戦略的投資とコーポレートベンチャーキャピタル制度による新規事業創出
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-05-08。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- 2026-05-08前進決算説明資料
「量子技術、AI等に強みを持つスタートアップ3社と資本業務提携を実施」
AI・量子技術等を対象とするスタートアップ3社との資本業務提携を実施し、重点領域への戦略投資を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月には、当社及び株式会社インテックは、日本生命保険相互会社及びニッセイ情報テクノロジー株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。」
戦略的投資・アライアンスについて、日本生命グループとの資本業務提携を2024年3月に締結し、顧客IT戦略・DX強化を通じた事業機会創出を進めている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、ＰＨＲを活用して個人に最適な予防・治療を実現するネットワークを拡大させていくための施策の一環として、全ゲノム検査事業を展開するスタートアップ企業であるジーネックス株式会社に出資しました。」
戦略的投資による新規事業創出の対象をPHR・全ゲノム検査領域にも広げ、ジーネックス株式会社への出資を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年７月には、トークンエコシステムを一気通貫で実現することができるweb3プラットフォーマーの株式会社フィナンシェと資本・業務提携をしました。同社の有する地域・スポーツ軸でのトークンエコノミクスの多くのプロジェクトと、当社の決済機能を中心とした社会システム基盤との連携により、お客様が持つ既存サービスにweb3サービスを付加することで、新たな価値の提供を目指してまいります。」
戦略的投資・アライアンスの対象をweb3領域へ広げ、2023年7月にフィナンシェとの資本・業務提携を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「加えて、エンタープライズ向けソフトウェア企業への投資を専門とするアメリカのVista Equity Partners Management, LLCへの出資・協業により、同社グループ製品群を活用した高付加価値なＩＴサービスの提供と、同社投資先企業の成功事例ノウハウの獲得を目指します。」
戦略的投資・アライアンスについて、Vista Equity Partners Management, LLCへの出資・協業を開始し、製品群と投資先の成功事例ノウハウを活用した高付加価値ITサービスの提供を目指している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月には、インド地場企業としては大手の経営コンサルティング企業であるVector Consulting Group（Vector Management Consulting Pvt. Ltd.）と資本・業務提携契約を締結し、2023年１月に持分法適用会社化が完了しました。」
戦略的投資・アライアンスについて、インドの経営コンサルティング企業Vector Consulting Groupとの資本・業務提携を締結し、2023年1月に持分法適用会社化を完了した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、2022年７月には、自動運転EV (電気自動車)向けの共通シャシーを開発する中国の貴州翰凱斯智能技術有限会社（HanKaiSi Intelligent Technology Co., Ltd.）と資本・業務提携しました。」
戦略的投資・アライアンスの対象として、中国のEV・自動運転技術企業HanKaiSiとの資本・業務提携を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「加えて、中国トップクラスのブロックチェーン技術企業「杭州趣鏈科技有限会社(Hangzhou Qulian Technology Co., Ltd.)」やブロックチェーン技術を用いてTrade Financeプラットフォームを展開するシンガポールの「Contour Pte. Ltd.」との資本・業務提携を行うなど、テクノロジー（技術）の観点でも引き続き有力企業とのアライアンスを進めてまいります。」
戦略的投資・オープンイノベーションについて、杭州趣鏈科技およびContourとの資本・業務提携を実施し、ブロックチェーン・Trade Finance領域の連携を進めている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年５月に、量子コンピュータのソフトウェアを開発するシンガポールのスタートアップ企業「Entropica Labs Pte. Ltd.（以下、Entropica社）」と資本・業務提携したことを発表いたしました。」
戦略的投資・オープンイノベーションの対象として、量子コンピュータソフトウェア企業Entropica社との資本・業務提携を発表した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、2020年１月には、デジタルウォレットサービスの中で重要な技術であるトークナイゼーション技術をもつ米国Fintech企業のSequent Software Inc.の株式を取得することとし、同年２月に連結子会社化しました。」
戦略的投資・オープンイノベーションの取組みとして、Sequent Software Inc.の連結子会社化を実施した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、Fintech、IoT、ＡＩ等の新技術の進展や業界の潮流への対応として、オープンイノベーションの活性化に積極的に取り組んでおり、米国ベンチャーファンド「Sozo Ventures Ⅱ-S」へ出資する等、スタートアップ企業との連携を加速させています。」
戦略的投資・オープンイノベーションの取組みとして、米国ベンチャーファンドへの出資とスタートアップ連携の加速を再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「オープンイノベーションの活性化に積極的に取り組んでおり、米国ベンチャーファンド「Sozo Ventures Ⅱ-S」へ出資する等、スタートアップ企業との連携を加速させています。」
戦略的投資・CVCを通じた新規事業創出について、米国ベンチャーファンドへの出資とスタートアップ連携の加速を記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「それとともに、これまでの「コーポレートベンチャーキャピタル」を通じたオープンインベーション推進の取組みを踏まえ、技術進歩がめざましく各企業から注目度の高いＡＩ分野においては、特にスピーディな判断とベンチャー企業との密接な連携を可能とすべく、「ＡＩ特化コーポレートベンチャーキャピタル」を新設し、出資を実施しています。さらに、大手企業とスタートアップ企業とのビジネスコラボレーションを目指す「ＴＩＳ共創イノベーション・コンソーシアム」を開始し、イノベーションのエコシステムの早期実現に向けた取組みを加速させています。また、グループ全体のＲ＆Ｄ部門の結集を通じた研究・調査機能の強化や情報発信・連携の強化、研究から事業化への円滑化や事業創造におけるエコシステムの実現を目指し、「グループラボラトリー」機能をコミュニティ型ワークスペースWeWorkに開設しました。」
AI特化CVCによる出資に加え、TIS共創イノベーション・コンソーシアムの開始と、WeWorkへのグループラボラトリー機能の開設を実施し、オープンイノベーションの仕組みを拡張している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「それとともに、これまでの「コーポレートベンチャーキャピタル」を通じたオープンインベーション推進の取組みを踏まえ、技術進歩がめざましく各企業から注目度の高いＡＩ分野においては、特にスピーディな判断とベンチャー企業との密接な連携を可能とすべく、「ＡＩ特化コーポレートベンチャーキャピタル」を新設しました。」
CVCを通じたオープンイノベーションと、AI特化CVCによるベンチャー連携の取組みを再掲している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、ロボットインテグレーション（ロボティクス技術とＩＣＴ技術の連携）のエンタープライズ領域におけるビジネス化を推進する目的で、ベンチャー投資制度「コーポレートベンチャーキャピタル」からシード出資、取締役の派遣ならびに社員の出向などを行ってきた自律移動型ロボット開発のベンチャー企業SEQSENSE株式会社に対して、追加出資を行いました。それとともに、これまでの「コーポレートベンチャーキャピタル」を通じたオープンインベーション推進の取組みを踏まえ、技術進歩がめざましく各企業から注目度の高いＡＩ分野においては、特にスピーディな判断とベンチャー企業との密接な連携を可能とすべく、「ＡＩ特化コーポレートベンチャーキャピタル」を新設しました。」
既存のCVC活動について、ロボット企業SEQSENSEへの追加出資と、AI分野に特化したCVCの新設という具体的な展開が加わった。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、2018年３月には、株式会社インテックが製造業向けソリューションの拡大強化のため、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社の株式を一部取得し、関係強化を図りました。」
CVC・スタートアップとの出資・協業に加え、製造業向けソリューション強化を目的とする企業株式の一部取得を実施した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「加えて、2017年11月に、当社と株式会社インテックが共同で、「ＴＩＳインテックグループ・シリコンバレー・イノベーション・ラボ」を米国に新設しました。本ラボは、両社の現地法人が共同運営し、シリコンバレーを中心とした米国のスタートアップ企業、日本の大手企業のシリコンバレー拠点や新規事業部門などと共にオープンイノベーションによる革新的な新規事業創出や先進プロダクトの日本やアジアでの早期活用を目指しており、既にFinTech関連のスタートアップ企業や日本の金融機関等との実証実験を複数件実施しています。」
戦略的投資・オープンイノベーションの拠点として、シリコンバレーに共同ラボを新設し、既に複数の実証実験を実施している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「その他、ＡＩ・ＩｏＴ等、急速に進展する新技術関連分野における本格的な事業拡大に向けて、様々なソリューションの企画開発・実証実験等とともに、専任組織の設置やスタートアップ・ベンチャー企業への出資・協業を通じた体制整備を推進しています。」
新技術分野でのスタートアップ・ベンチャー企業への出資・協業や専任組織を通じた事業創出の方針を再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、急速に進展する新技術関連分野への取組みの一環として、ＡＩ・ロボット関連ビジネスの推進のため、スタートアップ・ベンチャー企業への出資・協業を推進するとともに、2017年４月には当社内に専任組織を設置する等、顧客に付加価値の高い提案ができる体制の整備を進めています。」
戦略的投資・協業の対象をAI・ロボット関連にも広げ、2017年4月に専任組織を設置した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「「コーポレートベンチャーキャピタル」制度による積極的かつスピーディなＩＴ関連ベンチャー企業への投資実行とともに、オープンイノベーションのための多面的なコミュニケーションとコラボレーションの促進を目的とした新たなビジネス創造の拠点「bit＆innovation」の新設等を実施しました。」
戦略的投資・CVCの実行に加え、オープンイノベーションのための新たなビジネス創造拠点「bit＆innovation」を新設した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「Fintech関連事業の開発等に向けた戦略技術開発会社「株式会社DG Technologies」を共同で設立しました。」
従来の戦略的投資・CVCの方針に加え、Fintech関連の戦略技術開発会社を共同設立した具体的な進展を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「ベンチャー企業との事業シナジーを通じた新たな付加価値の提供を目的とした戦略的投資活動を推進しており、そのスピーディーな実施を可能とするため、コーポレートベンチャーキャピタル制度の創設（平成28年５月）等、推進体制の強化を図りました。」
デジタルガレージ株式の保有比率引上げ、DG Lab参画、AI・決済分野への出資・提携を行い、CVC制度も創設した。