IoT機器、モビリティデバイス、ICT用途カスタムタブレット等にとどまらず、AIエッジデバイス、ロボティクス関連、LPWA(Low Power, Wide Area)関連、5G関連の分野を強化し、より幅広い高付加価値のデバイスの開発、製造にシフトしてまいります。」
IoT・AIデバイスについて、AIエッジ、ロボティクス、LPWA、5Gを含む高付加価値分野へのシフト方針を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一方、リモートワークの拡大に伴いタブレットなどのICT製品の売上高が増加しているのに加え、AIアシスタント「PLEN Cube」や除菌液噴霧装置「emmyWash」など、IoTベンチャーとの新規IoT製品の取り組みが拡大しています。また、12月には中国・深圳の金型成型工場を別法人化し、内製化拡充と小ロット・多品種製造におけるフレキシブルな対応強化に着手しております。」
IoT分野でAIアシスタントや除菌液噴霧装置など新規製品の取り組みを拡大し、さらに深圳の金型成型工場の別法人化による内製化・小ロット多品種対応の強化に着手した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「現時点においては通常操業時と同等の状況にまで復旧しており、旺盛なIoT需要に応えさまざまな新デバイスの受注活動を展開しています。また、小ロット、多品種の生産体制をさらに強化すべく、深圳で金型成型工場を新設、金型内製化に着手しました。」
IoTデバイスの受注活動を継続するとともに、深圳で金型成型工場を新設し、金型内製化に着手する段階へ進展している。 - FY2020IoT強化対象をAIエッジ・ロボティクス・LPWA・5Gへ拡張有価証券報告書
「コンシューマー向け小型IoT機器、モビリティデバイス、ICT用途カスタムタブレット等にとどまらず、AIエッジデバイス、ロボティクス関連、LPWA(Low Power, Wide Area)関連、5G関連の分野を強化し、より幅広い高付加価値のデバイスの開発、製造にシフトしてまいります。」
IoT・AIの取り組みについて、既存の小型機器・モビリティ等に加え、AIエッジ、ロボティクス、LPWA、5Gを強化対象として明示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「デバイス事業においては、今後さらなる拡大が予想されるIoTデバイス需要に対応するために、2019年３月に深圳工場を移転・拡張し、生産設備、人員の拡充を実施しましたが、さらに、2019年９月には現地法人の資本増強と第二拡張を行い、旺盛な需要に対応できる増産体制を敷いております。」
IoT・デバイス分野の取り組みが、深圳工場の移転・拡張と設備・人員の拡充に続き、2019年9月の現地法人増資と第二拡張による増産体制の整備へ進展している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、IoT市場の本格化の流れを受け、新たなIoT案件も拡大しており、株式会社ビットキーのスマートフォンなどにより扉などの鍵を操作できるスマートロックデバイス「bitlock LITE」や、アトモフ株式会社の“世界中の景色とつながる、窓型スマートディスプレイ”スマートウィンドウ「Atmoph Window 2」など、新たなデバイスの受注、製造を開始しております。」
IoT・AI関連の取り組みについて、スマートロックやスマートウィンドウなど新たなIoTデバイスの受注・製造開始へ広がっている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、あわせて自動化設備の充実や信頼性試験の拡充等を図りつつあり、生産キャパシティの拡大に加えて、より一層の生産効率アップや品質向上を推進してまいります。」
IoTデバイスの需要拡大への対応として、自動化設備、信頼性試験、生産キャパシティを強化する段階へ進展している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「「POCKETALK W」は2.4インチの大きな画面にタッチパネルを採用、74言語に対応し世界105の国と地域で使えるグローバル通信機能を内蔵した初の本格的なIoTデバイスといえます。９月の発売以来、爆発的な売れ行きとなっており、当社グループの中国・深圳工場においては生産体制の強化を図りながらフル操業で対応しております。」
IoTデバイスの取り組みがPOCKETALK Wの生産受託にとどまらず、爆発的な販売を受けた深圳工場のフル操業・生産体制強化へ進展した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、昨年度よりロボットやVRデバイスなど新規IoTデバイスを手掛けてきましたが、今年度はさらにソースネクスト株式会社が９月に販売を開始した通訳機「POCKETALK（ポケトーク） W」の製造を受託しており、今後はこれら各種IoT分野の拡大が期待されます。」
IoT・AI関連の取り組みがロボット・VRデバイスから通訳機の製造受託へ広がり、各種IoT分野の拡大と生産体制強化に進展している。 - FY2018前進有価証券報告書
「JHDではこれまでスマートフォンやタブレットを中心に開発、製造を行ってきましたが、近年VRデバイスやAIロボットなど新しいIoTデバイスを手掛けつつあります。」
IoT・AI分野の取り組みが、AI技術開発だけでなくVRデバイスやAIロボットなどの具体的なデバイス領域へ広がっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「テクノロジープラットフォーム事業においては、自主技術の確立に向けてチャットボットや画像認識分野でのAI技術の開発とこれを応用したサービス開発の実現に多面的にリソースを展開しています。」
自主技術の確立に向け、チャットボット・画像認識のAI技術開発と、それを応用したサービス開発へのリソース投入を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「テクノロジープラットフォーム事業においては、今後ますます活用が広がっていくと予想されるAI分野への取り組みを強化しており、具体的にはチャットボットと画像認識の技術開発に注力しています。」
AI関連ビジネスへの注力方針が、チャットボット技術と複数オブジェクトを認識する画像認識エンジンの開発、外部サービスへの技術提供へ進展している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「テクノロジープラットフォーム事業においては、AI関連ビジネスに注力しております。」
IoT・AI分野の技術力強化・関連プロジェクトへの取り組み方針を、AI関連ビジネスへの注力として継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「さらに、大きな拡がりが見込まれる、IoT（Internet of Things）とAI（人工知能）の分野については、技術力の強化と関連プロジェクトへの取り組みを、両事業を通して図っていく方針です。」
IoT・AIを市場認識にとどめず、両事業を通じた技術力強化と関連プロジェクトへの取り組み対象としている。