株主との利害共有を意識した株式報酬型ストックオプション
FY2017-Q2に初出。22回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-17。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2025前進有価証券報告書
「なお、第78期については中期経営計画との連動性を高め、ROICマネジメントの浸透を図ることを目的とし、業績指標を以下に変更いたします。」
譲渡制限付株式報酬の業績評価指標を、従来のROEから連結ROICと連結事業利益へ変更し、報酬制度を中計リバイズの資本効率管理と連動させた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式13,700株（40百万円）を処分いたしました。」
株主との利害共有を目的とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式13,700株、40百万円相当を処分した。 - FY2024前進有価証券報告書
「「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」の導入にむけて検討を重ねました。」
従来の譲渡制限付株式報酬に加え、業績評価期間と数値目標等の達成度に応じて株式を割り当てる制度を導入し、2024年6月の株主総会で決議した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式21,100株（52百万円）を処分いたしました。」
株主との利害共有を目的とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式21,100株、52百万円相当を処分した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式37,100株（95百万円）を処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として37,100株、95百万円相当の自己株式を処分し、株主との利害共有を意識した報酬制度の運用を進めた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月29日開催の取締役会に基づき、当第２四半期連結累計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式37,100株（95百万円）を処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として37,100株を処分し、株価変動リスクを株主と共有する報酬制度の運用を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年３月期におけるストックオプションの増減は以下のとおりであります。株数（株）期首現在未行使残高273,100、当期権利行使11,200、期末現在未行使残高261,900」
従来制度のストックオプションについて、当期に11,200株が権利行使された。また、譲渡制限付株式報酬26,800株の制度運用も継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のストックオプションの増減は以下のとおりであります。期首現在未行使残高273,100株、当期権利行使9,200株、第３四半期末現在未行使残高263,900株」
ストックオプションは第3四半期累計で9,200株が権利行使され、未行使残高は263,900株となった。譲渡制限付株式は累計26,800株の付与残高を維持している。 - FY2022-Q2ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（以下「対象取締役」）に対して、株価変動のリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。…当期付与26,800株」
従来の株式報酬型ストックオプションに代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入し、当第2四半期累計期間に26,800株を付与した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のストックオプションの増減は以下のとおりであります。期首現在未行使残高273,100株、当期付与－、当期権利行使8,500株、第１四半期末現在未行使残高264,600株」
新規付与はなかったが、8,500株が権利行使され、未行使残高は26万4,600株となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のストックオプションの増減は以下のとおりであります。期首現在未行使残高255,900株、当期付与35,700株、当期権利行使5,000株、第３四半期末現在未行使残高286,600株」
株主との利害共有を目的とするストックオプションについて、累計で35,700株を付与し、5,000株が権利行使された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のストックオプションの増減は以下のとおりであります。期首現在未行使残高255,900株、当期付与35,700株、当期権利行使1,500株、第２四半期末現在未行使残高290,100株」
株主との利害共有を目的とする株式報酬型ストックオプションを35,700株付与し、1,500株が権利行使された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のストックオプションの増減は以下のとおりであります。期首現在未行使残高 249,900株、当期付与 28,500株、当期権利行使 7,000株、第２四半期末現在未行使残高 271,400株」
株主との利害共有を目的とする株式報酬型ストックオプションを28,500株付与し、7,000株が権利行使された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のストックオプションの増減は以下のとおりであります。期首現在未行使残高249,900株、当期付与－、当期権利行使5,000株、第１四半期末現在未行使残高244,900株」
新規付与はなかったが、5,000株が権利行使され、未行使残高が244,900株となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のストックオプションの増減は以下のとおりであります。期首現在未行使残高240,500株、当期付与20,900株、当期権利行使－、第２四半期末現在未行使残高261,400株」
株主との利害共有と企業価値向上を目的とする株式報酬型ストックオプションを20,900株分付与した。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年３月期におけるストックオプションの増減は以下のとおりであります。期首現在未行使残高222,500株、当期付与23,000株、当期権利行使5,000株、期末現在未行使残高240,500株」
株主との利害共有を目的とする株式報酬型ストックオプションについて、23,000株を付与し、5,000株が権利行使された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（社外取締役は除く）を対象に、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めること等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。」
株主との利害共有を目的とする株式報酬型ストックオプション制度を継続している。当第3四半期会計期間の新規付与はなかった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のストックオプションの増減は以下のとおりであります。期首現在未行使残高 222,500株、当期付与 23,000株、当期権利行使 －、第２四半期末現在未行使残高 245,500株」
株主との利害共有を目的とする株式報酬型ストックオプションを23,000株分追加付与した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当期権利行使 32,000株 加重平均行使価格 １円」
既存の株式報酬型ストックオプションについて当第3四半期累計期間に32,000株が行使され、四半期末の未行使残高は468,000株となっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役（社外取締役は除く）を対象に、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めること等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。」
取締役を対象とする株式報酬型ストックオプション制度を新たな施策として記載している。当第2四半期累計期間には69,000株分を付与し、行使価額は1株当たり1円、行使期間は平成28年9月2日から平成48年9月1日までとしている。