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テクミラホールディングス(3627)・施策前進

市場変化を捉える新規プロダクト&サービス事業の立ち上げ

FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。

33記載
11年にわたる
7うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – FY2020-Q3前進FY2025-H1 – FY2027-H12016: 220162017: 420172018: 220182019: 220192020: 220202021: 320212022: 320222023: 320232024: 120242025: 220252026: 92026
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新規事業の探索・育成と投資・協業・M&Aによる事業開発197社が書いているテーマ・逆風0社・追い風201社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの201件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「また、本年3月に開始したキッズ向け知育サービス「キノリー」の立ち上げ費用を吸収し、コンシューマ事業は大幅な増益となりました。」

    新規プロダクト・サービスの展開について、キッズ向け知育サービス「キノリー」を3月に開始し、立ち上げ費用を新作ゲームによる増益で吸収したと記載している。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「また、進化するAIの高度化に対応するため、AIエージェントサービス「OfficeAI社員」のベータ版をリリースしました。」

    新規プロダクト・サービスの立ち上げについて、AIエージェントサービス「OfficeAI社員」のベータ版リリースへ進展している。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「また、「カロママプラス」の機能を切り出して第三者のサービスにソリューションとして提供する計画を進めており、これに関する開発も進行しています。医療・介護向けDXプラットフォーム「KarteConnect」については、本年3月から病院への提供が始まりましたが、展示会に出展する等、新たな提供先拡大に向けた取り組みを強化しています。」

    新規プロダクト・サービスの展開が、カロママプラス機能の第三者サービス向け提供計画と開発、KarteConnectの病院提供開始および提供先拡大へ進展している。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「M&Aで事業拡張したウェルネス事業では、“RenoBody”“カロママプラス”の健康経営法人向けの販売に加えて、スーパー/コンビニでのコンシューマ向け提供や大阪関西万博における大阪府や経産省での採択など、“カロママプラス”をベースとした多分野でのサービス拡張を展開しました。また、メディカルケアサービス“KarteConnect”は、これまでの保健所向けに加え、病院向けの展開を拡大、本格的な事業拡大に取り組んでいます。Fintechについては、小売・飲食店向けを中心としたウォレットアプリ提供サービスに加えて、このべ―スとなっている技術である“Walletpro”を活かした神戸市におけるスマートシティ・プロジェクトなどへの拡張展開も開始しています。」

    新規プロダクト・サービスの展開が、カロママプラスの法人向けからスーパー・コンビニ等への拡張、KarteConnectの病院向け展開、Walletproの神戸市スマートシティへの応用へ広がっている。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「第1四半期から連結しております㈱Wellmiraにおいては、新サービスの導入を活発化しており、㈱WizWe、東芝グループとの連携による生活改善の習慣化支援サービス「カラダのミライサポーター」や、法人向けに管理栄養士が健康課題の相談をオンラインでサポートする「食Desk」などの提供を開始しています。」

    新規プロダクト・サービスの展開が、Wellmiraによる新サービスの提供開始と、WizWe・東芝グループとの連携サービスへ具体化している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「BtoBサービスでは健康支援サービス「RenoBody」やハウスマネー決済サービス「ValueWallet」、医療介護向けプラットフォーム「KarteConnect」等のクラウドサービスが着実に採用を拡大しております。」

    健康支援、ハウスマネー決済、医療介護向けプラットフォームなど、既存のBtoB型クラウドサービスの採用拡大を継続している。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「また、これらに加え、今期は酒販業界における受発注業務等のDX化を行う「スマはっちゅう」事業、さらに、医療介護業界向けのDXを支援する「KarteConnect」のサービスを開始しました。」

    新規プロダクト・サービスの立ち上げについて、酒販業界向け「スマはっちゅう」と医療介護業界向け「KarteConnect」のサービス開始へ進展している。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「併せてキャラテック事業拡大に向けて企画・開発体制の拡充にも取り組んでおり、来期の新作タイトルの開発を推進しています。 当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当第3四半期連結累計期間におきましては、コネクテッドソリューション事業において82,229千円の研究開発費を計上しております。」

    新規プロダクト・サービスの立ち上げについて、キャラテック事業の企画・開発体制を拡充し、来期発売予定の新作タイトルの開発を進めている。新規サービス開発に関して、コネクテッドソリューション事業で研究開発費82,229千円を計上した。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「新たに取り組みを始めた自社事業の「aiwaデジタル」シリーズについては、8月24日に第一弾プロダクトを発表し、メディアや販売店から多くの反響をいただき、下期の収益拡大に向け販売体制を強化し、9月7日から順次発売を開始しています。」

    自社プロダクト立ち上げについて、aiwaデジタルの第一弾プロダクトを8月24日に発表し、9月7日から順次発売する段階へ進展した。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「また、自社事業として新たに「aiwaデジタル」シリーズを計画しており、現在、市場投入に向けて、開発、販売体制の強化に注力しています。」

    新規プロダクト・サービスの立ち上げについて、自社事業として「aiwaデジタル」シリーズを計画し、市場投入に向けた開発・販売体制強化へ具体化している。
  11. FY2022再掲有価証券報告書

    「また、自社プロダクト、自社サービスへの投資を積極的に推進することで、さらなる成長を実現してまいります。」

    自社プロダクト・サービスへの投資を通じて新たな事業の柱を育成する方針を継続している。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「コンテンツ・サービス事業において知育・教育、ヘルスケアと並行して取り組んできたキャラクターコンテンツ分野で、7月15日に発売したNintendo Switchソフト『クレヨンしんちゃん「オラと博士の夏休み」』が、当第2四半期におき約30万本を出荷する爆発的なヒットとなりました。」

    新規プロダクト・サービスの展開について、Nintendo Switch向け新作ソフトを7月15日に発売し、第2四半期に約30万本を出荷する実績へ進展した。
  13. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「なお、Nintendo Switch向けソフト『クレヨンしんちゃん「オラと博士の夏休み」』については、第2四半期の発売に向けて受注及び販促活動を開始しており、事前予約は計画を上回る好調な滑り出しとなっております。」

    新規プロダクト・サービスの展開について、Nintendo Switch向け新作ソフトの受注・販促活動を開始し、事前予約が計画を上回る段階に進んだ。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「「X-Techサービス事業」においては、創業当初から営んでいるコンテンツサービスで培った豊富な“キャラクターコンテンツ資産”、版権元等との強固なネットワークである“パートナー資産”、知育やコンテンツに関する知見と企画・開発力の“クリエイティブ資産”を駆使したコンテンツ開発を推進し、複数のプラットフォームへの展開を進めることで、事業の拡大、安定収益源の確保に努めてまいります。」

    キャラクター、パートナー、クリエイティブの各資産を活用したコンテンツ開発と複数プラットフォーム展開を継続している。
  15. FY2020再掲有価証券報告書

    「「X-Techサービス事業」においては、創業当初から営んでいるコンテンツサービスで培った豊富な“キャラクターコンテンツ資産”、版権元等との強固なネットワークである“パートナー資産”、知育やコンテンツに関する知見と企画・開発力の“クリエイティブ資産”を駆使したコンテンツ開発を推進し、複数のプラットフォームへの展開を進めることで、事業の拡大、安定収益源の確保に努めてまいります。」

    既存資産を活用した新規コンテンツ・サービスの開発と複数プラットフォーム展開を継続している。
  16. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「コンテンツ事業においては、企業の健康経営をサポートするヘルスケアサービスとキッズ/教育分野におけるサービス強化に注力しています。キッズ/教育分野では、家庭向けに主として未就学児を対象にした知育アプリやNintendo Switch 向けのソフト開発に取り組んでいますが、政府主導でのデジタル化対策を背景に進展が予想される教育分野においては、教育系出版社が保有するコンテンツのデジタル化をサポートするサービスプロデュース事業を推進しています。」

    新規プロダクト・サービスの展開が、知育アプリやNintendo Switch向けソフトに加え、教育系出版社のコンテンツをデジタル化するサービスプロデュース事業へ広がっている。
  17. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「また、今期においてはキッズコンテンツ事業拡大の一環として、Nintendo Switch向けソフト市場に参入を行い、その第一弾として、7月に『ぷるきゃらフレンズ ほっぺちゃんとサンリオキャラクターズ』を発売いたしました。」

    新規プロダクト・サービス事業について、Nintendo Switch向けソフト市場へ参入し、第一弾タイトルを7月に発売した。
  18. FY2019前進有価証券報告書

    「また、ネット展開の多角化と並行してリアル領域でのビジネス化を進めており、タブレットとコンテンツを組み込んだIoTキッズカートの総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」への導入やSONYモバイル製ポータブルプロジェクタ「Xperia Touch(エクスペリアタッチ)」に専用ホームアプリと知育コンテンツを実装した、幼稚園・保育園向けのサービスプラットフォーム展開など、キッズコンテンツのノウハウを活かした新たな事業展開に取り組んでいます。」

    新規プロダクト・サービスの展開が、IoTキッズカートの導入に加え、Xperia Touchを活用した幼稚園・保育園向けサービスプラットフォームへ広がっている。
  19. FY2018前進有価証券報告書

    「一方、独自性の高いビジネスモデルの確立に向けて、自社のプロダクトやサービスの立ち上げをさまざまな角度から試行してきました。そのなかで、スマートアドレス帳やキッズコンテンツなど、新たな柱となるものも立ち上がりつつあります。」

    新規プロダクト・サービスの立ち上げについて、スマートアドレス帳やキッズコンテンツが新たな柱として立ち上がりつつあると具体化している。
  20. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「コンテンツサービス事業においては、新しい社会ニーズに沿って、教育分野でのコンテンツ開発や企業向けのヘルスケアサービスに注力するとともにキッズカート等のIoTを駆使した新分野の事業開発に取り組むなど、事業のリニューアルを積極的に推進しております。」

    新しい社会ニーズに対応する事業のリニューアルとして、教育コンテンツ、企業向けヘルスケア、IoTを活用した新分野の事業開発を継続している。
  21. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「社会システムが急速に変容しつつあるなかで、当社グループにおいては、AIやIoT等の先端技術開発に注力しており、様々なパートナーとこれを活用したサービス開発に取り組んでいます。」

    新規プロダクト・サービスの立ち上げ方針について、AI・IoTの先端技術と複数パートナーを活用したサービス開発へ具体化している。
  22. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「コンテンツサービス事業においては、キッズ向けコンテンツ事業の拡大と歩数計アプリ『RenoBody』を利用した健康増進サービスに取り組んでおります。」

    新規プロダクト・サービスの立ち上げ方針の下で、キッズ向けコンテンツとRenoBodyを利用した健康増進サービスという具体的な展開を進めている。
  23. FY2017再掲有価証券報告書

    「しかしながら、ビジネスコミュニケーションやEdTechに加え、さまざまな協業パートナーとの共同サービスの展開に取り組んでおり、アルゴスサービスジャパン株式会社とのサイト・アプリ監視分析システム『ARGOS』、株式会社リグアとの整骨院向けO2Oサービス『Ligoo』、株式会社バリューデザインとのハウス電子マネー決済サービス『ValueWallet』等、専門領域にフォーカスしたネットサービスの事業化を推進しております。」

    既存のミドルウェア・有料コンテンツに代わる新規事業として、ビジネスコミュニケーション、EdTech、協業による専門領域サービスの立ち上げを継続している。
  24. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また、プロダクト&サービス事業においては、フィーチャーフォン時代から取り組んでいるミドルウェアライセンス事業や有料コンテンツサービス事業等、既存分野の減少やSNSゲーム『モンスター娘のいる日常 オンライン』の売上計画未達に伴うサービス終了のインパクトを補うべく、さまざまな新規事業の立ち上げに積極的に取り組んでおります。」

    既存分野の減少やSNSゲーム終了の影響を補う目的を明示しつつ、さまざまな新規事業の立ち上げを継続している。
  25. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「プロダクト&サービス事業においては、スマートフォンの浸透とイノベーションの進展のなかで需要拡大が見込めるビジネスコミュニケーション分野やEdTech(Education Technology、教育分野のICT化)、FinTech(Financial Technology、金融分野のICT化)など新しい分野に次々と取り組んでいます。」

    市場変化に対応した新しいプロダクト・サービス分野への取り組みを継続している。具体的な新分野は別スレッドでも記録した。
  26. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「一方、プロダクト&サービス事業においては、既述したような大きな市場変化に対応した新たなチャンスを掴み取るべく、さまざまな新規事業の立ち上げにチャレンジしています。」

    既存事業の変化を受け、新たなプロダクト・サービスを複数立ち上げる方針を示している。
一緒に動いた変遷

「LINE・教育・ゲームを含む高付加価値コンテンツの拡大」は、この変遷が動いた33回のうち18回、同じ書類で同じ向きに動きました。

181614121211★123456
  1. ★この変遷
  2. 1LINE・教育・ゲームを含む高付加価値コンテンツの拡大18回
  3. 2IoT・AI分野の技術力強化と関連プロジェクトへの取り組み16回
  4. 3ビジネスコミュニケーション・O2O・決済サービスの展開14回
  5. 4新株予約権行使による株式・資本金・資本準備金の増加12回
  6. 5ハードウェア・ソフトウェア・コンテンツを融合した新たなIoT事業の創出12回
  7. 6ストック型の自社プロダクト&サービス事業モデルの拡大11回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
テクミラホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-15の業務提携で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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