自然災害・疫病・紛争・テロ等による操業停止
FY2018に初出。18回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
ワコールホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2025年６月に発生した物流倉庫における火災により、収益へのマイナス影響がありましたが、当該倉庫には火災保険を付保しており、在庫や建物等の現物損失に加え、出荷停止や在庫不足に伴う逸失利益等についても保険金により大部分が補填されました。」
物流倉庫火災は実際に発生したが、保険金による大部分の補填と2026年2月の倉庫完全復旧により影響低減が示された。 - 2026-05-14対処決算
「当該倉庫には火災保険を付保しており、在庫や建物等の現物損失に加え、出荷停止や在庫不足に伴う逸失利益等についても保険金により大部分が補填されました。」
物流倉庫火災の損失について、火災保険による大部分の補填が示された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年６月に発生した物流倉庫の火災の影響により自社ECにおける商品の出荷を一時停止しておりましたが、2025年９月１日より順次出荷を再開しております。」
物流倉庫火災により自社ECの出荷停止と機会損失が発生し、2025年9月1日から順次再開した。火災保険による補填見込みも記載されている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、９月に発生したサイバーインシデントによる出荷停止の影響や冷夏による水着の売上減少の影響を補うには至らず、当第３四半期連結累計期間の売上は現地通貨ベースで減収となりました。」
冷夏による水着売上減少が海外事業の減収要因として実際に発生した。サイバーインシデントによる出荷停止も併記されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「中国ワコールは、ECの苦戦に加え、ゼロコロナ政策下での厳格な行動制限による商業施設の休業や来店客数の減少が響き、大幅な減収となりました。」
感染症対策に伴う厳格な行動制限が商業施設の休業・来店客数減少を通じて中国ワコールの大幅減収として顕在化した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「中国ワコールは、ECの低迷に加え、ゼロコロナ政策下での厳格な行動制限の影響もあり、大幅な減収となりました。」
感染症に伴う行動制限が中国ワコールの大幅減収として現れ、自然災害・疫病等による事業活動への影響が継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、中国については感染症の再拡大に伴う行動規制の影響を受け苦戦しました。」
感染症再拡大による行動規制が中国ワコールの大幅減収・営業赤字として実際の業績に現れた。 - FY2022感染症影響の継続と地域別回復差有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米国や欧州は新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限緩和に伴い改善し、売上の回復を支えました。他方、日本においては度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用によって、経済活動が長期的に制限された結果、厳しい状況が続きました。」
感染症リスクは欧米で影響が低下する一方、日本では規制・外出自粛による厳しさが継続し、地域別の影響差が明確になった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「ルシアンの売上高は、量販店や大手衣料品チェーン向けのプライベートブランド商品の売上が低調に推移したことに加え、ベトナム工場の休業により納品遅延が生じた結果、前年同期に比べ28.0％の減収となりました。」
感染症拡大に伴うベトナム工場の休業が納品遅延として現れ、ルシアンの減収要因となった。 - FY2022-Q2海外回復と国内の厳しさが併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）に対する規制の緩和によって米国、欧州の商況が大きく改善したものの、国内は極めて厳しい状況で推移しました。」
感染症規制の緩和により米国・欧州は大きく改善した一方、国内は緊急事態宣言などの影響で厳しい状況が続いた。連結売上高は前年同期比19.5％増だが、地域別の回復差が残っている。 - FY2022-Q1前年同期比回復も感染前未回復有価証券報告書
「なお、感染症の影響を受けていない2020年３月期第１四半期連結累計期間との比較では、売上高は10.6％の減収、営業利益は46.8％の減益、税引前四半期純利益は27.0％の減益、当社株主に帰属する四半期純利益は60.4％の減益となっております。」
前年同期比では大幅な増収・増益となったが、感染症の影響を受けていない2020年3月期第1四半期との比較では、売上高・利益ともに減少している。 - FY2021-Q3累計減収継続も第3四半期会計期間は回復有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、感染症の拡大に端を発した外出自粛や店舗休業、その後の来店客数の減少が影響し、1,149億１百万円（前年同期比20.2％減）となりました。他方、当第３四半期連結会計期間の売上高は、417億46百万円（前年同期比2.0％減）となりました。」
感染症による売上影響は第3四半期累計で20.2％減として継続したが、第3四半期会計期間の減収率は2.0％まで縮小した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は、感染症の拡大影響に端を発した外出自粛や店舗休業、その後の来店客数の減少等が影響し、前年同期に比べ27.9％減少となる、731億55百万円となりました。」
感染症による外出自粛、店舗休業、来店客数減少が全体売上高の前年同期比27.9％減少として顕在化した。第1四半期からは回復したものの、影響は継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は、感染症の拡大影響に伴う消費者の外出自粛や実店舗の休業によって、すべての事業セグメントが減収となったことから、前年同期に比べ39.7％減少し285億51百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛・実店舗休業が全セグメントの減収として顕在化し、連結売上高は前年同期比39.7％減少した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における「新型コロナウイルス感染症」の影響は、㈱ワコールは20億円、グループ全体で30億円の売上高減少があったと見込まれます。」
感染症が実際に売上へ影響し、当年度の売上高減少額をワコール20億円、グループ全体30億円と見込んだ。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「反面で、収益性改善の一環としてセール販売の規模を縮小したことや、夏場の自然災害による営業日数減少などが影響しました。」
自然災害による営業日数減少が小売事業の営業実績に実際に影響した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「セール販売の規模縮小や自然災害による営業日数の減少などが影響しました。」
自然災害による営業日数の減少が小売事業の売上に実際に影響したと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「地震等の大規模な自然災害や疫病、紛争、テロ、暴動の発生等により、当社の営業拠点や生産拠点の使用が困難な状況になり、あるいは従業員の多くが被害を受けた場合や交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などにより、営業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受け、事業活動に影響を与える可能性があります。」
営業拠点・生産拠点、従業員、物流・エネルギー・通信への影響を含む事業継続リスクを記載している。