受注案件の不採算化リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-30。
ネットイヤーグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。59社中18社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 213」
当中間会計期間末に受注損失引当金213千円が計上され、受注案件の不採算化リスクが実際の引当計上として表れた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、受注競争の激化や受注拡大に伴う人員不足等に起因した外注費の増加、見積り精度の低下等が生じた場合には、事業全体の採算性の悪化につながり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
受注案件の不採算化リスクについて、仕様変更による工数増加に加え、受注競争・人員不足に伴う外注費増加や見積り精度低下を要因として再確認した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、プロジェクト案件の採算性等を十分検討して受注活動を行っておりますが、仕様変更への対応等により、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担によりプロジェクトが不採算化するリスクがあります。」
仕様変更、作業工数増加、外注費増加、見積り精度低下による受注案件の不採算化リスクと、採算性可視化・レビューによる対応を再確認した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 3,366」
当第３四半期末に受注損失引当金3,366千円が計上され、受注案件の不採算化リスクが引当計上として実際に表れた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、プロジェクト案件の採算性等を十分検討して受注活動を行っておりますが、仕様変更への対応等により、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担によりプロジェクト案件が不採算化する可能性があります。」
仕様変更、作業工数増加、外注費増加、見積り精度低下による不採算化リスクと、案件・顧客単位の採算性可視化やレビューによる対応を再確認した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） 6,188 459」
受注損失引当金の当第2四半期累計期間の計上額は459千円で、前年同四半期の6,188千円から減少した。不採算化リスクは残るが、引当計上額は縮小した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「既存サービスの受注は堅調に推移しており、売上高は前年同期比で増加しておりますが、案件が大型化、高度化する傾向にあり、リソース対応のコストが大幅に増加したことが利益を圧迫する要因となりました。」
案件の大型化・高度化に伴うリソース対応コストの大幅増加が、利益を圧迫する要因として実際に発生した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社では案件単位、顧客単位の採算性の可視化、受注時及びシステム要件定義時のレビュー等を強化し、受託案件の採算性を適正に確保するようにしております。」
不採算化リスクへの対応を、案件・顧客単位の採算性可視化と受注時・要件定義時レビューの強化として再確認した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 15,246」
受注損失引当金が第２四半期末の6,188千円から第３四半期末には15,246千円となり、不採算化リスクの引当計上額が増加した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） 6,188」
当第2四半期末に受注損失引当金6,188千円を計上しており、受注案件の不採算化リスクが再び実際の引当計上として表れている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは案件単位、顧客単位の採算性可視化、受注時及びシステム要件定義時のレビューなどを通じ、受託案件の採算性を適正に保つようにしております。」
不採算化リスクへの対応が、案件・顧客単位の可視化と受注時・要件定義時レビューとして具体化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額」
当連結会計年度に受注損失引当金1,150千円を計上し、受注案件の不採算化リスクが引き続き実際に発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これら取り組みにより、プロジェクトの収益性は向上しつつあるものの、受注リスク管理の強化や不採算顧客との取引の見直し、またプロジェクト計画の精緻化等の施策は、短期的には受注が伸び悩む要因になっております。」
プロジェクト収益性の改善、不採算顧客との取引見直し、受注リスク管理および計画精緻化を継続している一方、短期的な受注伸び悩みも生じていると再確認。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当社においてプロジェクト収益が改善し売上原価が抑制されたことから、売上総利益については前年同期より67百万円の減少に留めることができました。」
プロジェクト収益の改善と売上原価の抑制を記載。不採算化リスクへの対応効果が示される一方、営業損失は継続。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「その結果、プロジェクト収益については向上しておりますが、営業面においては施策の効果が現れるには時間がかかり、また、当社連結子会社における大型案件の取引縮小等により営業損失が拡大いたしました。」
プロジェクト収益の改善を再確認する一方、営業面では施策効果に時間を要し、子会社の大型案件の取引縮小等により営業損失が拡大したと記載。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、トラブルの防止に向けて難易度が非常に高い案件の受注を控えるとともに、不採算顧客との取引の見直し等の施策を講じてまいりました。」
高難度案件の受注抑制、不採算顧客との取引見直し、受注リスク管理・プロジェクト管理強化により、プロジェクト利益率が向上したと記載。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「これら取り組みにより、プロジェクトの収益性は確実に向上しつつあるものの、受注リスク管理の強化や不採算顧客との取引の見直し、またプロジェクト計画の精緻化等の施策は、短期的には受注が伸び悩む要因となりました。」
プロジェクト収益性の向上を記載し、不採算顧客との取引見直しや受注リスク管理の強化を進めている。一方、短期的な受注伸び悩みも併記されている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「このような事業環境の中、当社グループにおきましては、2018年４月１日より新組織への移行を行い、営業力の強化及び、前年度に引き続きプロジェクト管理体制の強化による収益性の改善、従業員教育の強化や従業員のワーク・ライフ・バランスの充実等による生産性向上等の施策を行ってまいりました。これら取り組み等により、前年同期比で売上高が増加した他、営業損失の圧縮につながりました。」
プロジェクト管理体制の強化による収益性改善を継続し、営業損失の圧縮につながったと記載。不採算化リスクへの対処が進められている一方、営業損失は残っている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「売上面においては、好調な市場環境を受け、ソーシャルメディア、オウンドメディア案件を中心に堅調に推移いたしました。また、上記施策により全体的にプロジェクト利益改善の傾向が見られたものの、施策実行以前に受注したプロジェクトにおけるトラブル発生により開発費用が大幅に増加する見込みとなったこと、前年度に受注損失引当金を計上したプロジェクトの終結にあたり、当初見積もり以上に費用が増加したこと等が利益面に大きく影響し、前年度に続き営業損失となりました。」
既存の改善施策による利益改善傾向がある一方、過去受注案件のトラブルと見積超過費用が発生し、受注案件の不採算化が2期連続の営業損失として顕在化。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「このような環境下において、当社は、業績回復のために、売上拡大のためのマーケティング活動の強化、収益性向上のための見積もりプロセスの改善、トラブルプロジェクトを防止するための管理組織の新設、低収益プロジェクトの見直し、プロジェクト品質向上のための従業員教育の強化等の施策を進めております。」
不採算化リスクへの対応として、見積もりプロセス改善、トラブル防止管理組織の新設、低収益プロジェクトの見直し等を具体化。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、昨年度におきまして連結、個別業績ともに営業損失となっており、プロジェクトのトラブル防止に向けた管理体制の強化の他、採算性を高めるための施策や人材育成策を進めておりますが、下半期におきましても、引き続き注力して行く方針です。」
前年の営業損失を背景に、プロジェクトのトラブル防止、採算性向上、人材育成への対応を下半期も継続する方針。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「前期より収束を図ってきておりましたトラブルプロジェクトにおいて、当第１四半期に納品見込みであった予定分が第２四半期へと納期変更された」
収束を図っていたトラブルプロジェクトで、当四半期に予定されていた納品が翌四半期へ延期された。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「第２四半期以前に受注したプロジェクトにおける赤字発生等により」
受注済みプロジェクトで赤字が実際に発生したことを明記。受注案件の不採算化リスクが当四半期累計期間にも顕在化。 - FY2016初出有価証券報告書
「第４四半期において他のプロジェクトで開発上のトラブル、納品遅れが発生し、その対応に要員を投入したことから全体的な要員不足の状態となり、第３四半期以降の受注活動に影響を及ぼすことになりました。また当該トラブルに伴い、当初の予定額以上のコストが発生、損失が見込まれるため、受注損失引当金を計上することになりました。」
リスクとして開示されるだけでなく、当期に開発トラブル、納品遅れ、追加コスト、受注損失引当金91百万円が発生。