ストック・オプションによる株式価値希薄化リスク
FY2018に初出。25回の記載のうち24回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-10-05。
霞ヶ関キャピタルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに71社。
- 2026-10-05顕在化業績予想の修正
「普通株式増加数（株） 276,288 （うち新株予約権（株）） （276,288）」
潜在株式調整後1株当たり利益の算定において、新株予約権による普通株式増加数276,288株が計上された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当中間連結会計期間に新株予約権の行使により53,200株が増加し、提出後の2026年3月にも400株が増加した。新株予約権による希薄化が継続して実績化している。 - 2026-04-03顕在化決算説明資料
「株式の希薄化を伴いながらも、上場以来の1株当たり当期純利益は16倍に成長予定」
公募増資等による希薄化率を示す一方、1株当たり当期純利益の成長見通しを併記した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,242,236（注）2」
2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行により、普通株式1,242,236株を目的とする新株予約権が発生した。さらに提出後には、取締役向け150,000株、従業員向け86,867株を目的とするストック・オプションの割当も完了し、潜在株式による希薄化余地が拡大している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年６月１日から2024年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,600株増加しております。」
第3四半期会計期間にも新株予約権の行使により7,400株が増加し、提出後の6月にも11,600株が増加した。新株予約権による希薄化が継続して実績化している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年12月１日～2024年２月29日（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2024年３月１日から2024年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,400株増加しております。」
当第2四半期累計期間に新株予約権の行使で19,000株が増加し、さらに2024年3月にも6,400株が増加した。新株予約権による希薄化が継続して実績化している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年12月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株増加しております。」
2023年12月中に新株予約権の行使により7,200株が発行され、潜在株式による希薄化が引き続き実績として進行した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加39,100株は、ストック・オプションの権利行使による増加25,200株、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行13,900株によるものであります。」
当年度にストック・オプションの権利行使で25,200株が発行され、潜在株式による希薄化が実績として進行した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「加えて、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により、資本剰余金が265,577千円、自己株式が325,649千円減少しております。」
当第2四半期累計期間にも新株予約権の権利行使が行われ、資本剰余金および自己株式の減少として希薄化に伴う変動が実績に反映された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、2022年12月２日の取締役会決議において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2022年12月19日に付与いたしました。」
提出後の2022年12月19日に取締役・従業員へ新株予約権を付与し、シリーズ7～10合計219,200株を対象とする潜在株式が発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加4,821,600株は、株式分割による増加3,334,920株、公募増資による新株発行1,344,000株、ストック・オプションの権利行使による増加81,280株、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行61,400株によるものであります。」
当年度にストック・オプションの権利行使により81,280株が発行され、希薄化が通期実績として進行した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年３月１日～2022年５月31日 2,000 8,156,520 1,953 3,514,043 1,953 3,419,042 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により2,000株が発行され、資本金および資本準備金がそれぞれ1,953千円増加した。希薄化が引き続き実際に進行している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年12月１日～2022年２月28日 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期累計期間に新株予約権の行使により38,800株が発行され、資本金および資本準備金がそれぞれ15,239千円増加した。潜在株式による希薄化が継続して実際に進行している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,200株増加しております。」
当四半期中にも新株予約権の行使により40,480株が増加し、さらに提出日までの期間に27,200株が増加した。新株予約権による希薄化が継続して実際に進行している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加128,120株は、ストック・オプションの権利行使による増加128,120株によるものであります。」
当連結会計年度に新株予約権の行使により128,120株が発行され、潜在株式による希薄化が通期実績としてさらに進行した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年３月１日～2021年５月31日（注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により400株が増加し、潜在株式による希薄化が引き続き実際に進行した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年３月15日に付与いたしました。」
第2四半期中に新株予約権の行使により14,600株が増加したほか、従業員79名に対して41,300株を目的とする第6回新株予約権が付与され、希薄化につながる潜在株式の発生が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年９月１日～2020年11月30日 86,400 3,293,200 33,984 1,620,306 33,984 1,525,305 新株予約権の行使による増加であります。」
当四半期中に新株予約権の行使により86,400株が発行され、資本金および資本準備金がそれぞれ33,984千円増加した。潜在株式による希薄化が引き続き実際に進行している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加1,829,200株は、株式分割1,377,600株、有償一般募集による新株の発行350,000株、第三者割当増資による新株の発行43,600株、ストック・オプションの権利行使による増加58,000株によるものであります。」
当連結会計年度にストック・オプションの権利行使により58,000株が発行され、希薄化が実際に進行した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,807千円増加しております。」
第３四半期累計期間にも新株予約権の権利行使が行われ、資本金および資本剰余金がそれぞれ21,807千円増加した。潜在株式の希薄化が引き続き実際に進行している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年12月１日～2020年２月29日（注）２ 11,600」
第２四半期累計期間中に新株予約権の行使により11,600株が発行され、潜在株式による希薄化が実際に進行した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年９月１日～2019年11月30日（注）３ 46,400 3,151,600 15,572 1,452,034 15,572 1,357,032」
第１四半期中に新株予約権の行使により46,400株が発行され、既存株主の持分希薄化が実際に進行した。また、第５回新株予約権として23,000株相当も発行されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は156,200株であり、発行済株式総数の11.34％に相当しております。」
当年度に新株予約権の行使による12,000株の増加が発生し、期末時点の潜在株式数と希薄化割合が具体的に開示された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年３月１日～2019年５月31日 発行済株式総数増減数9,000株 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により9,000株が実際に発行され、潜在株式による希薄化リスクが具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は168,200株であり、発行済株式総数の13.89％に相当しております。」
取締役・従業員向け新株予約権の行使に伴う既存株主の価値・議決権割合の希薄化を説明している。