既存収益事業の縮小と新規事業の投資先行による収益補完の未達
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち20回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-09。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-09対処決算説明資料
「コンシューマ事業が大幅増益となり、HealthTechやキッズサービスの赤字を吸収し、LDセグメント全体の黒字化を牽引」
先行投資事業やキッズサービスの赤字をコンシューマ事業の増益で補完し、ライフデザイン事業全体を黒字化した。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「SaaS事業を除く各先行投資事業については、HealthTech及びFinTechでは赤字が残ったものの、引き続き黒字化及び利益拡大に取り組んでおります。…先行投資事業全体としては、上期時点ではまだ赤字の段階にあるものの、赤字幅は縮小し、売上高も増収となるなど、通期での黒字確保と利益拡大に向けて進捗しております。」
前期に先行投資事業全体の黒字化を記載していたが、当上期はSaaSを除くHealthTech・FinTech等に赤字が残り、先行投資事業全体もなお赤字と記載している。一方、赤字幅縮小と増収、通期黒字化に向けた進捗も併記している。 - FY2026対処有価証券報告書
「これ以外の先行投資事業であるHealthTech、FinTech、HRTechについても利益改善は進んでおり、先行投資事業全体としては昨年度の大幅な赤字から黒字化を実現しております。」
既存収益事業の縮小を新規・先行投資事業が補完できていない状態について、SaaS、aiwa、HealthTech、FinTech、HRTech等の利益改善により、先行投資事業全体で黒字化したと記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「HealthTech事業（医療・介護分野の「KarteConnect」や、㈱Wellmiraで展開しているウェルネス事業）については、下期に向けて大きく増収増益を見込んでいますが、当中間連結会計期間では赤字となっています。また、今後の伸長が期待されるAIソリューションの分野は、短期間、低価格でAI活用需要に対応可能なフレームワーク「AIdeaSuite」の研究開発体制を拡充していますが、未だ国内企業のAI活用については、強い関心を持ちながらも本格的な投資判断に至る企業が少なく、投資先行の状態となっています。」
自社事業へのシフトを進める一方、HealthTech事業は上期赤字、AIdeaSuiteを含むAIソリューションは国内企業の投資判断が少なく投資先行の状態と記載しており、既存収益を補完するまでの負担が続いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「②の「成長ポテンシャルが見込める自社プロダクト＆サービス事業への先行投資と成長」というテーマについては、収益性向上を目指した戦略そのものは進捗しましたが、製品開発が遅延しコストを要したり、採算改善が予定通りにいかなかった事業もあり、全体としては期首に計画した利益を確保するには至らない結果となりました。」
自社事業への先行投資・成長戦略は進捗した一方、製品開発の遅延、追加コスト、採算改善の遅れにより、期首計画の利益を全体として確保できなかったと記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、ゲームソフト、IoTデバイス、DXソリューション等の現行主力事業において利益を確保しつつ、自社事業への先行投資継続による売上拡大を積極的に実施いたしました。」
自社事業への先行投資を継続しながら、ゲーム、IoTデバイス、DXソリューション等の現行主力事業で利益を確保し、収益補完の状況が改善したと記載している。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期においては、新作ゲームソフト、IoTデバイスのODM、AI&クラウドソリューション等の現行主力事業において利益を確保しつつ、自社事業への先行投資継続による売上高拡大を積極的に実施いたしました。」
自社事業への先行投資を継続しながら、新作ゲーム、IoTデバイスODM、AI・クラウドソリューション等の主力事業で利益を確保し、売上高拡大を進めていると記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ライフデザイン事業が、大きく減益となりました。ライフデザイン事業においては、2021年度国内、2022年度海外において大きく販売を伸ばしたゲームソフトの需要一巡に加え、新作ゲームソフトの発売時期を年度末に見直したこと、ソリューション系事業において不採算プロジェクトが発生したこと、これに加えて㈱リンクアンドコミュニケーションの子会社化に伴いネオス㈱のヘルスケア事業の2024年１月、２月が連結除外となったことなどが減益の大きな要因です。」
ゲーム販売の一巡、新作発売時期の後ずれ、不採算プロジェクト、ヘルスケア事業の連結除外が重なり、ライフデザイン事業の減益と全社営業損失につながったと記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「こうした状況の中、当社グループにおいては、コネクテッド事業の回復により当第３四半期累計で前年同期比では増収となった一方、2021年に発売したゲームソフトの海外販売の一巡、中期を見据えた既存受託系事業からAI、BtoBサービス、自社製品事業など投資先行型事業へのシフトにより売上高総利益率が低下し、増収減益という結果となりました。」
ゲーム海外販売の一巡と、AI・BtoB・自社製品への投資先行型事業へのシフトにより粗利益率が低下し、増収でありながら減益となった。既存収益の補完と新規事業投資の負担が引き続き業績に表れている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「これにより、一般法人向けの受託開発事業は縮小傾向にあること、加えてAI分野での先行投資が発生していること等の影響があり、当セグメントは昨年度に比べ減収減益となりました。」
一般法人向け受託開発の縮小とAI分野の先行投資が同時に発生し、AI&クラウド事業の減収減益として収益補完の未達リスクが表面化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「ビジネスイノベーション事業においては、低収益案件の縮小や一部の大型案件が一服状態にあることにより受託開発事業が減収となったことと、自社事業であるビジネストランスフォーメーション（BX）事業の拡大を目指した販売投資の継続により、減収減益となりました。」
低収益案件の縮小・大型案件の一服による受託開発の減収と、BX事業への販売投資継続が重なり、ビジネスイノベーション事業が減収減益となった。新規自社事業への投資負担が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループにおいては、今年度を中期３か年計画の一年目としての足固めの年と位置付けており、自社事業の成長基盤の拡充を図るために、利益面では前年比で減益の計画としています。」
自社事業の成長基盤拡充に向け、利益面では前年比減益を計画していると明示している。当第2四半期累計では営業損失48,828千円となり、投資・成長基盤整備に伴う収益面の負担が記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、円安元高の影響を受けて製造コストが急激に上昇した結果、セグメント利益は減益となりましたが、為替予約の対策等により営業外において為替差益を計上しました。また、自社事業として新たに「aiwaデジタル」シリーズを計画しており、現在、市場投入に向けて、開発、販売体制の強化に注力しています。」
コネクテッドソリューション事業では、円安元高による製造コスト上昇と、自社事業「aiwaデジタル」の市場投入に向けた販売体制強化により費用が増加し、セグメント利益が減益となった。新規事業の投資・費用負担が当四半期の収益面に表れている。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらの活動が下期には実を結び、昨年度来、損失を計上していた事業を大幅に復調させ黒字化を達成しました。」
既存収益事業の縮小を新規サービス・デバイス案件で補完する状況について、損失計上が続いていた事業を下期に大幅復調させ、黒字化を達成したと記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「昨年度来損失を計上していたデバイスソリューション事業については、長期化するコロナ禍により激減したインバウンド製品中心の事業構造を見直し、各種IoTデバイス、法人向けICT製品などの新規案件獲得に向け積極的な受注活動を展開したことや、世界的な半導体等の部材の需給逼迫や価格高騰に対しては、代替部品への変更対応や設計見直し、また深圳のサプライチェーンの活用、長期部品の先行調達など、リカバリー施策を展開してきたことが実を結び、当期において復調を果たし大幅な黒字化を達成しました。」
インバウンド製品中心の事業構造の見直し、新規案件の獲得、代替部品・設計変更・先行調達等の対応が実を結び、デバイスソリューション事業が大幅な黒字化を達成した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるX-Techサービス事業の売上高は2,123,180千円（前年同期比171.5％増）、セグメント利益は446,571千円（前年同期はセグメント損失10,609千円）となりました。」
新規サービスを含むX-Techサービス事業が前年同期のセグメント損失から利益へ転じ、売上高も大幅に増加したため、既存収益の減少を補完できていない状態が一部改善したと記載している。ただし、DXソリューション事業では損失が発生している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるX-Techサービス事業の売上高は425,436千円（前年同期比11.3％増）、セグメント損失は1,940千円（前年同期はセグメント利益8,254千円）となりました。」
X-Techサービス事業は増収を維持したものの、前年同期のセグメント利益から損失へ転じ、投資先行の新規サービスが既存収益の減少を十分に補完していない状態が再び表面化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「X-Techサービス事業については、DX化の気運を追い風として、ビジネスコミュニケーションサービスやキャッシュレスサービスなどのビジネス系Techサービス、EdTech、HealthTechなどのコンテンツ系Techサービスともに順調に拡大し、セグメントトータルとして年間黒字化を実現いたしました。」
新規サービス全体がなお先行投資段階の分野を含む一方、X-Techサービス事業全体で年間黒字化を実現し、既存収益減少の補完状況が改善したと記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるX-Techサービス事業の売上高は1,253,469千円（前年同期比21.0％増）、セグメント損失は10,185千円（前年同期はセグメント損失17,733千円）となりました。」
X-Techサービス事業はなお損失計上段階にあるものの、売上高が前年同期比21.0％増加し、セグメント損失も17,733千円から10,185千円へ縮小した。新規事業が既存収益を全面的に補完した状態ではないが、収益補完未達の状況は一部改善している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループのX-Techサービス事業は、まだ全体としては損失計上段階にありますが、売上高は継続的に増加しており、今後の拡大をにらんで、さらなる開発体制の拡充と販売施策の強化を行っています。」
X-Techサービス事業は売上高が増加している一方、全体としてなお損失計上段階にあり、新規事業が既存収益の減少を全面的に補完していない状態を記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は10,815,726千円（前期比21.5%増）、営業利益は875,519千円（前期比73.5％増）、経常利益は852,114千円（前期比76.9％増）、純利益は566,877千円（前期比29.9％増）と、大幅な増収増益となりました。」
既存収益事業の縮小と新規事業の投資先行による収益補完リスクに対し、通期で大幅な増収増益となったことを記載している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「コンテンツ事業においては、キッズ、教育分野に注力しており、知育アプリ『クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦』が順調に拡大し、世界累計400万ダウンロードを達成しました。」
既存有料コンテンツの減少で漸減してきたコンテンツ売上高について、キッズ・教育分野の拡大により下げ止まりつつあると説明している。 - FY2019対処有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は8,902,848千円（前期比80.0%増）と大幅な増収となり、営業利益は504,494千円（前期は営業損失323,367千円）、経常利益は481,639千円（前期は経常損失431,066千円）、純利益は436,427千円（前期は純損失646,496千円）となり、純利益においては創業以来最高益となりました。」
既存収益事業の縮小と新規事業の投資先行による収益補完の未達に対し、通期で大幅増収と営業・経常・純利益を計上し、純利益は創業以来最高益となった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間においては、営業利益356百万円、経常利益336百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益346百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にあり、また今後の運転資金を十分に確保できている」
既存収益事業の縮小・新規事業の投資先行による収益補完リスクが残るなか、第3四半期累計で営業・経常・純利益を計上し、業績改善と運転資金確保を説明している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「今期においては、以上の通り売上が好調に推移しているのに加えて、昨年度来取り組んできた費用効率化が進んでおり、より利益を出しやすい費用構造への改革が結実しつつあります。」
既存収益事業の縮小・新規事業の投資先行による収益補完リスクに対し、売上好調と費用効率化により利益を出しやすい費用構造への改革が進展していると説明している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことにより、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益110百万円、経常利益102百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にあり、また今後の運転資金を十分に確保できている」
既存事業の縮小・新規事業の投資先行による収益補完の未達リスクが残るなか、対応策の実施後に営業・経常・純利益を計上し、業績が改善傾向にあると説明している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「そのなかで、スマートアドレス帳やキッズコンテンツなど、新たな柱となるものも立ち上がりつつありますが、自社サービス事業トータルとしては期首の計画とは大きく乖離した状況となりました。特に法人向けICTサービスのジャンルはグローバルレベルで競争が激化している分野であり、ビジネスチャットや協業パートナーと取り組んでいる各種ソリューションサービス等、計画に未達の各種サービスの販売計画を、直近の市場動向から保守的に評価し直し、それにあわせてソフトウェアの除却を行いました。」
新たな柱が立ち上がりつつある一方、自社サービス全体では計画との大幅な乖離が生じ、販売計画の見直しとソフトウェア除却に至っている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「現行事業においては、コストダウンや収益案件へのシフト等による収益性の改善にも積極的に取り組んでおり、総利益率において、前年同期比5％の改善を実現しました。」
既存事業の減収と新規事業の投資先行というリスクが残るなか、コストダウンや収益案件へのシフトにより総利益率が前年同期比5％改善したと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの新規サービス事業は着実に拡大しつつありますが、全体としてはまだ先行投資段階にあり、既存事業の減収を補うまでには至りませんでした。」
新規サービスは拡大しているものの、プロダクト＆サービス事業の通期売上高は1,414,552千円、前期比21.7％減であり、既存事業の減収をなお補完できていない。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「プロダクト＆サービス事業においては、既存のミドルウェアライセンスやきせかえ等の有料コンテンツサービスの減少がまだ大きく、全体としての減収要因となっております。しかしながら新規事業分野は、期を追うごとに着実に売上が拡大しており収益化しつつあるプロジェクトも出てきております。」
既存収益事業の減少はなお大きい一方、新規事業の売上拡大と収益化プロジェクトの出現が記載され、既存収益減少を補えない状態からは一部改善している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「今期は、フィーチャーフォン時代から取り組んできたミドルウェアのライセンスや有料コンテンツサービスが縮小したことにより、プロダクト＆サービス事業の売上高が大きく減少しました。これに加え、昨年12月から開始したSNSゲーム『モンスター娘のいる日常 オンライン』の採算が悪化したこと、既述の新しいプロダクト＆サービス事業への開発、販売の先行投資の継続等により、全社として損失を計上することとなりました。」
既存のミドルウェア・有料コンテンツの縮小に加え、SNSゲームの採算悪化と新規事業への先行投資が重なり、全社損失として影響が表面化した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「端末向けミドルウェアライセンスや有料コンテンツ事業等の既存収益事業が一段と縮小するなかで、現時点においては、これらの新しいプロダクト＆サービス事業は、投資先行段階にあり、既存事業の収益の減少を補うまでには至っていませんが、事業規模は着実に拡大している状況にあります。」
既存のミドルウェアライセンス・有料コンテンツの縮小が進み、新規事業は規模拡大中であるものの、既存収益の減少をまだ補えていない。