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リネットジャパングループ(3556)・施策引き上げ

宅配買取・ネット販売による顧客利便性と顧客基盤の拡大

FY2016に初出。29回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。

29記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q2再掲FY2023-Q12016: 12017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 120232024: 020242025: 120252026: 42026
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「従来の「リユースの促進」に加え、サブスクリプション型のサービスを拡大と、既存事業のリプレースとして書籍からゲーム、ホビー、家電、洋服など成長市場へシフトすることで顧客基盤の更なる拡大を図り、メンバーロイヤリティの向上による当社サービスへの顧客LTV(Life Time Value)を高めてまいります。」

    従来の宅配買取・販売に加え、サブスクリプション型サービスとゲーム、ホビー、家電、洋服等への商材拡張を明示し、顧客基盤・顧客LTVの拡大範囲を広げている。
  2. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う」

    自社サイト、宅配買取、指定口座への支払い、インターネット販売による顧客利便性と販売チャネルを再確認している。
  3. FY2022前進有価証券報告書

    「新たなサービスとして「ネットオフ プレミアム会員」制度と、その特典の一つとして「スーパー買取80」サービスを2022年11月1日より開始しました。当サービスでは450万人を超える規模に達したネットオフ会員を基盤に、購入と売却を循環的に利用することでメリッが拡大するサブスクリプション型の新たなリユーススタイルを提供し、顧客基盤の更なる拡大とともに、メンバーロイヤリティの向上による当社サービスへの顧客LTV(Life Time Value)を高めてまいります。」

    従来のサイト改善・販売チャネル多様化に加え、450万人超の会員基盤を活用したサブスクリプション型サービスを開始し、顧客LTV向上を明示している。
  4. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う」

    自社サイト、宅配買取、指定口座への支払い、インターネット販売による顧客利便性と販売チャネルを再確認している。
  5. FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書

    「足許は「打つべき手に、しかるべき投資」を行なっていく期間と位置づけ、広告戦略強化を含めたマーケティング投資等、将来戦略への投資拡大に取り組んでおります。」

    国内Re事業について、従来のサイト改善・広告等の顧客獲得施策に加え、広告戦略強化を含むマーケティング投資を拡大し、将来の成長加速を図る方針を示している。
  6. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古 本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う」

    自社サイト、宅配買取、指定口座への支払い、インターネット販売による顧客利便性と販売チャネルを再確認している。
  7. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「リユースビジネスでは、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う」

    自社サイト、宅配買取、インターネット販売による顧客利便性と販売チャネルの構成を再確認している。
  8. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う」

    自社サイト、宅配買取、インターネット販売による顧客利便性と販売チャネルを再確認している。
  9. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「リユースビジネスでは、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う」

    自社サイト、宅配買取、提携サイト販売による顧客利便性と販売チャネルの構成を再確認している。
  10. FY2020前進有価証券報告書

    「当期はコロナ禍による巣ごもり需要の影響を受け、インターネットによる買取・販売件数の拡大がさらに伸張、売上高は創業以来最高を記録、販売点数、営業収益が増加しました。また、自宅での巣ごもりで需要が高まったコミックのセット品やゲームソフト等の高単価商材を中心に単価の向上も見られ粗利益率が改善、販管費の抑制施策の実施による収益性の改善ができました。以上の結果、当セグメントの、営業収益は3,920,468千円(前連結会計年度比12.2%増)、セグメント利益は544,825千円(同59.8%増)となりました。」

    巣ごもり需要を背景に買取・販売件数、高単価商材の取扱い、粗利益率、収益性が改善し、リユース事業の営業収益・セグメント利益が具体的に増加した。
  11. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「巣ごもりによる買取件数の拡大、及び販売点数の拡大による売上増とセット品やホビー品等の高収益商材の取扱い強化等により粗利益率の改善、販管費の抑制施策の実施による収益性の改善により、当セグメントの営業収益は2,843,788千円(前年同四半期比8.9%増)、セグメント利益は371,229千円(前年同四半期比51.8%増)となりました。」

    巣ごもりによる買取・販売点数の拡大、高収益商材の強化、販管費抑制により、リユース事業の営業収益とセグメント利益が増加した。
  12. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「インセンティブの強化や既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上、自社サイトを中心として、アマゾン、ヤフーショッピング、楽天市場等販売チャンネルの多様化を図ることで、新たな顧客獲得に繋げてまいりました。」

    インセンティブ、サービスサイト改善、販売チャンネル多様化による顧客獲得策を継続している。
  13. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「インセンティブの強化や既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上、自社サイトを中心として、アマゾン、ヤフーショッピング、楽天市場等販売チャンネルの多様化を図ることで、新たな顧客獲得に繋げてまいりました。」

    インセンティブ、サービスサイト改善、販売チャンネル多様化によるリピート促進・新規顧客獲得策を継続している。
  14. FY2019前進有価証券報告書

    「インセンティブの強化や既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上、自社サイトを中心として、アマゾン、ヤフーショッピング、楽天市場等販売チャネルの多様化を図ることで、新たな顧客獲得に繋げて参りました。」

    サービスサイト改善、リピート率向上、販売チャネル多様化を継続し、ネットリユース事業の営業収益3,491,278千円、セグメント利益340,869千円(前年同期比9.7%増)となった。
  15. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「申込みサイトの改善等を実施したことにより買取件数が増加し、また販売コストの削減に努めたことにより、営業収益は2,610,370千円(前年同四半期比0.7%増)、営業利益は244,632千円(前年同四半期比19.9%増)となりました。」

    申込みサイト改善による買取件数増加と販売コスト削減を実施し、ネットリユース事業の営業利益が前年同四半期比19.9%増となった。
  16. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「提携会社のサービスサイトの見直しを実施したことにより、営業収益は1,720,820千円(前年同四半期比1.0%減)となりましたが、支払手数料の削減により営業利益は159,179千円(前年同四半期比15.2%増)となりました。」

    サービスサイトの改善と販売関連コストの削減によって、ネットリユース事業の収益性を高める施策を継続している。
  17. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「スマートフォン向けサービスサイトの改善等の施策を実施し、また販売コストの削減に努め」

    サービスサイトの改善と販売コスト削減によって顧客利便性・収益性を高める施策を継続している。
  18. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「インセンティブの強化や既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上、自社サイトを中心とし、アマゾン、ヤフーショッピングや楽天市場など販売チャネルの多様化を図ることで、新たな顧客獲得に繋げて参りました。」

    サービスサイト改善、リピート促進、販売チャネル多様化による顧客獲得施策を継続している。
  19. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「インセンティブの強化や既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上、自社サイトを中心とし、アマゾン、ヤフーショッピングや楽天市場など販売チャネルの多様化を図ることで、新たな顧客獲得に繋げて参りました。」

    サービスサイト改善、リピート促進、販売チャネル多様化による顧客獲得施策を継続している。
  20. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「インセンティブの強化や既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上、自社サイトを中心とし、アマゾン、ヤフーショッピングや楽天市場など販売チャネルの多様化を図ることで、新たな顧客獲得に繋げて参りました。」

    サービスサイト改善、リピート促進、販売チャネル多様化による顧客獲得施策を継続している。
  21. FY2017再掲有価証券報告書

    「スマートフォンサイトのデザインリニューアルなど顧客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上や、自社サイトを中心とした販売チャネルの多様化(アマゾン、ヤフーショッピングや楽天市場等)を図ることで、新たな顧客獲得に繋げて参りました。」

    サービスサイト改善、リピート率向上、販売チャネル多様化による顧客基盤拡大を継続している。
  22. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「スマートフォンサイトのデザインリニューアルなど顧客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上や、自社サイトを中心とした販売チャネルの多様化(アマゾン、ヤフーショッピングや楽天市場等)を図ることで、新たな顧客獲得に繋げて参りました。」

    スマートフォンサイト改善、リピート率向上、販売チャネル多様化による顧客獲得を継続している。
  23. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「スマートフォンサイトのデザインリニューアルなど顧客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上や、自社サイトを中心とした販売チャネルの多様化(アマゾン、ヤフーショッピングや楽天市場等)を図ることで、新たな顧客獲得に繋げて参りました。」

    スマートフォンサイト改善、リピート率向上、販売チャネル多様化による顧客獲得を継続している。
  24. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「インセンティブの強化や既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上、自社サイトを中心とし、アマゾン、ヤフーショッピングや楽天市場など販売チャネルの多様化を図ることで、新たな顧客獲得に繋げて参りました。」

    リピート率向上、サービスサイト改善、販売チャネル多様化による顧客獲得施策を継続している。
  25. FY2016初出有価証券報告書

    「インセンティブの強化や既存客のニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上、ヤフーショッピングと楽天市場など販売チャネルの多様化の更なる推進により、新たな顧客獲得に繋げて参りました。」

    既存顧客のリピート促進と販売チャネルの多様化を通じて顧客獲得を進めている。
一緒に動いた変遷

「自治体提携の拡大によるネットリサイクルの普及」は、この変遷が動いた29回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

986555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自治体提携の拡大によるネットリサイクルの普及9回
  3. 2小型家電リサイクル法に基づく全国認定事業者としての事業基盤8回
  4. 3ネットリユース事業の収益構造改革6回
  5. 4上場・第三者割当・新株予約権行使による資本増強5回
  6. 5増収増益とネットリサイクル事業の拡大5回
  7. 6METREY HR設立による技能実習生送り出し事業5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
リネットジャパングループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-12の決算説明資料で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
宅配買取・ネット販売による顧客利便性と顧客基盤の拡大|リネットジャパングループ(3556)の変遷 | Komori