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百万円（営業利益の前期比増加額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高596,479百万円+4.3%
営業利益76,229百万円+10.4%
純利益46,624百万円-6.8%親会社株主に帰属する当期純利益
売上総利益率28.2%
営業利益率12.8%
販管費前期比+9.4億円
当四半期3か月の実績
売上高
160,227百万円
前年同期比+3.3%
営業利益
21,426百万円
前年同期比+6.3%
営業利益率
13.4%
前年同期比+0.4ポイント
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,427百万円
前年同期比-45.8%
通期業績予想
売上高
620,000百万円
営業利益
81,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
57,000百万円
1株当たり当期純利益
271.7円
ROE
17.5%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高・営業利益は計画を上回って着地。親会社株主に帰属する当期純利益は計画未達。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 増収効果+70.5億円（前期比）／+24.1億円（計画比）
- 収益性改善+10.7億円（前期比）／▲25.7億円（計画比）
- 販管費増加・減少▲9.4億円（前期比）／+13.9億円（計画比）
- 不採算案件の影響+12.0億円（前期比）／▲4.4億円（計画比）
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 投資有価証券売却による特別利益50億円
- 報酬投資前期比+40億円
- 成長投資3年累計約1,000億円
新しい施策
- AI活用を前提とした課題解決力・洞察力・統合力の強化と人材育成
- ステーブルコインの事業化加速
- AI駆動型開発の保守・品質管理への展開
- ASEANでの出資先との共同事業展開
- 自己株式500億円の取得
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 当期受注高605,805百万円前年同期比+5.0%
- ソフトウェア開発受注高315,223百万円前年同期比+6.6%
- 期末受注残高210,769百万円前年同期比+6.7%
- ソフトウェア開発期末受注残高117,201百万円前年同期比+8.5%
- ROE14.0%前年同期比▲1.3ポイント
- 自己資本比率58.9%前年同期比▲2.6ポイント
セグメント別実績
- オファリングサービス売上高160,574百万円（前期比+10.3%）営業利益10,442百万円（前期比+5.1%）
- BPM売上高44,092百万円（前期比+3.4%）営業利益6,397百万円（前期比+20.1%）
- 金融IT売上高98,730百万円（前期比▲1.5%）営業利益12,729百万円（前期比+3.3%）
- 産業IT売上高133,396百万円（前期比+4.1%）営業利益22,507百万円（前期比+16.4%）
- 広域ITソリューション売上高184,238百万円（前期比+3.8%）営業利益23,328百万円（前期比+8.1%）
中期経営計画の目標
- 売上高目標6,200億円目標年度2027年3月期
- 営業利益率目標13.1%目標年度2027年3月期
- ROIC/ROE目標ROIC 13%超／ROE 16%超目標年度2027年3月期
- EPS CAGR目標10%超目標年度2027年3月期
財務目標
- ROE目標16%超実績14.0%
- ROIC目標13%超実績14.4%
- D/Eレシオ目標0.5まで許容
- 自己資本比率実績58.9%
受注高・受注残高
受注高605,805百万円（前期比+5.0%）
受注残高210,769百万円（前期比+6.7%）
年間配当
1株当たり年間配当額80円（2026年3月期実績）、90円（2027年3月期計画）
内訳2026年3月期：中間38円・期末42円、2027年3月期計画：中間45円・期末45円
配当性向
率2026年3月期35.3%、2027年3月期35.0%（補正後）
総還元性向2026年3月期49.0%、2027年3月期50.0%（補正後）
自己株式取得
取得枠総額500億円
取得済み2026年3月期に139億円
今後2027年3月期に残額361億円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 通期 |
| 売上高 | 596,479百万円（前年比 +4.3%） |
| 営業利益 | 76,229百万円（前年比 +10.4%） |
| 純利益 | 46,624百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）（前年比 -6.8%） |
| 売上総利益率 | 28.2% |
| 営業利益率 | 12.8% |
| 販管費 | 前期比+9.4億円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 160,227百万円 / 営業利益 21,426百万円 / 営業利益率 13.4% / 親会社株主に帰属する四半期純利益 8,427百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 620,000百万円 / 営業利益 81,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 57,000百万円 / 1株当たり当期純利益 271.7円 / ROE 17.5% |
| 計画に対する自己評価 | 売上高・営業利益は計画を上回って着地。親会社株主に帰属する当期純利益は計画未達。 |
| セグメント別実績 | セグメント オファリングサービス / 売上高 160,574百万円（前期比+10.3%） / 営業利益 10,442百万円（前期比+5.1%）、セグメント BPM / 売上高 44,092百万円（前期比+3.4%） / 営業利益 6,397百万円（前期比+20.1%）、セグメント 金融IT / 売上高 98,730百万円（前期比▲1.5%） / 営業利益 12,729百万円（前期比+3.3%）、セグメント 産業IT / 売上高 133,396百万円（前期比+4.1%） / 営業利益 22,507百万円（前期比+16.4%）、セグメント 広域ITソリューション / 売上高 184,238百万円（前期比+3.8%） / 営業利益 23,328百万円（前期比+8.1%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 増収効果 / 金額 +70.5億円（前期比）／+24.1億円（計画比）、要因 収益性改善 / 金額 +10.7億円（前期比）／▲25.7億円（計画比）、要因 販管費増加・減少 / 金額 ▲9.4億円（前期比）／+13.9億円（計画比）、要因 不採算案件の影響 / 金額 +12.0億円（前期比）／▲4.4億円（計画比） |
| 主要KPI | 指標 当期受注高 / 値 605,805百万円 / 前年同期比 5百万円、指標 ソフトウェア開発受注高 / 値 315,223百万円 / 前年同期比 6.6百万円、指標 期末受注残高 / 値 210,769百万円 / 前年同期比 6.7百万円、指標 ソフトウェア開発期末受注残高 / 値 117,201百万円 / 前年同期比 8.5百万円、指標 ROE / 値 14.0% / 前年同期比 ▲1.3ポイント、指標 自己資本比率 / 値 58.9% / 前年同期比 ▲2.6ポイント |
| 業績見通しの前提 | 項目 投資有価証券売却による特別利益 / 値 50億円、項目 報酬投資 / 値 前期比+40億円、項目 成長投資 / 値 3年累計約1,000億円 |
| 中期経営計画の目標 | 指標 売上高 / 目標 6,200億円 / 目標年度 2027年3月期、指標 営業利益率 / 目標 13.1% / 目標年度 2027年3月期、指標 ROIC/ROE / 目標 ROIC 13%超／ROE 16%超 / 目標年度 2027年3月期、指標 EPS CAGR / 目標 10%超 / 目標年度 2027年3月期 |
| 財務目標 | 指標 ROE / 目標 16%超 / 実績 14.0%、指標 ROIC / 目標 13%超 / 実績 14.4%、指標 D/Eレシオ / 目標 0.5まで許容 / 実績 非開示、指標 自己資本比率 / 目標 非開示 / 実績 58.9% |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 80円（2026年3月期実績）、90円（2027年3月期計画） / 内訳 2026年3月期：中間38円・期末42円、2027年3月期計画：中間45円・期末45円 |
| 配当性向 | 率 2026年3月期35.3%、2027年3月期35.0%（補正後） / 総還元性向 2026年3月期49.0%、2027年3月期50.0%（補正後） |
| 自己株式取得 | 取得枠 総額500億円 / 取得済み 2026年3月期に139億円 / 今後 2027年3月期に残額361億円 / 期間 非開示 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 605,805百万円（前期比+5.0%） / 受注残高 210,769百万円（前期比+6.7%） |
| 新しい施策 | AI活用を前提とした課題解決力・洞察力・統合力の強化と人材育成、ステーブルコインの事業化加速、AI駆動型開発の保守・品質管理への展開、ASEANでの出資先との共同事業展開、自己株式500億円の取得 |
この書類が述べていない項目（9件）
経常利益通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額設備投資額市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への対応やサービス提供の推進、不採算案件の減少などが増収・営業増益に寄与した。一方、訴訟損失引当金繰入額や減損損失などにより特別損益が悪化し、当期純利益は減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。