顧客のデジタル経営に資する付加価値ビジネスの拡大
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- 2026-07-30前進決算説明資料
「AI活用を戦略立案から実装・効果創出まで一貫して支援する新ブランド「IntegriA」の立ち上げや、決済領域に特化したVertical AIと専門人材を掛け合わせた「PAYCIERGE」の次世代決済プラットフォーム戦略の始動など、お客さまの業務変革と新たな価値創出を推進。」
顧客の業務変革・新たな価値創出に向けたAI活用支援を、新ブランドIntegriAの立ち上げとPAYCIERGEの次世代決済プラットフォーム戦略として具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月 澪標アナリティクス株式会社のＡＩ・データ分析事業（特定顧客を除く。）を当社へ承継。」
澪標アナリティクスのAI・データ分析事業を当社へ承継し、顧客向けDX・データ分析提供体制のグループ内集約を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月には、当社及び株式会社インテックは、日本生命保険相互会社及びニッセイ情報テクノロジー株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。今回の提携を機に、日本生命グループにおけるＩＴ戦略やＤＸへの取り組みをさらに強化し、さまざまな市場環境の変化やお客様ニーズの多様化に対応してまいります。」
顧客のDX推進・付加価値提供に向け、日本生命グループおよびニッセイ情報テクノロジーとの資本業務提携を2024年3月に締結し、顧客IT戦略・DX強化へ取り組む段階に進んだ。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ステークホルダーとの接点であるフロントラインの更なる強化にあたり、顧客に対する価値を高めるべく、戦略立案や事業課題に対するＤＸコンサルティング機能をより一層強化する施策を進めています。社外からの積極採用、ＤＸ戦略人材会議に基づくグループ全体における内部育成ローテーション施策にとどまらず、職種やスキルに応じた当社独自の育成プログラムをグループ全体に適用し、優秀なＤＸコンサルタントの増員とともに、コンサルティングメソドロジーの拡充を推進しています。」
DXコンサルティング機能の強化、社外採用、内部育成ローテーション、独自育成プログラムのグループ適用を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「社外からの積極採用、ＤＸ戦略人材会議に基づくグループ全体における内部育成ローテーション施策にとどまらず、職種やスキルに応じた当社独自の育成プログラムをグループ全体に適用し、優秀なＤＸコンサルタントの増員とともに、コンサルティングメソドロジーの拡充を推進しています。また、データ分析・ＡIのコンサルティングに強みを有する連結子会社である澪標アナリティクス株式会社、及び優秀なデザインコンサルティング力を有する子会社であるFixel株式会社とは、事業面に加えて人材面の連携強化も進めており、今後も戦略的な経営資源配置を加速させることで顧客のＤＸ推進に対する価値提供体制の拡充に注力してまいります。」
DXコンサルタントの社外採用・内部育成ローテーション・独自育成プログラムをグループ全体へ適用し、澪標アナリティクスおよびFixelとの人材面の連携も進めて、顧客DX向けの提供体制を拡充している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ステークホルダーとの接点であるフロントラインの更なる強化にあたり、特に顧客に対してはＤＸを推進するための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化することが必要であることから、データ分析・ＡIのコンサルティングに強みを有する連結子会社である澪標アナリティクス株式会社との連携強化を継続しています。また、2022年９月にエンタープライズ向け業務システムのＵＩ（注１）/ＵＸ（注２）デザインコンサルティングから事業会社向けのデザインシステムの構築・運用支援などを手掛けるFixel株式会社を子会社化するとともに、お客様のプロダクトやサービスのデザイン、事業の課題抽出からアイデア出し・コンセプト開発などを支援するＤＸデザインの専門チームを立ち上げました。」
澪標アナリティクスとの連携、Fixel株式会社の子会社化、DXデザイン専門チームの立ち上げを通じた上流コンサルティング・デザイン機能の強化を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ステークホルダーとの接点であるフロントラインの更なる強化にあたり、特に顧客に対してはＤＸを推進するための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化することが必要であることから、データ分析・ＡIのコンサルティングに強みを有する連結子会社である澪標アナリティクス株式会社との連携強化を継続しています。また、2022年９月にエンタープライズ向け業務システムのＵＩ（注１）/ＵＸ（注２）デザインコンサルティングから事業会社向けのデザインシステムの構築・運用支援などを手掛けるFixel株式会社を子会社化するとともに、お客様のプロダクトやサービスのデザイン、事業の課題抽出からアイデア出し・コンセプト開発などを支援するＤＸデザインの専門チームを立ち上げました。」
澪標アナリティクスとの連携継続に加え、2022年9月のFixel株式会社の子会社化とDXデザイン専門チームの立ち上げにより、上流コンサルティング・デザイン領域のDX提供体制を具体化した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ステークホルダーとの接点であるフロントラインの更なる強化にあたり、特に顧客に対してはＤＸを推進するための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化することが必要であることから、データ分析・ＡIのコンサルティングに強みを有する連結子会社である澪標アナリティクス株式会社と連携強化を継続しています。」
澪標アナリティクスとの連携を通じた上流コンサルティング機能の強化と、顧客のDX推進への価値提供体制の拡充を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、顧客との接点である「フロントラインの更なる強化」に向け、ＤＸを推進するための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化するために、戦略的な経営資源配置と人材育成を推進してまいります。この一環として、2020年８月に連結子会社化したデータ分析・ＡIのコンサルティングに強みを持つ澪標アナリティクス株式会社と連携し、根幹顧客のＤＸ推進に対する価値提供を強化しています。また、ＤＸ戦略人材会議を設置して具体的な施策検討や議論を開始するなどの取組みを進めています。積極的な配置転換やキャリア採用を進め、2022年３月期中にはＤＸコンサルタントを約50名増員し、300名体制に拡充する予定です。」
DX戦略人材会議の設置に加え、2022年3月期中にDXコンサルタントを約50名増員し、300名体制へ拡充する計画を明示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その一例として、当社は2021年５月に、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」に選定されました。これまでの顧客企業向けや自社のＤＸ化の取組みが経済産業省の認定基準を満たしていること、並びにステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどが評価されたものです。」
DX提供価値向上の取組みについて、顧客企業向け・自社のDX化と情報開示が評価され、2021年5月に経済産業省の「DX認定事業者」に選定された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ＤＸ価値提供力の強化に向けては、下記にあるとおり有力なビジネスパートナーのＭ＆Ａ等を積極的に実施する等、取り組みが着実に進展しています。」
顧客のDX推進・デジタルビジネス支援に向け、有力なビジネスパートナーのM&A等を積極化していると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資」
顧客へのデジタル価値提供を、社会価値の創造とDX価値提供力の強化に向けた成長投資として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへの転換を目指しており、中でも成長エンジンと位置付けるサービス型ビジネスの拡大に向けて、グループの成長・得意領域に対して重点的な投資を行うこととしています。」
顧客への先回り型の付加価値提供と、サービス型ビジネスを成長エンジンとする重点投資を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「中でも成長エンジンと位置付けるサービス型ビジネスの拡大に向けて、グループの成長・得意領域に対して重点的な投資を行うこととしています。」
サービス型ビジネスを成長エンジンと位置づけ、成長・得意領域への重点投資を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「中でも成長エンジンと位置付けるサービス型ビジネスの拡大に向けて、グループの成長・得意領域に対して重点的な投資を行うこととしています。」
顧客への付加価値提供・サービス型ビジネスの拡大を成長エンジンと位置づけ、成長・得意領域への重点投資を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「クラウド＆セキュリティ」のソリューション軸と「コンサルティング＆マネージドサービス」のサービス軸を組み合わせたワンストップ型の付加価値提供をコンセプトとする新事業ブランド「Platform Square」を立ち上げ、クラウドとセキュリティ事業を強化することとしました。」
顧客への付加価値ビジネス拡大に向け、クラウド・セキュリティとコンサルティング・マネージドサービスを組み合わせる新事業ブランドを立ち上げた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。」
顧客のデジタル経営を支援する付加価値ビジネスの方向性を、戦略パートナー化・市場創造という表現で継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「成長エンジン構築のための更なる先行投資」
付加価値ビジネスの拡大に代わる成長エンジン構築のための先行投資方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「成長エンジン構築のための更なる先行投資」
付加価値ビジネス拡大から成長エンジン構築に向けた先行投資を行う方針を継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「成長エンジン構築のための更なる先行投資」
付加価値ビジネスの拡大という従来の表現から、成長エンジンを構築するための先行投資へ重点を置く表現に変化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ＩＴブレイン（付加価値ビジネス拡大） 事業持株会社体制を活かしたグループ全体最適の追求 顧客のデジタル経営に資する付加価値ビジネスの拡大」
事業持株会社体制を活用し、顧客のデジタル経営に資する付加価値ビジネスを拡大する方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ＩＴブレイン（付加価値ビジネス拡大） 事業持株会社体制を活かしたグループ全体最適の追求 顧客のデジタル経営に資する付加価値ビジネスの拡大」
顧客のデジタル経営に資する付加価値ビジネス拡大を継続方針としている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「事業持株会社体制を活かしたグループ全体最適の追求と顧客のデジタル経営に資する付加価値ビジネスの拡大」
ITブレイン（付加価値ビジネス拡大）として、平成29年3月期のグループ経営方針に位置付けている。