貿易摩擦・原油高による景気・コスト悪化
FY2019-Q1に初出。21回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
ネットイヤーグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中28社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026堅調推移と地政学リスクの併存有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、緊迫する中東情勢や近隣諸国との外交関係を巡る地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動や物価上昇の継続が実体経済に及ぼす影響など、依然として先行きを注視すべき状況が続いております。一方で、米国の通商政策の不透明感は残るものの、生成AIの普及に伴うデータセンター新設等のAI関連投資が拡大したほか、大手企業を中心とした雇用・所得環境の改善が下支えする形となり、総じて堅調に推移しました。」
経済環境について、中東情勢や近隣諸国との外交関係、金融資本市場の変動などの不透明要因を示す一方、AI関連投資や雇用・所得環境を背景に総じて堅調に推移したと記載した。 - FY2026-H1回復基調と国内不透明要因の併存有価証券報告書
「当中間会計期間における我が国経済は、所得環境の改善やインバウンド需要増等を背景に、引き続き景気の緩やかな回復基調が期待されます。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、国内政局や経済政策の先行きの不透明性、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
景気の緩やかな回復基調への期待を示す一方、物価上昇、国内政局・経済政策の不透明性、金融資本市場の変動を不透明要因として記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しが見られるなど景気は緩やかに回復する一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価の上昇や世界情勢の緊迫化など、国内景気に与える影響については依然として先行き不透明な状況で推移しています。」
個人消費・設備投資の持ち直しによる回復傾向と、エネルギー・原材料価格高騰、物価上昇、世界情勢の緊迫化による先行き不透明感の併存を再確認した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中国景気の減速懸念など世界経済の下振れリスクは高まっており、国内経済も円安、物価高などインフレ基調が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
経済活動の正常化・回復基調を記載する一方、中国景気の減速懸念、円安、物価高を新たに含む下振れリスクと不透明感を記載した。 - FY2024-Q1回復基調と不透明感の併存有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
行動制限緩和による経済活動の正常化・緩やかな回復基調を示す一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や物価上昇による先行き不透明感が併存すると記載した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、持ち直しの動きが続いているものの、サプライチェーンの停滞などによる世界的な資源価格の上昇やウクライナ情勢等による下振れリスクが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症、サプライチェーン停滞、資源価格上昇、ウクライナ情勢による経済環境の不透明性と下振れリスクを再確認した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも社会経済活動の正常化に向けた動きが進みましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や円安の影響による物価高騰による下振れリスクが懸念され、依然として不透明な状況が続いています。」
社会経済活動の正常化に向けた動きが進む一方、ウクライナ情勢、資源価格高騰、円安・物価高騰による下振れリスクと経済環境の不透明性が継続していると記載。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透や行動制限の緩和により、緩やかな回復の兆しが見られたものの、地政学リスクや急激な円安進行による物価高騰が進み、景気の先行きにつきましては、下振れリスクが懸念される不透明な状況が続いています。」
行動制限緩和による回復の兆しがある一方、地政学リスク、急速な円安、物価高騰が加わり、景気の下振れリスクと不透明性が継続した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかわる「まん延防止等重点措置」の解除など行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、世界的な資源価格の高騰による物価上昇や円安の急速な進行の他、新たな変異株の発生による新型コロナウィルス感染症の再拡大リスクなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
行動制限の緩和による正常化の動きがある一方、資源価格高騰、物価上昇、急速な円安、新たな変異株による感染再拡大リスクが記載され、経済環境の不透明性が継続した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、持ち直しの動きが続いているものの、サプライチェーンの停滞などによる世界的な資源価格の上昇やウクライナ情勢等による下振れリスクが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症に加え、サプライチェーン停滞、資源価格上昇、ウクライナ情勢による下振れリスクが記載され、経済環境の不透明性が継続した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピック開催後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や変異株発生、資源価格の高騰などにより、不透明な状況が続きました。2021年９月末に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、人流や消費に回復の兆しが見えた一方、感染力が強いとされるオミクロン株による感染が再拡大するなど、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況であります。」
資源価格高騰、オミクロン株による感染再拡大が記載され、前四半期に示された回復の兆しがある一方で、経済環境の不透明性が継続した。 - FY2022-Q2厳しい経済環境継続・改善兆し有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により４回目の緊急事態宣言が発令され、多くの東京オリンピック競技が無観客開催で行われるなど、人流や経済活動が制限され、飲食業や旅行業を中心に引き続き厳しい状況が続く一方、ワクチン接種が進むことによる感染拡大ベースの鈍化など、明るい兆しも見えてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限と厳しい経済環境が続く一方、ワクチン接種の進展による明るい兆しを併記。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が制限され、極めて厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言の解除に伴い、徐々に経済活動が再開されつつも、再び感染拡大の兆しが見えるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の景気不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限と感染再拡大の兆しが記載され、経済環境の悪化が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響から世界経済は急速に悪化しており、日本国内においても社会経済活動の停滞を受け、企業収益の大幅な悪化がみられる等、経済環境は大変厳しい状況にあります。」
従来の自然災害、消費税率引き上げ、貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済・国内経済の急速な悪化が記載された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響による工業製品出荷停滞、消費税率引き上げの影響、米中間での貿易摩擦をはじめとするグローバルリスク等、景気不透明感が一層強まってきております。」
自然災害、消費税率引き上げ、米中貿易摩擦等による景気不透明感が一層強まっていると記載。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間での貿易摩擦をはじめとするグローバルリスクを主因とし、輸出減速や設備投資の減少等、不透明感が一層強まっております。」
米中貿易摩擦等を背景に、輸出減速や設備投資減少が生じ、経済環境の不透明感が一層強まったと記載。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外情勢や消費税増税に対する不安感等により、先行きが悪化してきております。」
従来のグローバルリスク等に加え、海外情勢や消費税増税への不安感を要因として、経済の先行きが悪化していると記載。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気回復が続く一方、自然災害の影響による工業製品出荷停滞や米中間での貿易摩擦をはじめとするグローバルリスク等、先行きは不透明な状況で推移しました。」
自然災害、米中貿易摩擦等のグローバルリスクによる経済環境の不透明感を再確認。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響による工業製品出荷停滞や米中間での貿易摩擦をはじめとするグローバルリスク等、景気の下振れリスクが高まっております。」
貿易摩擦を含むグローバルリスクについて、自然災害による出荷停滞も加わり、景気の下振れリスクが高まったと記載。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移する一方で、米中間での貿易摩擦をはじめとするグローバルリスクを主因とする不透明感が強まっております。」
米中間の貿易摩擦を含むグローバルリスクによる経済環境の不透明感を再確認。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社グループが属するデジタルマーケティング市場は堅調に成長しており、顧客属性に応じたマーケティングを自動化するマーケティングオートメーション(MA)や、ビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理するデータマネジメントプラットフォーム(DMP)等のシステム市場が拡大し、ツールやシステムの導入支援に対する企業ニーズも増加しております。このような事業環境の中、当社グループにおきましては、2018年４月１日より新組織への移行を行い、営業力の強化及び、前年度に引き続きプロジェクト管理体制の強化による収益性の改善、従業員教育の強化や従業員のワーク・ライフ・バランスの充実等による生産性向上等の施策を行ってまいりました。」
経済環境について貿易摩擦の拡大と原油高によるコスト増を挙げ、不透明感が強まっていると記載。なお、引用箇所では当該リスクを明示していないため、事業環境上の新たな外部リスクとして整理。