競争激化や商圏変動による店舗固定資産の減損
FY2016-Q3に初出。11回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2025。
アクサスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「減損損失 24,127」
小売事業で24,127千円の減損損失を計上し、競争激化や商圏変動等に伴う店舗固定資産の減損リスクが実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 8,422」
当第１四半期連結累計期間に8,422千円の減損損失を計上し、店舗・固定資産の収益性や用途変更に関する減損リスクが実際に発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「「不動産賃貸事業」において、賃貸テナント１件の建物賃貸借契約の終了及び同物件の売却見込みに伴い、減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、「不動産賃貸事業」5,097千円であります。」
賃貸借契約の終了と売却見込みに伴い、不動産賃貸事業で5,097千円の減損損失を計上し、固定資産の収益性・用途変更リスクが実際に発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「不動産事業への転用に伴う減損損失36,202千円」
不動産事業への転用に伴い、店舗等について36百万円の減損損失を計上した。店舗の収益性・用途変更に関する減損リスクが実際に発生している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「これらを含む、３店舗の閉店及び１店舗の統合等により減損損失67百万円、賃貸借契約解約損56百万円並びに閉店損失７百万円の特別損失を計上しております。」
店舗の収益性・市場環境に関するリスクが、３店舗の閉店および67百万円の減損損失として実際に発生した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）」
兵庫県の１店舗および徳島県の４店舗で、建物・什器備品を中心に合計31,908千円の減損損失を計上した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。」
競争激化や商圏変動による店舗固定資産の減損リスクを継続して記載している。当第３四半期累計期間の減損損失は計上されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。」
競争激化や商圏変動を原因とする店舗固定資産の減損リスクを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。」
競争激化や商圏変動を原因とする店舗固定資産の減損リスクを再掲している。当四半期の減損損失は該当なし。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「小売事業 345,909 その他 6,319 全社・消去 2,684,314 連結財務諸表計上額 3,036,543」
店舗・事業部等で345百万円超、のれん等で2,690百万円の減損損失を計上し、年度の減損額が具体化した。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「当該単位により、割引後将来回収可能価額が資産帳簿価額を下回りかつ回復が見込まれない額について、減損損失を計上いたしております。 当第３四半期連結累計期間において15,583千円」
店舗収益性の変化に関するリスクの記載に加え、当四半期に４店舗で15,583千円の減損損失を計上している。