事業ポートフォリオの整理と人材の育成・獲得
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「事業ポートフォリオの見直しの観点として、2025年９月に連結子会社である澪標アナリティクス株式会社のＡＩ・データ分析事業（特定顧客を除く。）を当社が吸収分割により2026年４月１日付で承継することを決定するとともに、2026年１月には非連結子会社であるFixel株式会社を2026年４月１日付で吸収合併することを決定しました。なお、2026年５月には、当社の完全子会社であるＴＩＳソリューションリンク株式会社と株式会社インテック ソリューション パワーの合併に関する基本方針を決定しました。」
事業ポートフォリオとグループフォーメーションの見直しとして、澪標アナリティクスのAI・データ分析事業の承継、Fixelの吸収合併、TISソリューションリンクとインテックソリューションパワーの統合方針決定を進めた。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「また、市場戦略のうち、ＢＰＭセグメントにおいては、中期経営計画の目標達成確度を高めるために方向性を明確化しました。新しい価値提供モデルへの変革などの構造改革を実現すべく、ＢＰＯ事業はニーズの高いＣＸ領域へのリソースシフトを推進するほか、今後の中核と位置付けるＢＰＭ事業の成長加速に向けてグループ連携を強化し、「BPaaSビジネス（BPO+SaaS)」モデルの推進等、フルバリューチェーンによる提供価値の向上を目指します。」
BPMについて、CX領域へのリソースシフト、グループ連携、「BPaaSビジネス（BPO+SaaS）」によるフルバリューチェーン提供へ方向性を具体化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「ＢＰＭ 一部ＢＰＯ業務の市場縮小が進む中、ニーズの高いＣＸ領域の拡大や他セグメントと連携したサービス拡充など、事業ポートフォリオを見直し成長路線へ回帰」
事業ポートフォリオ整理の重点が、従来の集約・再配置に加えて、BPMにおけるCX領域拡大や他セグメント連携による成長路線への回帰へ整理されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「戦略ドメインの一つであるＩＴオファリングサービスの成長を加速させることを目的として、税理士事務所とその顧問先企業をメインターゲットに、財務会計パッケージ及び関連サービスの提供を事業として展開する日本ＩＣＳ株式会社を2023年４月に連結子会社化しました。」
ITオファリングサービスの成長と事業ポートフォリオ強化に向け、2023年4月に日本ICS株式会社を連結子会社化した。取得後の議決権比率は100％で、取得原価は225億円、のれんは暫定的に230億93百万円としている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社連結子会社であるMFEC Public Company Limited（以下、MFEC）は、2022年12月１日開催の同社取締役会において、同社の連結子会社Vulcan Digital Delivery Co., Ltd.（以下、VDD）の株式499,998株をBluebik Group Public Company Limited（以下、BBIK）に売却することを決議し、2022年12月22日付で、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、BBIKにおける2023年２月13日開催予定の臨時株主総会での本取引の承認を経て、2023年３月中に株式499,998株を売却する予定であり、本取引に伴い、VDDは、第４四半期連結会計期間において当社の連結の範囲から除外されることになります。」
グループフォーメーション最適化の一環として、MFECの連結子会社VDDの株式499,998株を売却する決議・契約締結を行い、2023年3月中の売却と連結除外を予定している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、2022年９月にエンタープライズ向け業務システムのＵＩ（注１）/ＵＸ（注２）デザインコンサルティングから事業会社向けのデザインシステムの構築・運用支援などを手掛けるFixel株式会社を子会社化するとともに、お客様のプロダクトやサービスのデザイン、事業の課題抽出からアイデア出し・コンセプト開発などを支援するＤＸデザインの専門チームを立ち上げました。」
事業ポートフォリオと戦略的経営資源配置の具体化として、Fixel株式会社を子会社化し、DXデザイン専門チームを新設した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、更なる構造転換の推進と実効性向上に向け、当連結会計年度からグループ全体でビジネスモデルに応じたマネジメント体制をとることとし、これに合わせてセグメント区分を変更しています。各セグメントには、セグメントオーナーを設置して権限と責任の所在を明確化し、グループ各社の強みを活かした成長戦略の実現を推進してまいります。」
当連結会計年度からビジネスモデル別のマネジメント体制へ変更し、報告セグメントを4区分から5区分へ変更するとともに、各セグメントにオーナーを設置した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、当社グループは、「グループビジョン2026」で目指す４つの戦略ドメインへの事業の集中を推進する観点から、グループフォーメーションの最適化についても継続して検討を進める中、当連結会計年度においては連結子会社である中央システム株式会社の全株式をグループ外へ譲渡しました。」
4つの戦略ドメインへの集中とグループフォーメーション最適化の一環として、中央システム株式会社の全株式をグループ外へ譲渡した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「グループ全体最適による競争力強化に向けて継続推進しているグループフォーメーション整備の一環として、2020年４月実施のＥＤＩ事業に続いて当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を当社の子会社である株式会社インテックへ会社分割により承継させることを2020年11月に決定したほか、2021年２月には、デジタル技術を組み合わせたＢＰＯの展開による競争力強化を目的として、当社子会社の株式会社アグレックスとネオアクシス株式会社を合併させることとしました。」
行政機関向け事業のインテックへの承継決定に加え、デジタル技術を組み合わせたBPO強化を目的とするアグレックスとネオアクシスの合併を決定し、グループフォーメーションの整理を進めている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「グループ全体最適経営のためのグループフォーメーション整備の一環として、2020年4月に実施したＥＤＩ事業に続き、当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を当社の完全子会社である株式会社インテックへ会社分割により承継させることを決定しました。」
EDI事業に続き、中央官庁・自治体等向け事業の一部をインテックへ会社分割で集約することを決定した。また、TIS千代田システムズの連結子会社化と澪標アナリティクスの子会社化も実施している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また当社は、2020年２月に、千代田化工建設株式会社の完全子会社である千代田システムテクノロジーズ株式会社のＩＴ事業を新設分割により承継する会社「ＴＩＳ千代田システムズ株式会社」の株式51％の取得に合意し、2020年10月より新会社を連結子会社化することといたしました。」
事業ポートフォリオ・グループフォーメーションの見直しとして、TIS千代田システムズの株式51％取得と2020年10月の連結子会社化計画を再掲している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、この一環として、当社で展開しているＥＤＩ事業については、2020年４月より当社の100％子会社である株式会社インテックへ会社分割により承継させました。グループ全体最適経営の実現に向けて、ＥＤＩ事業を株式会社インテックへ集約し、グループフォーメーションの整備を進めるとともに、ＥＤＩ事業の競争力強化、事業拡大を図ることで、グループとしての更なる価値向上を図ってまいります。また当社は、2020年２月に、千代田化工建設株式会社の100％子会社である千代田システムテクノロジーズ株式会社のIT事業を新設分割により承継する会社の株式の一部の取得に合意し、2020年10月より新会社を連結子会社化することといたしました。」
EDI事業のインテックへの承継を2020年4月から実施し、加えて千代田システムテクノロジーズのIT事業を承継する新会社を2020年10月から連結子会社化する計画を示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、この一環として、当社で展開しているＥＤＩ事業については、当社の100％子会社である株式会社インテックへ会社分割により承継することとしました。グループ全体最適経営の実現に向けて、ＥＤＩ事業を株式会社インテックへ集約し、グループフォーメーションの整備を進めるとともに、ＥＤＩ事業の競争力強化、事業拡大を図ることで、グループとしての更なる価値向上を図ってまいります。」
事業ポートフォリオ・グループフォーメーション整理の具体策として、EDI事業をインテックへ会社分割で集約する方針を決定した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「加えて、当社グループ内におけるクラウド、セキュリティ、データセンター、ネットワークなどのプラットフォーム事業のさらなる強化に向けて、戦略を見直しました。当社内に「投資戦略」「販売戦略」「人材戦略」の３つをミッションとする事業戦略推進組織の設置や、グループにおける各種プラットフォームサービスの「EINS WAVE（アインスウェーブ）」へのブランド統合等を通じ、「クラウド＆セキュリティ」などの成長分野を中心に、更なる事業展開を目指してまいります。」
プラットフォーム事業の戦略見直しに加え、投資・販売・人材戦略を担う事業戦略推進組織の設置と、各種サービスのEINS WAVEへのブランド統合を進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度にコア事業への集中の一環として一部の連結子会社についてその全株式をグループ外に譲渡した影響が大きく」
コア事業集中の具体的な実績として、前連結会計年度に一部連結子会社の全株式をグループ外へ譲渡したことを記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、構造転換の推進に向けた当社マネジメント体制の変更に伴い、当第１四半期連結累計期間からセグメント区分を変更しています。」
構造転換に向けたマネジメント体制変更の結果として、報告セグメントを従来の3区分からサービスIT、BPO、金融IT、産業ITの4区分へ変更した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の事業ユニットを戦略ドメインの実現に向けた組織体制へ改編し、グループ一体の連携を強化・促進することで、一層の経営ガバナンス体制の構築と整備を進めてまいります。」
従来のポートフォリオ整理・構造改革の方針に加え、2018年4月のマネジメント体制変更に伴う事業ユニットの組織改編を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進、スピーディな構造改革の実行」
グループ内事業連携と迅速な構造改革を、ポートフォリオ経営に関する施策として再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進、スピーディな構造改革の実行」
事業持株会社体制を活用したグループ内連携と迅速な構造改革を引き続き施策として掲げている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進、スピーディな構造改革の実行」
事業ポートフォリオ整理や人材施策の表現から、グループ内事業連携と迅速な構造改革を軸とする施策へ表現が広がっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ポートフォリオ経営 事業ポートフォリオ整理とビジネスモデルに適した人材育成と獲得」
事業ポートフォリオの整理と、ビジネスモデルに応じた人材の育成・獲得を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ポートフォリオ経営 事業ポートフォリオ整理とビジネスモデルに適した人材育成と獲得」
事業ポートフォリオ整理と、ビジネスモデルに応じた人材育成・獲得を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「ポートフォリオ経営 事業ポートフォリオ整理とビジネスモデルに適した人材育成と獲得」
事業ポートフォリオ経営を、ポートフォリオ整理と事業モデルに応じた人材施策によって進める方針を示している。