景気動向と顧客企業の広告宣伝予算への依存
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-10-30。
ネットイヤーグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中19社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社の取引は、顧客企業のDX予算やマーケティング予算の影響を強く受けます。地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や物価上昇による個人消費への影響、昨今の米国関税施策等の外部環境の不確実性の高まりなど、景気の変動によって顧客企業の予算が縮小した場合には、受注が減少し、売上高が減少する可能性があります。また、当社の事業領域に対する企業の投資意欲が後退した場合には、新たな顧客企業の獲得が想定どおりに進まない可能性があり、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
顧客企業のDX・マーケティング予算への依存リスクについて、従来の外部環境要因に加え、企業の投資意欲後退による新規顧客獲得の未達可能性を明示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社の取引は、顧客企業のDX予算やマーケティング予算の影響を強く受けます。地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や物価上昇による個人消費への影響、昨今の米国関税施策等の外部環境の不確実性の高まりなど、景気の変動によって顧客企業の予算が縮小した場合には、受注が減少し、売上高が減少する可能性があります。」
景気変動・顧客予算への依存リスクについて、従来の地政学リスクや物価上昇に加え、米国関税施策等による外部環境の不確実性を新たに明示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「その一方、円安に起因する輸入価格高騰による物価上昇や、深刻な人手不足による人件費の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
社会経済活動の正常化や持ち直しの動きがある一方、円安・物価上昇と人手不足による人件費高騰を新たな不透明要因として記載した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中国景気の減速懸念など世界経済の下振れリスクは高まっており、国内経済も円安、物価高などインフレ基調が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
行動制限緩和による回復基調を記載する一方、ウクライナ情勢の長期化、中国景気の減速懸念、円安・物価高による下振れリスクと不透明感を記載した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の取引は、顧客企業のDX予算やマーケティング予算の影響を強く受けます。地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や物価上昇による個人消費への影響等、景気の変動によって顧客企業の予算が縮小した場合には受注が減少し、売上高が減少する可能性があります。」
広告宣伝予算への依存という従来の説明から、DX予算・マーケティング予算への依存として整理した景気変動リスクを再確認した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社の取引は、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）予算やマーケティング予算の影響を強く受けます。新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の継続や資源価格の高騰、ウクライナ情勢の影響等による世界経済の停滞など、景気の変動によって顧客企業の予算が縮小した場合には、当社の売上高が減少する可能性があります。」
従来の広告宣伝予算への依存から、DX予算・マーケティング予算への依存として整理され、感染症、資源価格高騰、ウクライナ情勢による予算縮小要因が加わった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「営業面においては、新型コロナウイルス感染拡大により広告を中心にマイナス影響を受けたものの、企業のデジタル投資の活性化を受け第３四半期以降の受注は総じて堅調に推移いたしました。」
顧客企業の広告関連予算への依存に伴うマイナス影響が実際に発生した一方、デジタル投資活性化による受注の堅調さも記載。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「業績面に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から広告案件を中心に案件の縮小・中止等が発生した一方、一部顧客企業においてはデジタル分野への投資拡大の動きも見られ、新型コロナウィルス感染症の業績に対する影響は、全体としては限定的なものとなりました。」
顧客企業の広告案件の縮小・中止が実際に発生し、広告宣伝予算への依存による影響が継続して記載された。一方、一部顧客のデジタル投資拡大により全体影響は限定的と説明。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「子会社におきましては、広告・プロモーション分野における顧客企業の支出抑制の影響を受け、売上が減少しておりますが」
顧客企業の広告・プロモーション支出抑制が子会社の売上減少として実際に表れたことを記載。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの取引は顧客企業の広告やマーケティング関連予算に強く影響を受けており、顧客企業の広告宣伝活動が縮小した場合当社グループの売上高が減少する可能性があります。」
広告宣伝予算への依存がCOVID-19による顧客企業の広告活動縮小と結び付けて具体化され、売上減少リスクが強まった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、子会社における大型広告案件の失注等により第２四半期連結累計期間における売上高が前年同期より259百万円減少しており」
子会社の大型広告案件について、従来の取引縮小に加えて失注等が売上減少要因として明示され、広告案件への依存に伴う業績影響が悪化した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「子会社における大型広告案件の縮小等により売上高は前年同期より259百万円減少しましたが」
大型広告案件の縮小が売上減少の要因として明示され、広告案件への依存に伴う業績影響が実際に記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの取引は顧客企業の広報・広告宣伝予算に強く影響を受けます。景気低迷の折に、広報・広告宣伝予算は相対として削減の対象となりやすいと考えられ、顧客への景気その他の影響が、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。」
景気動向および顧客企業の広告宣伝予算への依存リスクを再掲。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの取引は顧客企業の広報・広告宣伝予算に強く影響を受けます。」
景気動向および顧客企業の広報・広告宣伝予算への依存を再掲。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの取引は顧客企業の広報・広告宣伝予算に強く影響を受けます。景気低迷の折に、広報・広告宣伝予算は相対として削減の対象となりやすいと考えられ、顧客への景気その他の影響が、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。」
顧客側の予算変動を通じた業績リスク。