取締役会・監査役会・内部監査室による相互監督と内部統制
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は2025年11月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（うち社外取締役２名）となります。」
取締役会の構成拡大と、代表取締役会長CEO・代表取締役社長COOを含む次期体制を予定として具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度では、２回開催し、各委員の出席率は100％でした。」「当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室の３名（人員兼任３名）が、当社各部門に対して内部監査を実施し、業務改善に向け助言・勧告を行っています。」
指名報酬委員会の運用実績、内部監査室の3名体制、社外取締役2名・社外監査役3名を含む監督体制を具体的に開示している。 - FY2023ディレクター構成の更新有価証券報告書
「当社は会社法にもとづく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、任意の指名報酬委員会及び会計監査人を設置するとともに、業務をモニタリングする役割として内部監査室を設置しています。これらの機関の相互連携によって適切な経営を図ります。この他、業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るため、ディレクター制度を導入しています。」
取締役会・監査役会・指名報酬委員会・内部監査室等の体制を継続し、提出日現在のディレクターは取締役2名と従業員7名の計9名と記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、会計監査人及び内部監査室との三者による三様監査を実施しリスク情報の共有に努めています。」
監査役会、内部監査室、会計監査人による三様監査を実施し、リスク情報を共有する運用を具体的に記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度では、５回開催し、委員の出席率は100％でした。」「本書提出日現在のディレクターは、取締役２名、従業員８名の計10名です。」
任意の指名報酬委員会の運用実績と、ディレクター制度の構成を具体的に記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は会社法にもとづく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、任意の指名報酬委員会及び会計監査人を設置するとともに、業務をモニタリングする役割として内部監査室を設置しています。これらの機関の相互連携によって適切な経営を図ります。この他、業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るため、2020年11月よりディレクター制度を導入しています。」
従来の取締役会・監査役会・内部監査室等に加え、役員報酬委員会を指名報酬委員会へ改編し、2020年11月からディレクター制度も導入した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は2019年10月11日の取締役会で任意の役員報酬委員会の設置を決議いたしました。構成員は代表取締役社長 糸井重里、独立社外取締役 塚越隆行及び社外取締役 山本英俊の３名です。42期からの役員報酬については役員報酬委員会により報酬を決定いたします。」
従来の取締役会・監査役会・内部監査室等による体制に加え、任意の役員報酬委員会を設置し、次期から報酬決定を委員会に移す方針を決定した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は会社法にもとづく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、業務をモニタリングする役割として内部監査室を設置しており、これらの機関の相互連携によって適切な経営を図ります。」
取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室の相互連携による監督・内部統制体制を引き続き運用している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は会社法にもとづく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、業務をモニタリングする役割として内部監査室を設置しており、これらの機関の相互連携によって適切な経営を図ります。」
取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室を設置し、相互連携による監督と内部統制を行う体制を記載している。