自然災害・通信インフラ障害等
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中69社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに104社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行（パンデミック）等が発生し、当社において人的被害または物的被害が生じた場合には、当社の業務の遂行が困難となり、当社の業績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、戦争、テロ、感染症による業務遂行困難と業績・財政状態への影響リスクを再確認した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行（パンデミック）等が発生し、当社において人的被害または物的被害が生じた場合には、当社の業務の遂行が困難となり、当社の業績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、戦争、テロ、感染症による業務遂行困難と業績・財政状態への影響リスクを再確認した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界的な資源価格の高騰による物価上昇や円安の急速な進行の他、新たな変異株の発生による新型コロナウィルス感染症の再拡大リスクなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
感染症について、新たな変異株による再拡大リスクが明示された。資源価格高騰や急速な円安も同時に記載され、経済環境の不透明性が続いている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行（パンデミック）等が発生し、当社において人的被害または物的被害が生じた場合には、当社の業務の遂行が困難となり、当社の業績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、戦争、テロ、感染症などによる業務遂行困難と業績・財政状態への影響リスクを再確認した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピック開催後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や変異株発生、資源価格の高騰などにより、不透明な状況が続きました。2021年９月末に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、人流や消費に回復の兆しが見えた一方、感染力が強いとされるオミクロン株による感染が再拡大するなど、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況であります。」
感染拡大・変異株に加えて資源価格高騰が記載され、感染症による事業継続・経済環境リスクの不透明性が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により４回目の緊急事態宣言が発令され、多くの東京オリンピック競技が無観客開催で行われるなど、人流や経済活動が制限され、飲食業や旅行業を中心に引き続き厳しい状況が続く一方、ワクチン接種が進むことによる感染拡大ベースの鈍化など、明るい兆しも見えてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症による人流・経済活動の制限と厳しい経済状況が継続する一方、ワクチン接種による感染拡大鈍化という改善兆しも記載。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは危機管理規程を定め、平時より危機管理対策委員会を中心に災害等への備えを行い、インシデントが発生した場合には、非常事態宣言を発令し、危機管理対策委員会を中心に対応を行うと共に、インシデントの種類や内容に応じて事業継続計画（BCP）を発令し、当社グループの事業継続を行う体制をとっております。」
感染症・自然災害等の事業継続リスクに対し、危機管理規程、危機管理対策委員会、BCPによる対応体制を具体化。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が制限され、飲食業や旅行業を中心に厳しい状況となる一方、外出自粛やテレワークの普及による「巣ごもり消費」の拡大など、「新しい日常」に対応した消費活動の変化も見られるようになってきております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限と厳しい経済状況を再確認する一方、巣ごもり消費や新しい日常への消費変化も記載。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が制限され、極めて厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言の解除に伴い、徐々に経済活動が再開されつつも、再び感染拡大の兆しが見えるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症により経済活動が制限され、感染再拡大の兆しもあるなど、事業継続を阻害する感染症リスクと経済影響の深刻化を記載。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、2020年になり、新型コロナウイルスが世界的に感染拡大したことで、外出自粛、各種エンターテイメントの中止、工場の操業停止等、経済活動にも大きな影響が出始めています。」
従来リスクとして挙げていた感染症の流行が新型コロナウイルス感染拡大として実際に発生し、経済活動への影響が記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行（パンデミック）等により、当社グループにおいて人的被害または物的被害が生じた場合、または、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、感染症、通信インフラ・ネットワーク障害による事業継続リスクを再掲。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行（パンデミック）等により、当社グループにおいて人的被害または物的被害が生じた場合、または、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、感染症、通信インフラ・ネットワーク障害等による事業継続リスクを再掲。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行（パンデミック）等により、当社グループにおいて人的被害または物的被害が生じた場合、または、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
事業継続を阻害する外部事象のリスク。