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ほぼ日(3560)・施策前進

社内横断的なコンプライアンス・リスク管理体制

FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

8記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2020前進FY2021 – FY20232017: 12018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 020222023: 120232024: 120242025: 12025
同じテーマの他社
コンプライアンス委員会とリスク管理委員会による統合管理体制25社が書いているテーマ・逆風0社・追い風23社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。15社中3社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「当社はリスク管理のため、リスク管理規程を制定する他、代表取締役社長の下に社内横断的なコンプライアンス・リスク管理体制を編成し、管理統括責任者として管理部長を、管理担当として各部門長をそれぞれ選任し、管理部経営企画管理チームが事務局として、リスク管理の一元化並びに顧問弁護士との相談を迅速に行える体制を構築しています。」

    社内横断的なリスク管理体制について、事務局を管理部経営企画管理チームと明示し、体制を具体化している。
  2. FY2024再掲有価証券報告書

    「情報セキュリティに関するリスク管理においては、当社の情報セキュリティ活動の推進と対応対策に関する決定を担当する情報安心委員会を2週間に一度開催し、検討・協議しています。」

    情報安心委員会を隔週開催し、方針・課題を社内や取締役会に共有するリスク管理体制を継続している。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「情報セキュリティに関するリスク管理においては、当社の情報セキュリティ活動の推進と対応対策に関する決定を担当する情報安心委員会を2週間に一度開催し、検討・協議しています。協議された方針や課題などは、必要に応じて社内や取締役会へ共有され、適切なリスクマネジメントに向けた対応を行っています。」

    従来の社内横断的なリスク管理体制に加え、情報セキュリティを担当する情報安心委員会を2週間に1度開催する運用を記載している。
  4. FY2021前進有価証券報告書

    「「リスク管理規程」に基づいて、当社の従業員等が当社における違法または不適切な行為に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、内部通報制度を整備・運用し適切な対応を行います。」

    従来の横断的なリスク管理体制に加え、内部通報制度の整備・運用を明記している。
  5. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社はリスク管理のため、リスク管理規程を制定する他、代表取締役社長の下に社内横断的なコンプライアンス・リスク管理体制を編成し、管理統括責任者として管理部長を、管理担当として各部門長をそれぞれ選任し、総務担当が事務局として、リスク管理の一元化並びに顧問弁護士との相談を迅速に行える体制を構築しています。」

    リスク管理規程、責任者、部門担当、事務局、顧問弁護士との連携による体制を引き続き記載している。
  6. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社はリスク管理のため、リスク管理規程を制定する他、代表取締役社長の下に社内横断的なコンプライアンス・リスク管理体制を編成し、管理統括責任者として管理部長を、管理担当として各部門長をそれぞれ選任し、総務担当が事務局として、リスク管理の一元化並びに顧問弁護士との相談を迅速に行える体制を構築しています。」

    リスク管理規程、責任者、部門担当、事務局および顧問弁護士との連携による体制を引き続き記載している。
  7. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社はリスク管理のため、リスク管理規程を制定する他、代表取締役社長の下に社内横断的なコンプライアンス・リスク管理体制を編成し、管理統括責任者として管理部長を、管理担当として各部門長をそれぞれ選任し、総務担当が事務局として、リスク管理の一元化並びに顧問弁護士との相談を迅速に行える体制を構築しています。」

    リスク管理規程、責任者、部門担当、事務局、顧問弁護士との連携による体制を引き続き記載している。
  8. FY2017初出有価証券報告書

    「当社はリスク管理のため、リスク管理規程を制定する他、代表取締役の下に社内横断的なコンプライアンス・リスク管理体制を編成し、管理統括責任者として管理部長を、管理担当として各部門長をそれぞれ選任し、総務担当が事務局として、リスク管理の一元化並びに顧問弁護士との相談を迅速に行える体制を構築しています。」

    リスク管理規程、管理責任者、部門担当、事務局および顧問弁護士との連携体制を具体的に記載している。
一緒に動いた変遷

「人びとがよろこんで集まる「場」を築き、物販で収益化する」は、この変遷が動いた8回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1人びとがよろこんで集まる「場」を築き、物販で収益化する3回
  3. 2本社移転と「ほぼ日の学校」新校舎の整備3回
  4. 3中長期の成長に向けた人材採用と外部人材の活用3回
  5. 4『ほぼ日手帳』の品ぞろえと購入利便性の拡充2回
  6. 5書籍・アパレルなど手帳以外の商品による売上の多角化2回
  7. 6『ほぼ日手帳 2017年版』販売部数の増加2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ほぼ日の次の決算発表は2026-10-14の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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