政策保有株式の縮減と保有効果の定量的検証
FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-07-30。
- 2026-07-30前進決算
「特別利益の主な内容は、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益24.8億円です。」
政策保有株式の縮減に伴う売却益を第１四半期実績として記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「この目標達成に向けて、全量売却６銘柄を含む８銘柄の政策保有株の縮減および株式市場による時価評価額の変動等により、2026年３月期の貸借対照表計上額は前年度対比29億円減少の202億円となりました。結果、上記比率は2026年３月期においては6.0％（前期比0.5ポイント減）となり、戦略保有株式を除いた場合の比率は1.5％となっております。」
政策保有株式を8銘柄縮減し、連結純資産比率を6.0％へ引き下げた。10％水準の目標を下回る状態をさらに進め、戦略保有株式を除く比率は1.5％となった。 - 2026-05-08前進決算説明資料
「投資有価証券の売却方針に基づき、想定される特別利益50億円を織り込み、当期純利益は大幅増の見通し。」
投資有価証券の売却方針に基づく特別利益を2027年3月期計画に織り込み、非事業資産の最適化・圧縮を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間において、特別利益2,100百万円及び特別損失1,653百万円を計上しました。特別利益の主な内容については政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益1,361百万円、特別損失の主な内容については減損損失1,381百万円です。」
政策保有株式の縮減を継続し、当中間連結会計期間に投資有価証券売却益1,361百万円を計上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「特別利益については政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益4,296百万円であり」
政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益4,296百万円を計上し、縮減施策の継続実施を記載している。 - FY2024達成有価証券報告書
「上記方針・考え方に沿った縮減を進める中で、政策保有株式の貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率を10％水準へ引き下げることを目標としています。全量売却６銘柄を含む７銘柄の政策保有株の縮減および株式市場による時価評価額の変動等により、2024年３月期の貸借対照表計上額は前年度対比８億円減少の267億円となりました。結果、上記比率は2024年３月期においては8.2％（前期比0.7ポイント減）となりました。」
政策保有株式の連結純資産比率10％水準への引下げ目標に対し、2024年3月期の比率は8.2％となり、目標水準を下回った。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、当社は、資産効率化及び財務体質の向上の観点から政策保有株式の縮減に努めており、目標とする貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率の10％水準への引き下げを早期に実現する対応として、2023年３月期第４四半期に総額178億円を売却することを決議しました。当第３四半期までの売却実績64億円と合わせると、通期では前期末の543億円から242億円縮減できる予定です。これにより、政策保有株式の貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率の目標である10％水準の早期実現に向けて大きく前進することになります。」
政策保有株式の連結純資産比率10％水準への引き下げに向け、2023年3月期第4四半期に178億円を売却する決議を行った。第3四半期までの64億円と合わせ、通期で前期末543億円から242億円縮減する予定としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「個別銘柄について、昨年度の取締役会にて保有適否の検証をし、保有効果を有することを確認しております。具体的には、貸借対照表計上額に対して、発行会社が顧客であれば事業関連収益を、発行会社が戦略的な協業先であれば年間取引額の割合を算出し、当社資本コストに見合う保有効果の有無を定量的に検証しております。」
政策保有株式について、取締役会で保有適否を検証し、事業関連収益・年間取引額の割合と資本コストを用いて保有効果を定量評価する方法を示している。また、保有株式の縮減方針に基づく売却実績も記載している。