機動的な資本政策による株主利益・資本効率の向上
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2026前進有価証券報告書
「これに基づき、2025年５月から12月にかけて、総額約420億円（総数8,656,200株）の自己株式の取得を完了しています。上記の取得分のうち、資本構成の適正化を図ることを目的として取得した自己株式の350億円相当（総数7,833,411株）については、原則として発行済株式総数の５％を上限として自己株式を保有し、これを超過する保有分については消却する当社方針及び将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、2026年２月に当初予定どおり消却いたしました。さらに2026年３月には、ＡＩの浸透を踏まえた成長戦略を推進していくことで、今後も持続的な成長及び企業価値向上が実現可能であるとの前提のもと、当社が考える本源的価値に照らせば、当時の株価水準は必ずしも当社の価値が十分に評価されているとは言えないとの認識を踏まえ、中期経営計画の重要経営指標である「ＲＯＥ16％超」及び「ＥＰＳ年平均成長率10％超」の達成に資するものとして、総額500億円の自己株式の取得を追加施策として決定しました。」
総額420億円の自己株式取得を完了し、資本構成適正化分350億円相当を消却した。さらにROE・EPS目標の達成に向け、総額500億円の追加取得を決定した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため、2025年５月に株主還元を目的とした70億円相当及び資本構成の適正化を図ることを目的とした350億円相当の総額420億円の自己株式の取得を決定しました（取得期間は2025年５月９日から2025年12月31日まで）。これに基づき、2025年５月から９月にかけて、総額約276億円（総数5,816,700株）の自己株式を取得しています。なお、自己株式は原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、これを超過する保有分については消却することとしています。特に、資本構成の適正化を図る一環として取得する予定の自己株式（350億円相当）については、当社方針及び将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、消却する予定です。」
自己株式取得について、株主還元70億円相当と資本構成適正化350億円相当を合わせた総額420億円を決定し、2025年5月から9月に約276億円・5,816,700株を取得した。資本構成適正化分は消却予定としている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2024年５月から６月にかけて、総額約6,499百万円（総数2,216,200株）の自己株式を取得しました。」
機動的な資本政策の具体的実績として、2024年5月から6月に自己株式2,216,200株を約64億99百万円で取得した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、自己株式については原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分については消却する方針及び将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、上述の取得分を含めて保有する自己株式のほぼ全てにあたる8,212,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.4％）を2024年３月に消却しました。」
2024年2月の自己株式6,766,000株取得等を含め、保有自己株式のほぼ全量にあたる8,212,000株を2024年3月に消却した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、2024年２月５日に取得を終了いたしました。上記決議に基づき、2024年２月５日に当社普通株式6,766,000株（取得価額22,422百万円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。」
機動的な資本政策として、2024年2月5日に自己株式6,766,000株を取得価額22,422百万円で取得し、取得を終了した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2023年５月から７月までの間に、総額約6,199百万円（総数1,678,900株）の自己株式を取得しました。なお、自己株式については原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分については消却することとしています。」
2023年5月から7月の自己株式取得実績を再掲するとともに、自己株式は発行済株式総数の5％を上限に保有し、超過分を消却する方針を明示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2023年５月から７月までの間に、総額約6,199百万円（総数1,678,900株）の自己株式を取得しました。」
2023年5月から7月に、自己株式1,678,900株を総額約61億99百万円で取得した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「こうした中、戦略ドメインへの経営資源の集中による構造転換の着実な進展とそれに伴う利益成長やキャッシュ創出力の向上等の収益基盤の強化、経営の質が転換してきていることを踏まえ、資本構成の適正化を図る一環として、総還元性向45％に基づく株主還元を目的とした約55億円相当と合わせて総額約300億円（8,223,000株）の自己株式の取得が完了しました。このうち、資本構成の適正化を図る一環として取得した約245億円相当の自己株式（6,715,483株、消却前の発行済株式総数に対する割合2.7％）については、当社方針および将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、予定通り消却することを決定しています。」
総還元性向45％を前提とする約300億円・8,223,000株の自己株式取得が完了し、資本構成適正化目的の約245億円・6,715,483株について消却を決定した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「こうした中、戦略ドメインへの経営資源の集中による構造転換の着実な進展とそれに伴う利益成長やキャッシュ創出力の向上等の収益基盤の強化、経営の質が転換してきていることを踏まえ、資本構成の適正化を図る一環として、総還元性向45％に基づく株主還元を目的とした約55億円相当と合わせて総額300億円（取得し得る株式の総数12,000,000株）の自己株式の取得を決定し、すでに2022年９月までに総額245億円（計6,820,000株）の自己株式を取得しました。」
総額300億円・12,000,000株を上限とする自己株式取得について、2022年9月までに245億円・6,820,000株を取得した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月から2023年３月の間に、総還元性向45％に基づく株主還元を目的とした約55億円と合わせて総額300億円（取得し得る株式の総数12,000,000株）の自己株式の取得を決定し、すでに2022年５月から７月にかけて計5,932,800株（取得価額の総額20,956百万円）を取得しました。」
決定した自己株式取得について、2022年5月から7月に5,932,800株、取得価額総額20,956百万円を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2021年９月に計1,430,400株（取得価額の総額4,470百万円）の自己株式を取得するとともに、保有自己株式のほぼ全量にあたる計12,206,400株（消却前発行済株式総数の4.6％）を消却しました。」
予定していた自己株式取得について、2021年9月に1,430,400株・4,470百万円で実施し、さらに自己株式12,206,400株（消却前発行済株式総数の4.6％）を消却した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2021年５月から12月の間に、総額4,470百万円（取得し得る株式の総数3,200,000株）を上限とした自己株式の取得を予定しています。」
機動的な資本政策として、2021年5月から12月に総額4,470百万円、3,200,000株を上限とする自己株式取得を予定している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2020年５月に計1,395,600株（取得価額の総額3,029百万円）の自己株式の取得を実施しました。」
2020年5月の自己株式取得1,395,600株・総額3,029百万円を、機動的な資本政策の実績として再掲している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2020年５月に計1,395,600株（取得価額の総額3,029百万円）の自己株式の取得を実施しました。」
2020年5月に自己株式1,395,600株を総額3,029百万円で取得し、機動的な資本政策を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2019年５月から７月にかけて、計749,800株（取得価額の総額4,139百万円）の自己株式の取得を実施しました。」
2019年5月から7月の自己株式取得749,800株、総額4,139百万円を機動的な資本政策の実績として再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2019年５月から７月にかけて、計749,800株（取得価額の総額4,139百万円）の自己株式の取得を実施しました。」
2019年5月から7月に実施した自己株式749,800株、総額4,139百万円の取得を、機動的な資本政策の実績として再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2019年５月から７月にかけて、計749,800株（取得価額の総額4,139百万円）の自己株式の取得を実施しました。」
2019年5月から7月にかけて、自己株式749,800株を総額4,139百万円で取得した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、平成30年５月から７月にかけて、計809,100株（取得価額の総額4,209百万円）の自己株式の取得を実施しました。」
自己株式809,100株、総額4,209百万円の取得実績を、株主利益・資本効率向上のための資本政策として再掲している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、平成30年５月から７月にかけて、計809,100株（取得価額の総額4,209百万円）の自己株式の取得を実施しました。」
平成30年5月から7月にかけて、809,100株、総額4,209百万円の自己株式取得を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。」
当事業年度の908,300株・2,859百万円の取得に続き、2018年5月から7月に1,200,000株、取得価額総額4,210百万円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、平成29年５月から７月にかけて、計908,300株（取得価額の総額2,859百万円）の自己株式の取得を実施しました。」
自己株式908,300株、総額2,859百万円の取得を、株主利益・資本効率向上のための資本政策として再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、平成29年５月から７月にかけて、計908,300株（取得価額の総額2,859百万円）の自己株式の取得を実施しました。」
自己株式908,300株、総額2,859百万円の取得を、株主利益・資本効率向上のための資本政策として再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「なお、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、平成29年５月から７月にかけて、計908,300株（取得価額の総額2,859百万円）の自己株式の取得を実施しました。」
平成29年5月から7月にかけて、908,300株、総額2,859百万円の自己株式取得を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、第１四半期において、計834,900株（取得価額の総額2,099百万円）の自己株式の取得を実施しました。」
自己株式取得を、株主利益および資本効率向上のための機動的な資本政策として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、第１四半期において、計834,900株（取得価額の総額2,099百万円）の自己株式の取得を実施しました。」
第1四半期に実施した自己株式取得を、株主利益・資本効率向上のための資本政策として再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、当第１四半期において、計834,900株（取得価額の総額2,099百万円）の自己株式の取得を実施しました。」
株主利益と資本効率の向上を目的として、当四半期に自己株式834,900株を総額2,099百万円で取得した。