新型コロナウイルス感染症による需要・事業活動の停滞
FY2020に初出。14回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
東海染工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中112社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2025感染症に加え自然災害を明示有価証券報告書
「当社グループでは、国内・海外に複数の事業拠点、事務所・保育施設などを有しており、新型コロナウイルス感染症のような感染症などの世界的大流行や、想定を超える大規模自然災害が発生し、事業の運営が困難となった場合、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。」
感染症リスクに加え、想定を超える大規模自然災害による複数拠点・保育施設の運営困難リスクを明示している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ５類移行による経済社会活動正常化、個人消費拡大やインバウンド消費の活発化、デジタルや脱炭素、省人・省力化を目的とした設備投資が推進されるなど、景気は緩やかな回復を続けております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済社会活動の正常化、個人消費・インバウンド消費の活発化が示され、需要・事業活動の停滞リスクは緩和方向に記載された。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症につきましては、行動規制や水際対策などの緩和に加え、2023年５月８日には感染症法上の位置づけが５類感染症に移行されるなど、経済・社会活動の正常化を見込んでおります。」
行動規制・水際対策の緩和と5類感染症への移行により、感染症による需要・事業活動停滞リスクは正常化方向として記載された。 - FY2023-Q3行動規制緩和・経済正常化期待の進展有価証券報告書
「新型コロナウイルス対策における行動規制や水際対策の緩和・撤廃、「全国旅行支援」の再開による地方経済の活性化や個人消費拡大、脱炭素やDX化などへの設備投資拡大など、社会経済活動の正常化へ期待が高まっております。」
行動規制・水際対策の緩和や全国旅行支援により、需要・事業活動の正常化への期待が強まった。 - FY2023-Q2行動規制緩和と第8波懸念の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス対策におきましては、各種行動規制の緩和や外国人の新規入国制限緩和および入国者総数の上限撤廃など「コロナとの共存」への動きが進められており、地域経済の活性化、企業の設備投資や生産活動、個人消費の回復・正常化が期待される一方、感染拡大第８波の流行懸念など、先行きは未だ不透明な状況にあります。」
行動規制・入国制限の緩和による経済回復期待が示された一方、感染拡大第8波への懸念も併記された。 - FY2023-Q1活動制限緩和と第7波懸念の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症におきましては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され、企業の設備投資・生産活動や個人消費活動の再開により回復の動きが続いておりますが、新たな変異株による感染拡大第７波も懸念されており、予断を許さない状況となっております。」
まん延防止等重点措置の解除と経済活動再開による回復の動きが示された一方、新たな変異株による第7波への懸念も併記された。 - FY2022制限緩和と変異株懸念の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、行動制限の緩和や感染対策見直しの動きが進んでおりますが」
行動制限の緩和・感染対策見直しによる回復要因が示される一方、感染症の影響自体は各事業に残っている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴い、活動制限の緩和や企業の投資・生産活動など、経済活動の再開・回復への期待が高まったものの、世界的な原油価格・原材料価格の急騰、オミクロン株の感染拡大、および、国内感染拡大第６波への懸念から、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種と活動制限緩和による回復期待がある一方、オミクロン株の感染拡大と国内第6波への懸念により、新型コロナウイルス感染症による事業環境リスクが続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「保育サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者減少はあったものの、新規拠点７件の開設により売上高は増加しました。」
感染症による利用者減少が続き、保育サービスなどの事業活動・需要への影響が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当面は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としての活動制限が重石となり消費回復は見込めず、厳しい状況が続いております。」
感染症の活動制限が消費回復を妨げ、厳しい経営環境が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「自粛要請等が解除された、6月以降には改善の動きはありましたが、感染の再拡大などにより、衣料品販売は依然として低迷しており、厳しい事業運営が続いております。」
自粛要請解除後も感染再拡大により衣料品販売の低迷が続き、染色加工、保育、洗濯、海外販売など複数事業で感染症の影響が継続した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「染色加工業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により個人消費は大幅に落ち込み、自粛要請等の解除、経済活動再開後におきましても、繊維製品販売は依然として低迷しており、厳しい事業運営を強いられる状況が続いております。」
感染症による外出自粛・営業自粛要請の影響が、経済活動再開後も繊維製品販売の低迷と厳しい事業運営として継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止ための外出自粛や、各自治体からの営業自粛要請等により繊維製品販売は低迷を極めており、経営環境は一層厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛・営業自粛要請が、繊維製品販売の極端な低迷という実際の事業影響として現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済は急速に縮小するなか、国内においてもインバウンド需要の減少、外出自粛による消費の低迷、企業収益の悪化により、景気は大幅に落ち込んでおり」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の縮小、インバウンド需要減少、外出自粛、消費低迷、企業収益悪化が、当年度の経営環境・受注活動に実際の影響を及ぼしたリスクとして初めて独立して示された。