海外事業に伴う政治・規制・文化・公衆衛生リスク
FY2018に初出。17回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
ワコールホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動等により先行き不透明な状況となりました。」
海外事業の政治・規制・経済リスクに、米国通商政策と関税によるコスト上昇が具体的な下押し要因として加わった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の景況は、国内では、雇用や所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調が続く一方、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れ、米国の通商政策に起因する先行きの不透明感などにより、下押しリスクを抱えております。」
海外事業に伴う政治・規制・経済リスクについて、米国の通商政策に起因する先行き不透明感が新たに明示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「海外事業については、地政学リスクや物価上昇の継続、米国新政権を巡る経済摩擦の拡大など、不透明な事業環境が長期化するものと想定しております。」
海外事業の政治・地政学・経済リスクに、米国新政権を巡る経済摩擦の拡大が新たに加わり、不透明な環境の長期化を示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「海外事業については、地政学リスクや物価上昇の継続、それに伴う金融引き締め等による景気減速リスクから、不安定な事業環境が長期化するものと想定しております。」
海外事業の政治・地政学・物価・金融引き締めリスクが長期化するとの認識を示し、主要各社の経営基盤整備を優先する方針とした。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「また、中国ではゼロコロナ政策解除による持ち直しが期待されていたものの、失業率の悪化などを背景にした個人消費の伸び悩みや、ALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えの影響を受け、売上の回復ペースは力強さを欠く状況が続いております。」
海外事業に伴う政治・社会・公衆衛生関連のリスクが、中国での失業率悪化、個人消費低迷、日本製品買い控えとして実際の販売回復の弱さに現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「海外については、米国は個人消費の減速や取引先における在庫調整の影響を受けて低調に推移したほか、中国は感染症に対する厳格な行動制限により苦戦しました。」
海外事業に伴う経済・公衆衛生・規制リスクが、米国の個人消費減速・在庫調整と中国の厳格な行動制限による事業低調として実績化した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「海外については、米国はインフレとその抑制のための金利上昇に伴う消費者マインドの悪化を受けて低調に推移したほか、中国は感染症に対する厳格な行動制限が継続し厳しい状況が続きました。」
海外事業に伴う経済・公衆衛生・規制リスクが、米国のインフレ・金利上昇と中国の行動制限による事業低調として実績化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、海外については、欧州は好調を維持したものの、米国はインフレの進行や金融引き締めの加速等に伴う消費マインドの低下により低調な推移となりました。また、中国については感染症の再拡大に伴う行動規制の影響を受け苦戦しました。」
海外事業に伴う経済・公衆衛生・規制リスクが、米国のインフレと金融引き締め、中国の感染症再拡大と行動規制として具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「感染症への国策を含めた地政学的なリスクも見据え、適切な生産拠点の分散を行いリスクの軽減化に努めています。」
海外事業に伴う政治・規制・公衆衛生リスクについて、感染症政策や地政学的リスク、生産拠点分散の必要性を明示した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「感染症対策の緩和以降、主要エリアの経済活動は回復基調にあり、当第２四半期連結会計期間の売上高は米国、英国、欧州すべての地域で感染症拡大前の水準を上回りました。」
感染症対策の緩和により、米国・英国・欧州の主要エリアでは第3四半期会計期間も感染症拡大前の売上水準を上回り、海外事業に関する公衆衛生・地域規制リスクの影響は低減した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「感染症対策の緩和以降、主要エリアの経済活動は回復基調にあり、当第２四半期連結会計期間の売上高は米国、英国、欧州すべての地域で感染症拡大前の水準を上回りました。…なお、英国で展開する自社ECについては、54.4％の大幅な増収となり、売上に占める自社EC比率は６％程度まで高まっております。」
感染症対策の緩和により米国・英国・欧州の経済活動と売上が回復し、英国自社ECも54.4％増収となった。一方、百貨店の主力得意先閉店による影響は残っている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ワコールヨーロッパの現地通貨ベースの売上高は、前年同期に比べ28.0％の減収（邦貨換算ベース28.8％減）となりました。当第３四半期連結会計期間は、英国や欧州主要国における再度のロックダウン措置の影響が大きく、前年同期に比べ14.2％の減収（邦貨換算ベース15.7％減）となりました。」
海外事業に伴う公衆衛生・地域規制リスクが、英国・欧州主要国の再度のロックダウンとワコールヨーロッパの減収として深刻化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「英国に本社を置く子会社㈱ワコールヨーロッパは、2021年度以降、英国とＥＵ諸国間の間で新たに関税が付加される場合、商品原価が上昇し、業績に重大な影響を受けるリスクがあります。」
英国のEU離脱に伴う政治・規制リスクが、2021年度以降の英国・EU間関税と商品原価上昇の可能性として具体化した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「英国ではEU離脱を巡る不透明感が強まる中、消費者マインドの改善は限定的にとどまりました。」
海外事業に伴う政治リスクについて、英国のEU離脱を巡る不透明感が強まったと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「製品の調達・製造及び販売を行う国における政治的・経済的・社会的不安定要素が、当社グループに悪影響を及ぼすリスク」
既存の海外主要市場・為替リスクに加え、税制・法規制、異文化対応、知的財産、公衆衛生など海外事業に付随する複数のリスクを列挙している。