中国等アジア生産、人件費上昇、為替による調達リスク
FY2017に初出。18回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
バロックジャパンリミテッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「中東情勢の混乱による原油価格の高騰や原油由来の原材料不足の影響により生産活動が制約されるなど」
従来から認識していた調達・為替・生産地リスクについて、原油価格高騰と原油由来の原材料不足が生産活動の制約として実際に現れた。 - 2026-07-15顕在化決算
「売上総利益については、SCブランドで在庫消化を行ったこと、及びサプライチェーン全体のコスト上昇により前年同期を下回りました。」
サプライチェーン全体のコスト上昇が売上総利益の減少として実績に現れた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「効率的な換金を意識した販売を推進し、二次販路の活用等による計画的な消化を図りましたが、仕入原価の上昇を吸収しきれず、当連結会計年度における国内事業の売上総利益は前年同期比95.8％と前年を下回りました。」
仕入原価の上昇が実際に国内事業の売上総利益を押し下げ、二次販路の活用や計画的な在庫消化でも吸収できなかった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、仕入原価率の高騰やセール売上の伸び悩み、商品評価損の拡大などが売上総利益に影響を及ぼしました。」
仕入原価率の高騰が商品評価損の拡大などとともに売上総利益へ実際に影響したと記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「対応策として、当社グループは複数国に生産拠点を分散することにより、世界情勢の変化に臨機応変に対応できる安定的な商品供給体制の構築に努めております。また、為替変動の対応として、適切な為替ヘッジ対策を検討し、リスクの軽減を図って参ります。」
複数国への生産拠点分散と為替ヘッジによる調達リスク低減策が引き続き記載されている。金融商品注記では米ドル買建の為替予約も開示された。 - FY2024-Q2為替予約取引を実施有価証券報告書
「対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円) 通貨 為替予約取引 買建 1,117 1,142 24」
前連結会計年度末は該当事項がなかった一方、当四半期末には契約額1,117百万円の為替予約取引（買建）を開示した。従来の為替ヘッジ検討方針が具体的な取引として示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、原材料価格や輸送費の高騰、為替変動など、依然として不透明な経営環境が続いております。」
原材料価格、輸送費、為替変動による調達・コスト環境の不透明感が引き続き記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「対応策として、当社グループは複数国に生産拠点を分散することにより、世界情勢の変化に臨機応変に対応できる安定的な商品供給体制の構築に努めております。また、為替変動の対応として、適切な為替ヘッジ対策を検討し、リスクの軽減を図って参ります。」
アジア生産・為替等の調達リスクに対し、複数国への生産拠点分散と為替ヘッジの検討が具体的な対応策として示された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、原材料高騰、急速な円安等が原価へ影響を及ぼしたものの」
従来から認識していた原材料価格・為替による調達リスクについて、原材料高騰と急速な円安が実際に原価へ影響したと記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症「第７波」の拡大、原料・エネルギー価格の高騰、急速な円安に伴う為替動向の懸念等により、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。」
原料・エネルギー価格高騰と急速な円安に伴う調達・為替環境への懸念が引き続き示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「その一方で、原材料価格や輸送費の高騰、急速な円安の進行、中国のゼロコロナ政策に伴う行動規制などの影響は大きく、依然として不透明な経営環境が続いております。」
調達・コスト環境について、原材料価格と輸送費の高騰に加え、急速な円安の進行が明示され、従来の為替・生産地関連リスクが強く示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの商品は、中国を中心としたアジア諸国の縫製メーカー等に生産委託しており、生産国の政治情勢・経済環境、急激な為替レートの変更、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合、当社グループの調達に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として複数国に生産拠点を分散する取り組みを検討して参ります。」
中国・アジア生産、為替、政治・経済環境等の調達リスクを継続して記載し、複数国への生産拠点分散を対応策として示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの商品は、中国を中心としたアジア諸国の縫製メーカー等に生産委託しており、生産国の政治情勢・経済環境、急激な為替レートの変更、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合、当社グループの調達に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国・アジア生産への依存、政治・経済情勢、為替、戦争・テロ、自然災害による調達リスクが引き続き明示されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「連結に取り込む卸会社（連結子会社）の利益も、人民元安による影響を受けながらも大幅な増益となりました。」
従来から認識していた為替変動リスクについて、人民元安が中国合弁事業の卸会社利益に実際に影響したことが具体的に記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、アパレルの主要な生産地である中国における人件費上昇や円安による輸入調達価格の上昇懸念等、商品調達面でも難しい状況が続くものと思われます。」
中国の人件費上昇に加え、円安による輸入調達価格の上昇懸念を引き続き調達リスクとして記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、アパレルの主要な生産地である中国の人件費上昇や為替変動による調達価格変動の懸念など、業界を取り巻く環境も引き続き厳しいものとなっております。」
中国を中心とする生産委託先の政治・経済・自然災害リスクと、人件費・為替による調達価格変動を開示した。