自然エネルギー・不動産・ショッピングセンターの3事業展開
FY2018に初出。24回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-10-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないと記載している。本文では引き続きホテル、物流、ヘルスケア、海外の各事業を説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容そのものに重要な変更がないとの説明を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容自体に重要な変更はないと再確認している。一方、主要関係会社の連結範囲と損益連結には別途進展がある。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは現在、物流事業、ホテル事業、ヘルスケア関連施設事業、海外事業の４つの事業を柱としております。」
従来の自然エネルギー・不動産中心の事業構成から、物流、ホテル、ヘルスケア関連施設、海外の４事業を柱とする説明へ整理されている。報告セグメントは引き続き不動産コンサルティング事業の単一セグメントである。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「なお、上記に伴い、自然エネルギー事業関連部門を、不動産コンサルティング事業関連部門に統合する組織再編を実行いたしました。」
単一セグメント化に伴う自然エネルギー事業関連部門の統合再編について、予定・方針の段階から実行済みであることを記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、従来「不動産コンサルティング事業」および「自然エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「不動産コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。」
自然エネルギー事業の規模・予算上の重要性が低下したことを理由とする単一セグメント化と、関連部門の統合再編予定を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、従来「不動産コンサルティング事業」および「自然エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「不動産コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。なお、上記に伴い今後、自然エネルギー事業関連部門を、不動産コンサルティング事業関連部門に統合する組織再編を実行する予定であります。」
自然エネルギー事業の規模・予算上の重要性が低下したことを理由に、報告セグメントを2事業から不動産コンサルティング事業の単一セグメントへ変更し、関連部門の統合再編を予定している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「具体的な事業内容は、（1）不動産に関連するコンサルティング及び収益不動産の開発を行う不動産コンサルティング事業、（2）再生可能エネルギー発電施設等の発電用地の取得、施設等の開発を行う自然エネルギー事業の２つで、いずれも社会的意義を有する事業であることが特徴となります。」
不動産コンサルティング事業と自然エネルギー事業の２事業構成を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容そのものに重要な変更がないとの説明を再確認している。一方、関係会社の異動は別途開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
自然エネルギー事業と不動産コンサルティング事業を中心とする事業内容に重要な変更がないことを再確認している。関係会社の追加は別途開示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「具体的な事業内容は、①不動産に関連するコンサルティング及び収益不動産の開発を行う不動産コンサルティング事業、②太陽光発電等の発電用地の取得、施設等の開発を行う自然エネルギー事業の２つで、いずれも社会的意義を有する事業であることが特徴となります。」
報告セグメントを不動産コンサルティング事業と自然エネルギー事業の2事業とする構成を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
3事業を含む事業内容に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容に重要な変更がないことを再確認している。一方、関係会社の新設・追加は行われている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「具体的な事業内容は、①太陽光発電等の発電用地の取得、施設等の開発を行う自然エネルギー事業、②不動産に関連するコンサルティング及び収益不動産の開発を行う不動産コンサルティング事業の２つで、いずれも社会的意義を有する事業であることが特徴となります。」
事業内容の説明が従来の３事業から自然エネルギー事業と不動産コンサルティング事業の２事業へ変更され、ショッピングセンター事業は不動産コンサルティング事業に移行している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
3事業を含む事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
3事業の事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
3事業を含む事業内容に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「具体的な事業内容は、①太陽光発電等の発電用地の取得、施設等の開発を行う自然エネルギー事業、②不動産に関連するコンサルティング及び収益不動産の開発を行う不動産コンサルティング事業、③ショッピングセンターの運営を行うショッピングセンター事業の３つで、いずれも社会的意義を有する事業であることが特徴となります。」
3つの報告セグメントと事業領域が示されている。