Fintech・IoT・AIなど新技術への対応
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。29社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- FY2026前進有価証券報告書
「大阪大学量子情報・量子生命研究センターをはじめとする共同研究グループの一員として、主要部品・パーツおよびソフトウェアがすべて日本製となる「純国産」超伝導量子コンピュータの開発に取り組み、2025年７月28日に大阪大学豊中キャンパスにて稼働を開始し、大阪・関西万博の企画展にも出展しました。」
量子コンピューティングの研究開発について、純国産超伝導量子コンピュータが2025年7月28日に稼働開始し、展示にも進展した。 - 2026-05-08前進決算説明資料
「2030年3月期までに開発生産性50%向上を目指し、AI駆動型開発プロセスの展開は計画どおり進捗。」
AI駆動型開発について、2030年3月期までの開発生産性50％向上目標と、全社展開が計画どおり進んでいる状況を明示している。 - FY2025-H1研究対象・時間軸の具体化有価証券報告書
「短期では社員の生成ＡＩの利用促進に向けた環境整備、社内の様々な業務でＡＩ活用を前提としたプロセスの再開発、生成ＡＩ教育カリキュラムの整備と教育等を進めます。並行してデジタルとリアルの融合が進む中で求められる大量データの転送技術や関連アルゴリズムなど、３年から10年後の事業の差別化の核となる複数の技術とそれらを組み合わせた応用研究を産学連携によって進めてまいります。」
新技術対応について、生成AIの社内利用・業務プロセス再開発・教育に加え、3年から10年後を見据えたデータ転送技術等の産学連携研究を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その結果、多人数大容量のネットワークインフラを作成することに成功し、さらに実運用を考慮して、低コストでのインフラについても考案しました。」
先端技術対応について、Multi-Level Edge Computing研究で多人数・大容量通信向けネットワークインフラの作成に成功し、低コスト化の検討にも進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「テクノロジー」においては、有力な技術およびサービスの更なる拡充を目的として、アメリカの量子コンピュータのスタートアップ企業であるAtom Computing Inc.およびQuEra Computing Inc.へのマイナー出資を行いました。将来的な競争激化が想定される量子コンピュータ技術において、最新テクノロジーの情報収集を加速させ、長期的な協業も検討してまいります。」
新技術対応の対象を量子コンピュータへ広げ、米国のAtom ComputingおよびQuEra Computingへマイナー出資を実施し、最新技術の情報収集と長期協業を検討している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、2022年７月には、自動運転EV (電気自動車)向けの共通シャシーを開発する中国の貴州翰凱斯智能技術有限会社（HanKaiSi Intelligent Technology Co., Ltd.）と資本・業務提携しました。自動車のEV化や自動運転技術の進歩に伴い自動車産業が大きく転換し、ソフトウェアの重要性が高まる中において、同社との提携を通じてMaaS、スマートシティ領域等における新たなITサービスの創出を目指してまいります。」
新技術対応の対象をEV・自動運転にも広げ、HanKaiSiとの資本・業務提携を通じたMaaS・スマートシティ向けITサービス創出を目指している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「加えて、中国トップクラスのブロックチェーン技術企業「杭州趣鏈科技有限会社(Hangzhou Qulian Technology Co., Ltd.)」やブロックチェーン技術を用いてTrade Financeプラットフォームを展開するシンガポールの「Contour Pte. Ltd.」との資本・業務提携を行うなど、テクノロジー（技術）の観点でも引き続き有力企業とのアライアンスを進めてまいります。」
新技術対応について、中国の杭州趣鏈科技およびシンガポールのContourと資本・業務提携を行い、ブロックチェーン関連のアライアンスを拡張している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年５月に、量子コンピュータのソフトウェアを開発するシンガポールのスタートアップ企業「Entropica Labs Pte. Ltd.（以下、Entropica社）」と資本・業務提携したことを発表いたしました。Entropica社の技術や開発者と連携して、今後量子コンピュータ技術をお客様に提供していくための技術者育成や市場開拓を進めてまいります。」
新技術対応の対象を量子コンピュータにも広げ、2020年5月にEntropica社との資本・業務提携を発表し、技術者育成・市場開拓を進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「AI技術の社会実装に向けて、当年度は、自然言語処理で企業分析を行うためのデータセット「CoARiJ（Corpus of Annual Reports in Japan）」、および自然言語処理で企業名認識を行うための辞書「JCLdic」を無償公開し、これらのコードについてもオープンソースソフトウェア（OSS）として公開しました。また、AIシステムの実用化にむけて、金融業や製造業各社と協力して実証実験を実施しました。」
AI・ロボティクス等の新技術対応について、企業分析用データセット・辞書とコードをOSS公開し、金融業・製造業各社とのAI実証実験も実施した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、2020年１月には、デジタルウォレットサービスの中で重要な技術であるトークナイゼーション技術をもつ米国Fintech企業のSequent Software Inc.の株式を取得することとし、同年２月に連結子会社化しました。」
新技術対応について、トークナイゼーション技術を持つ米国Fintech企業を連結子会社化する具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、Fintech、IoT、ＡＩ等の新技術の進展や業界の潮流への対応として、オープンイノベーションの活性化に積極的に取り組んでおり、米国ベンチャーファンド「Sozo Ventures Ⅱ-S」へ出資する等、スタートアップ企業との連携を加速させています。」
Fintech、IoT、AI等への対応として、Sozo Ventures Ⅱ-Sへの出資やスタートアップ企業との連携を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、Fintech、IoT、ＡＩ等の新技術の進展や業界の潮流への対応として、オープンイノベーションの活性化に積極的に取り組んでおり、米国ベンチャーファンド「Sozo Ventures Ⅱ-S」へ出資する等、スタートアップ企業との連携を加速させています。」
新技術対応について、米国ベンチャーファンドSozo Ventures Ⅱ-Sへの出資を実施し、スタートアップ企業との連携を加速している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「最先端技術の獲得とそのグローバル市場への投下の実現に向けた取組みの一つとして、企業間取引向けブロックチェーン関連技術（分散台帳技術/ Distributed Ledger Technology）において世界トップクラスの実績・ブランドを誇る米国スタートアップ企業であるR3 HoldCo LLCと資本・業務提携を行いました。」
ブロックチェーン関連技術の獲得とグローバル市場への展開に向けたR3 HoldCo LLCとの提携を継続して記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「最先端技術の獲得とそのグローバル市場への投下の実現に向けた取組みの一つとして、企業間取引向けブロックチェーン関連技術（分散台帳技術/ Distributed Ledger Technology）において世界トップクラスの実績・ブランドを誇る米国スタートアップ企業であるR3 HoldCo LLCと資本・業務提携を行いました。」
ブロックチェーン関連技術の獲得とグローバル展開に向け、米国のR3 HoldCo LLCとの資本・業務提携を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「複数のロボットベンダーが提供するロボットを連携させ制御するプラットフォーム技術の研究を進めており、2020年３月期には実証実験を行う予定です。」
AI・IoT・ロボット関連の新技術対応について、ロボット連携制御プラットフォームの研究と2020年3月期の実証実験予定を具体的に記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「加えて、2017年11月に、当社と株式会社インテックが共同で、「ＴＩＳインテックグループ・シリコンバレー・イノベーション・ラボ」を米国に新設しました。本ラボは、両社の現地法人が共同運営し、シリコンバレーを中心とした米国のスタートアップ企業、日本の大手企業のシリコンバレー拠点や新規事業部門などと共にオープンイノベーションによる革新的な新規事業創出や先進プロダクトの日本やアジアでの早期活用を目指しており、既にFinTech関連のスタートアップ企業や日本の金融機関等との実証実験を複数件実施しています。」
新技術関連の取組みについて、2017年11月のシリコンバレー・イノベーション・ラボ新設と、FinTech関連の複数の実証実験実施を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「その他、ＡＩ・ＩｏＴ等、急速に進展する新技術関連分野における本格的な事業拡大に向けて、様々なソリューションの企画開発・実証実験等とともに、専任組織の設置やスタートアップ・ベンチャー企業への出資・協業を通じた体制整備を推進しています。」
AI・IoTなどの新技術分野について、ソリューション開発、実証実験、専任組織、出資・協業による事業拡大方針を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、急速に進展する新技術関連分野への取組みの一環として、ＡＩ・ロボット関連ビジネスの推進のため、スタートアップ・ベンチャー企業への出資・協業を推進するとともに、2017年４月には当社内に専任組織を設置する等、顧客に付加価値の高い提案ができる体制の整備を進めています。」
AI・ロボット関連ビジネスについて、スタートアップ・ベンチャー企業への出資・協業に加え、2017年4月の専任組織設置という具体的な体制整備を進めている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、インターネットで多数の参加者が取引記録を共有し、相互に監視する「ブロックチェーン技術」の応用に向け、同技術に関心が高い企業や団体への実証実験の提案を目指して「富山ブロックチェーン研究会」を設立いたしました。」
新技術対応について、ロボティクス等に加え、ブロックチェーン技術の実証実験提案を目指す研究会を設立した具体的な進展を記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「ロボティクス関連分野においては、スマートウォッチを用いたモーション認識技術を活用し、ソフトバンクロボティクス株式会社が開発・提供する人型ロボット「Pepper」にプレゼンテーションを自動実行させるシステムの開発や台車型移動ロボットによる遠隔地視察システムを開発しました。」
Fintech、IoT、AIに加えてロボティクス分野で具体的なシステム開発実績を記載しており、新技術対応の内容が具体化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、Fintech、IoT、ＡＩ等の新たな技術の進展や業界の潮流への対応は、顧客のデジタル経営に資するために必須であると認識し、積極的に取り組んでいます。」
顧客のデジタル経営への貢献に向け、新技術や業界潮流への対応を必須の取り組みとしている。