商品センターを介さないネットリサイクルプラットフォーム
FY2016に初出。26回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-10-20。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-20前進その他開示
「小型家電の購買接点と使用済製品の回収基盤を結び付け、購入時の働きかけから回収完了までを両社で検証します。消費者の買い替え需要を継続的な回収機会につなげ、EC における小型家電リサイクルの標準モデルの確立を目指します。」
ネットリサイクルの回収プラットフォームについて、LINEヤフーのEC購買接点、リネットジャパンの回収・再資源化運用、佐川急便の回収物流を組み合わせた買い替え回収の共同実証へ進展している。 - 2026-10-19前進www.lnews.jp
「提携は、各社の強みを結集して既存基盤を発展させ、回収量・対象品目・利用者・回収チャネルを拡大するとともに、回収した資源を確実に再資源化・素材化する回収プラットフォームを共同構築することを目的としている。」
既存の回収ネットワークを基盤に、物流会社と再資源化会社を加えた共同プラットフォーム構築へ具体的に進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。」
自治体・メディアに加え、大手メーカー・小売業者との提携を通じて回収ネットワークの仕組み化を拡大している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「特に当四半期においては、東京都と連携して「レアメタル緊急回収プロジェクト促進事業」に取組むことにより、主に中小企業をターゲットとした法人向けパソコン回収事業にも本格的に参入致しました。」
従来の個人向け小型家電回収を中心とするプラットフォームから、東京都との連携による法人向けパソコン回収へ対象を広げ、本格参入している。 - FY2022前進有価証券報告書
「東京都と連携した法人向けパソコン回収事業採択に取り組んだほか、回収品目においては、ＳＧホールディングスグループ・各自治体の3者連携により、当社の回収申込プラットフォームを活用した大型家電の回収にも取り組みを開始する等、廃家電を中心とした総合回収プラットフォームの構築へ取り組んでまいります。」
従来の個人向け小型家電回収から、法人向けパソコン回収や大型家電回収へ対象・提携先を広げ、総合回収プラットフォームの構築に着手している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。」
インターネット申込、宅配回収、再資源化事業者への売却・リユース販売をつなぐプラットフォーム構造を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。」
インターネット申込、宅配回収、オプション提供、再資源化事業者への売却・リユース販売をつなぐ商品センターを介さないプラットフォーム構造を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。」
インターネット申込、宅配回収、オプション提供、再資源化事業者への売却・リユース販売をつなぐプラットフォーム構造を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。」
インターネット申込、宅配回収、オプション提供、再資源化事業者への売却・リユース販売をつなぐプラットフォーム構造を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに」
インターネット申込から宅配回収、処理会社への売却までをつなぐ商品センターを介さないプラットフォーム構造を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンを廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を中間処理会社等に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。」
インターネット申込から宅配回収、オプション提供、処理会社への売却までをつなぐプラットフォーム構造を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに」
インターネット申込から宅配回収、処理会社への売却までをつなぐプラットフォーム構造を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。」
インターネット申込から宅配回収、リユース販売または中間処理会社への売却までをつなぐプラットフォーム構造を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに」
インターネット申込から有償宅配回収、リユース販売または中間処理会社への売却までをつなぐプラットフォーム構造を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに」
インターネット申込から有償宅配回収、リユース販売または中間処理会社への売却までをつなぐプラットフォーム構造を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに」
インターネット申込から有償宅配回収、リユース販売または中間処理会社への売却までをつなぐプラットフォーム構造を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに」
インターネット申込から有償宅配回収、中間処理会社への売却等をつなぐプラットフォーム構造を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに」
インターネット申込から有償宅配回収、処理会社への売却等をつなぐプラットフォーム構造を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに」
インターネット申込から有償宅配回収、処理会社への売却等をつなぐプラットフォーム構造を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「商品センターや在庫を有さず、モノのオペレーションに直接携わらないインターネットプラットフォーム型のビジネスモデルで」
商品センター・在庫を持たず、ユーザー、宅配会社、中間処理会社をつなぐ構造を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに」
インターネット申込から宅配回収、中間処理会社等への処理までをつなぐ事業構造を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「商品センターや在庫を有さず、モノのオペレーションに直接携わらないインターネットプラットフォーム型のビジネスモデルで」
商品センターや在庫を持たず、ユーザー、宅配回収、処理をつなぐプラットフォーム構造を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに」
インターネット申込から宅配回収、中間処理会社等への処理までをつなぐ事業構造を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ネットリサイクル事業は、ユーザーや回収委託先の宅配会社、処理委託先の中間処理会社をインターネットで繋ぐ、プラットフォーム型のビジネスモデルです。」
宅配会社から中間処理会社へ直送することで、商品センター運営や在庫コストの負担を軽減する構造。