純粋持株会社体制からグループ全体最適を重視する体制への転換
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-28。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、本合併に伴い当社の商号を「ＴＩＳＩ株式会社」に変更することを予定しています。また、これに合わせて、グローバルの視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスのさらなる高度化を実現するため、監査等委員会設置会社へ移行することを予定しています。」
インテックとの吸収合併に伴う商号変更と監査等委員会設置会社への移行を、2026年7月1日に向けたガバナンス再編として具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、当社は2025年７月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社インテック（以下「インテック」といいます。）の吸収合併を実施することを基本方針として決定し、本合併に向けた詳細検討をはじめとして必要となる準備を進めてまいりました。そしてこの度、予定通り2025年10月31日開催の取締役会において、本合併を実施することについて決議し、両社間で吸収合併契約を締結いたしました。また、本合併に伴い、当社の商号を「ＴＩＳＩ株式会社」に変更すること及び監査等委員会設置会社へ移行することを予定しています。」
グループ全体最適を重視する体制整備について、TISと完全子会社インテックの吸収合併を2025年10月31日に決議し、合併契約を締結した。併せて商号変更と監査等委員会設置会社への移行も予定している。 - FY2024前進有価証券報告書
「モニタリングモデルとしての議題整備、権限委譲の基準定義及び取締役の期待役割や議論の視点を定義し、2024年度中に取締役会運営に関する行動規範を明確にします。」
取締役会のモニタリング機能強化に向け、議題、権限委譲基準、取締役の役割・議論の視点を定義し、2024年度中の行動規範明確化を予定している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備の観点においては、従前から取り組んでいる「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」の適用範囲を拡大するとともに、間接業務のシェアード化と更なる高度化に取り組む一環として、ＴＩＳビジネスサービス株式会社を中心とした体制を通じて、グループ全体のバックオフィス業務のシェアードサービス化及びＤＸ化を推進しています。」
G20の適用範囲拡大、TISビジネスサービスを中心としたバックオフィス業務のシェアードサービス化・DX化を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備の観点においては従前から取り組んでいる「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」の適用範囲を拡大するとともに、間接業務のシェアード化とさらなる高度化に取り組む一環として、ＴＩＳビジネスサービス株式会社を中心とした体制を通じて、グループ全体のバックオフィス業務のシェアードサービス化及びＤＸ化を推進しています。」
G20の適用範囲を拡大し、TISビジネスサービスを中心とする体制でグループ全体のバックオフィス業務のシェアードサービス化・DX化を推進している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「加えて、従前から取り組んでいる「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」の一環として、当社のグループシェアードサービス事業を完全子会社のＴＩＳトータルサービス株式会社に吸収分割することといたしました。グループ全体のバックオフィス業務のシェアードサービス化及びＤＸ化の促進をはかり、グループ一体経営に基づく業務効率化の推進を一層強化いたします。」
グループ一体経営と業務効率化に向け、シェアードサービス事業のTISトータルサービスへの吸収分割を決定し、バックオフィスの集約・DX化を具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社は、新たな経営執行体制のもと、2021年４月から開始する次期中期経営計画の着実な遂行を通じて当社グループの持続的な成長と企業価値向上をより一層推進するため、任意の諮問機関である指名委員会及び取締役会の審議を経て、2021年４月１日付での代表取締役の異動（社長交代）を決定しています。これに伴い、非執行の取締役会長が取締役会の議長を務めることになり、執行と監督の分離がより明確になるとともに、コーポレートガバナンス体制のさらなる充実に向けて指名委員会及び報酬委員会の委員長を独立社外取締役に2021年２月１日付で交代しました。」
2021年4月1日付の社長交代、非執行取締役会長による議長就任、指名委員会・報酬委員会の委員長の独立社外取締役への交代を決定し、執行と監督の分離を具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新たなグループ基幹システム、グループシェアードサービスともに、予定通り2020年４月から始動しており、グループ一体経営のさらなる進展に寄与し始めています。」
G20によるグループ基幹システムとシェアードサービスが2020年4月から予定どおり始動したことを、グループ一体経営の進展として再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「独立社外取締役の増員と多様性の確保、「指名委員会」、「報酬委員会」の設置および内部統制管理体系を整理・集約しグループ内部統制委員会に一本化するなど、事業持株会社体制への移行を機に体制を整えてまいりました。」
事業持株会社体制におけるガバナンス整備として、内部統制管理体系を整理・集約し、グループ内部統制委員会へ一本化したことを記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「グループ全体最適経営の実現に向けて、ＥＤＩ事業を株式会社インテックへ集約し、グループフォーメーションの整備を進めるとともに、ＥＤＩ事業の競争力強化、事業拡大を図ることで、グループとしての更なる価値向上を図ってまいります。」
グループ全体最適を重視する体制の具体化として、EDI事業をインテックへ集約する会社分割を決定した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「加えて、グループの働き方改革の推進と、グループ間コミュニケーションの促進を目的として、東京地区におけるグループのオフィス移転・集約を実施し、2021年度に豊洲に新拠点を開設することとしました。これにより東京地区は、当社および株式会社インテックの事業機能を集約する豊洲オフィスと、両社の本社機能を集約する西新宿オフィスの２つの基幹オフィスのもと、事業におけるグループの一体感の強化と中期経営計画の目標である構造転換を加速させるとともに、グループガバナンスの強化を図ります。」
グループ一体経営とガバナンス強化に向け、東京地区の事業機能・本社機能を豊洲と西新宿の2拠点へ集約する計画を具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、2018年３月には、取締役の選任並びに報酬等について、決定プロセスの客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として任意の「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しました。」
グループ全体最適を重視する体制整備に加え、2018年3月に指名委員会・報酬委員会を設置し、取締役の選任・報酬決定プロセスの客観性・透明性を高める仕組みを導入した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進、スピーディな構造改革の実行」
事業持株会社体制を活用し、グループ内連携と構造改革を進める方向性を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進、スピーディな構造改革の実行」
事業持株会社体制を基盤に、グループ内の連携を強化する方向性を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進、スピーディな構造改革の実行」
事業持株会社体制を活用し、グループ全体での連携と構造改革を進める方向性を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、これまでの純粋持株会社体制による分権的なガバナンス体制から、中核事業会社の求心力をベースとして「グループ全体最適」を第一とするガバナンス体制への方向転換を図り、外部環境や戦略変更に応じてスピーディに経営資源の最適配置やグループフォーメーションの見直しが遂行できる体制への変革を進めました。」
純粋持株会社体制から、グループ全体最適を第一とするガバナンス体制への転換を継続して説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、これまでの純粋持株会社体制による分権的なガバナンス体制から、中核事業会社の求心力をベースとして「グループ全体最適」を第一とするガバナンス体制への方向転換を図り、外部環境や戦略変更に応じてスピーディに経営資源の最適配置やグループフォーメーションの見直しが遂行できる体制への変革を進めました。」
純粋持株会社体制から、グループ全体最適を重視するガバナンス体制への転換を継続して説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「これにより、これまでの純粋持株会社体制による分権的なガバナンス体制から、中核事業会社の求心力をベースとして「グループ全体最適」を第一とするガバナンス体制への方向転換を図り、外部環境や戦略変更に応じてスピーディーに経営資源の最適配置やグループフォーメーションの見直しが遂行できる体制への変革を進めました。」
平成28年7月1日の吸収合併、商号変更、ブランド統一を通じたガバナンス体制の転換を説明している。