成長投資・財務健全性と両立した株主還元の強化
FY2020に初出。20回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。
- 2026-07-30前進自己株式
「自己株式について、原則として発行済株式総数の 5％を上限として保有し、5％を超過する保有分については消却することとしています。」
株主還元・資本構成適正化の一環として、取得した500億円相当の自己株式のうち13,700,000株を消却する決議を行い、消却後の自己株式数を発行済株式総数の1.7％とする内容を示した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「さらに2026年３月には、ＡＩの浸透を踏まえた成長戦略を推進していくことで、今後も持続的な成長及び企業価値向上が実現可能であるとの前提のもと、当社が考える本源的価値に照らせば、当時の株価水準は必ずしも当社の価値が十分に評価されているとは言えないとの認識を踏まえ、中期経営計画の重要経営指標である「ＲＯＥ16％超」及び「ＥＰＳ年平均成長率10％超」の達成に資するものとして、総額500億円の自己株式の取得を追加施策として決定しました。」
総還元性向50％を維持する中、ROE16％超・EPS年平均成長率10％超の達成を目的に総額500億円の自己株式取得を追加決定し、株主還元・資本構成適正化の規模を拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため、2025年５月に株主還元を目的とした70億円相当及び資本構成の適正化を図ることを目的とした350億円相当の総額420億円の自己株式の取得を決定しました（取得期間は2025年５月９日から2025年12月31日まで）。これに基づき、2025年５月から９月にかけて、総額約276億円（総数5,816,700株）の自己株式を取得しています。」
中期経営計画（2024-2026）における成長投資・株主還元・資本構成適正化の方針の下、総額420億円の自己株式取得を決定し、9月までに約276億円を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2024年５月から６月にかけて、総額約6,499百万円（総数2,216,200株）の自己株式を取得しました。」
総還元性向50％を掲げる中期経営計画のもと、2024年5月から6月に自己株式2,216,200株を約64億99百万円で取得した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「上記に基づき、中期経営計画（2024-2026）では、成長投資3年累計1,000億円、総還元性向50％、キャッシュ創出力の向上に応じた資本構成の適正化を図ってまいります。」
成長投資・財務健全性・株主還元の方針について、3年間の成長投資1,000億円を維持しつつ、総還元性向を45％から50％へ引き上げる新計画を示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、2024年２月５日に取得を終了いたしました。上記決議に基づき、2024年２月５日に当社普通株式6,766,000株（取得価額22,422百万円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。」
株主還元・資本効率向上の施策として、2024年2月5日に自己株式6,766,000株、取得価額22,422百万円の取得を完了した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2023年５月から７月までの間に、総額約6,199百万円（総数1,678,900株）の自己株式を取得しました。」
成長投資・財務健全性と両立した株主還元の一環として、2023年5月から7月に総額約61億99百万円、1,678,900株の自己株式を取得した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「こうした中、戦略ドメインへの経営資源の集中による構造転換の着実な進展とそれに伴う利益成長やキャッシュ創出力の向上等の収益基盤の強化、経営の質が転換してきていることを踏まえ、資本構成の適正化を図る一環として、総還元性向45％に基づく株主還元を目的とした約55億円相当と合わせて総額約300億円（8,223,000株）の自己株式の取得が完了しました。このうち、資本構成の適正化を図る一環として取得した約245億円相当の自己株式（6,715,483株、消却前の発行済株式総数に対する割合2.7％）については、当社方針および将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、予定通り消却することを決定しています。」
成長投資・財務健全性との両立を前提とした株主還元について、総還元性向45％に基づく約300億円の自己株式取得が完了し、資本構成適正化分の消却も決定した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「こうした中、戦略ドメインへの経営資源の集中による構造転換の着実な進展とそれに伴う利益成長やキャッシュ創出力の向上等の収益基盤の強化、経営の質が転換してきていることを踏まえ、資本構成の適正化を図る一環として、総還元性向45％に基づく株主還元を目的とした約55億円相当と合わせて総額300億円（取得し得る株式の総数12,000,000株）の自己株式の取得を決定し、すでに2022年９月までに総額245億円（計6,820,000株）の自己株式を取得しました。」
総還元性向45％を前提とした株主還元を含む総額300億円の自己株式取得について、9月までに245億円・6,820,000株を取得し、実行が進展した。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「こうした中、戦略ドメインへの経営資源の集中による構造転換の着実な進展とそれに伴う利益成長やキャッシュ創出力の向上等の収益基盤の強化、経営の質が転換してきていることを踏まえ、資本構成の適正化を図る一環として、2022年５月から2023年３月の間に、総還元性向45％に基づく株主還元を目的とした約55億円と合わせて総額300億円（取得し得る株式の総数12,000,000株）の自己株式の取得を決定し、すでに2022年５月から７月にかけて計5,932,800株（取得価額の総額20,956百万円）を取得しました。」
総還元性向の目安を従来の40％から45％へ引き上げ、2022年5月から2023年3月に総額300億円の自己株式取得を決定した。 - FY2022-Q3成長投資規模の明示有価証券報告書
「中期経営計画（2021-2023）の３年間においては、総額で約1,000億円の成長投資を行い、ＤＸ提供価値の向上や新技術の獲得を推進する方針であり、順次投資を実行しています。」
財務健全性を維持しながら行う成長投資について、3年間で総額約1,000億円という規模と、DX提供価値向上・新技術獲得を投資目的として明示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資」
財務健全性を維持しながら、社会価値・DX価値提供力の強化に向けて成長投資を進める方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資」
財務健全性を維持しながら、社会価値・DX価値提供力の強化に向けて成長投資を進める方針を再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「この方針のもと、中期経営計画（2018-2020）においては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進し、資本効率性の向上を目指す中、株主還元については、自己株式取得を含む総還元性向の目安を35％から40％に引き上げております。また、配当性向は安定的な配当成長を通じて、中期経営計画（2018-2020）の最終年度となる2021年３月期に30％を目指してまいります。」
総還元性向の目安を35％から40％へ引き上げ、2021年3月期の配当性向30％を目標としている。FY2020実績の総還元性向は39.8％と記載している。