機密情報・個人情報の流出、破壊・改ざんおよび情報システム停止
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2025対処有価証券報告書
「2025年５月に国際標準規格であるISMS認証（ISO/IEC27001:2022）の継続及び移行審査に合格しました。」
機密情報・個人情報の流出等に対する対応として、ISMS認証の継続・2022年版への移行審査合格を記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「これらの情報の外部流出や破壊、改ざん等がないように、当社は管理体制を構築し、ITによるセキュリティ及び施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行し、2024年４月に国際標準規格であるISMS認証（ISO/IEC27001）を更新取得しました。」
機密情報・個人情報の流出等に対する対応として、ISMS認証の更新取得を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらの情報の外部流出や破壊、改ざん等がないように、当社は管理体制を構築し、ITセキュリティ及び施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行し、また2021年11月に国際標準規格であるISMS認証（ISO/IEC27001）を取得しました。」
情報セキュリティ対策に加え、2021年11月にISMS認証（ISO/IEC27001）を取得したという具体的な対応実績を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの攻撃や過失、盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。」
機密情報・個人情報の流出等と、情報システム停止のリスクを引き続き開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等がないように管理体制を構築し、ＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しています。」
情報セキュリティ強化と従業員教育による対応を行いつつ、機密情報・個人情報の流出等のリスクを引き続き開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、事業を行うために必要な顧客及び取引先の機密情報や個人情報および当社グループ内の機密情報や個人情報を保持しています。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等がないように管理体制を構築し、ＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しています。」
機密情報・個人情報の流出、破壊・改ざん、情報システム停止のリスクを示し、IT・施設セキュリティ強化や従業員教育による対応を引き続き記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、外部からの攻撃や過失、盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。」
従来の個人情報漏えいリスクを含みつつ、機密情報の流出、破壊・改ざん、情報システム停止まで対象を広げた情報セキュリティ上のリスクを独立して開示している。