米国金利引上げ・米中貿易摩擦による世界経済影響リスク
FY2019-Q1に初出。20回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-10-05。
霞ヶ関キャピタルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- 2026-10-05悪化業績予想の修正
「一方で地政学的な問題や円安に伴う原材料費高騰、金利上昇などのリスクが集積しており、工期やコストに関しては下振れリスクを加味した保守的なスタンスで見通しを策定しております。」
地政学的問題、円安による原材料費高騰および金利上昇が同時にリスク要因として示され、見通しに下振れリスクを織り込む説明へ進んだ。 - FY2024-Q3円安・地政学・金融情勢による不透明感有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善に加えて、人件費や資源価格の増加分を価格転嫁する動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安が続く為替の状況、地政学的リスクが資源価格等に与える影響、国内外の金融情勢の動向により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要や雇用・所得環境の改善による緩やかな回復を認識する一方、継続する円安、地政学的リスクによる資源価格への影響、金融情勢を先行き不透明要因として示した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、総務省統計局によると消費者物価指数（総合）の前年同月比は2022年４月から2024年１月まで22カ月連続で2.0%を上回って上昇しており、長らく続いたデフレからの本格的な脱却が期待されています。一方で、厚生労働省の毎月勤労統計調査における賃金指数の現金給与総額の前年同月比は2021年11月から2024年１月まで27カ月連続で上昇しているものの、実質賃金指数の現金給与総額は消費者物価指数（総合）とは反対に前年同月比は2022年４月から2024年１月まで22カ月連続で下落しており、スタグフレーションの懸念も見られております。」
物価上昇は22カ月連続、実質賃金下落も22カ月連続とされ、前回の19カ月連続から期間が延びた。景気回復期待とスタグフレーション懸念が併存する認識が継続・具体化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、総務省統計局によると消費者物価指数（総合）の前年同月比は2022年４月から2023年10月まで19カ月連続で2.0%を上回って上昇しており、長らく続いたデフレからの本格的な脱却が期待されています。一方で、厚生労働省の毎月勤労統計調査における賃金指数の現金給与総額の前年同月比は2021年11月から2023年10月まで24カ月連続で上昇しているものの、実質賃金指数の現金給与総額は消費者物価指数（総合）とは反対に前年同月比は2022年４月から2023年10月まで19カ月連続で下落しており、スタグフレーションの懸念も見られます。」
消費者物価指数の2.0％超上昇が19カ月連続となる一方、実質賃金も19カ月連続で前年同月比下落とされ、景気回復とスタグフレーション懸念が併存する経済環境へ更新された。 - FY2023景気回復とインフレの併存有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、日本銀行総裁交代後も金融緩和を継続していることや円安によるインバウンド需要の回復などにより、景気は持ち直し始めています。また、総務省統計局によると消費者物価指数（総合）の前年同月比は2022年４月から2023年８月まで17カ月連続で2.0%を上回って上昇しており、長らく続いたデフレから本格的に脱却してインフレを伴った中長期的な景気拡大が期待されています。」
金融緩和・円安によるインバウンド需要回復と景気持ち直しを認識する一方、消費者物価上昇が17カ月連続で2.0％を上回ったとの経済環境を記載している。 - FY2023-Q3感染症分類引下げによる正常化進展有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類に感染症分類が引き下げられるなど、社会経済活動の正常化に向けた動きが急速に進んだことで、外食業や小売業における売上はコロナ禍前の水準に回復（一般社団法人日本フードサービス協会や経済産業省の統計より）しております。一方で、ウクライナ・ロシア情勢などに起因したコスト高の継続や急速な為替相場の変動などの要因により景況感の方向性は依然として不明瞭な状況であります。」
感染症分類の5類移行などにより社会経済活動の正常化が急速に進んだ一方、地政学情勢に起因するコスト高と急速な為替変動により景況感は不明瞭とする認識に更新された。 - FY2023-Q2経済活動正常化とコスト・為替リスクの併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の象徴ともいえるマスク着用に対する考え方が厚生労働省により「個人の判断」に見直されるなど、社会経済活動の正常化に向けた動きが加速したことで、外食業や小売業における売上はコロナ禍前の水準に回復（一般社団法人日本フードサービス協会や経済産業省の統計より）しております。一方で、ウクライナ・ロシア情勢などに起因したコスト高の継続や急速な為替相場の変動などの要因により景況感の方向性は依然として不明瞭な状況であります。」
社会経済活動の正常化と外食・小売売上のコロナ禍前水準への回復を示す一方、地政学情勢に起因するコスト高と急速な為替変動により景況感は不明瞭とする認識に更新された。 - FY2022回復とリスク集積の併存有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され社会経済活動の正常化に向けた動きが進んだことで、外食業や宿泊業、小売業などを中心に緩やかながらも改善の兆しがみられました。一方で、新たな変異株による感染再拡大の懸念や、ウクライナ・ロシア情勢の緊迫化など地政学的な問題や原材料価格の高騰、外為市場の急速な円安など様々なリスクが集積しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済改善の兆しを認める一方、感染再拡大、地政学的問題、原材料価格高騰、急速な円安などのリスクが集積するとの認識に更新した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が各国の施策により一定の落ち着きを見せているものの、ウクライナ・ロシア情勢の緊迫化など地政学的な問題や原油高による原材料価格の高騰、外為市場の急速な円安など様々なリスクが集積し依然として先行き不透明で予断を許さない状況が続いております。」
従来の感染症リスクに加え、ウクライナ・ロシア情勢、原油高による原材料価格高騰、急速な円安など複数のリスクが集積しているとの認識を示した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、特にホテルや商業施設等のアセットタイプは今もなお大きな影響を受けている一方で、コロナ禍による影響が限定的又は追い風となった賃貸マンションや物流施設といったアセットを選好し投資する動きも継続しております。」
オミクロン株の感染急拡大とまん延防止等重点措置による再度の経済活動抑制を記載し、感染再拡大による経済活動への影響が続いている。 - FY2021感染再拡大下の持ち直し認識有価証券報告書
「当連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大や変異ウイルスの発生により、４月に３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、引続き経済活動の制限がなされております。各国において、ワクチンの接種が積極的に進められ、国内外ともに徐々に持ち直しの兆しが見えるものの、注視すべき状況が続いております。」
感染再拡大、変異ウイルス、3度目の緊急事態宣言による経済制限を記載する一方、ワクチン接種により国内外に持ち直しの兆しがあるとの認識を示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により、2021年１月に政府による２度目の緊急事態宣言が東京都や大阪府など11都府県で発令される等、依然として予断を許さない状況にありました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と2度目の緊急事態宣言により、国内経済が依然として予断を許さない状況にあるとの認識を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する緊急事態宣言解除後の政府の各種政策やワクチン開発の進展等により、生産や消費活動の持ち直しの兆しが見られたものの、外出抑制緩和に伴う感染再拡大の懸念などもあり、引続き先行き不透明な状況となっております。」
政策やワクチン開発による持ち直しの兆しを認めつつ、感染再拡大懸念により先行き不透明な状況が続くと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により、景気が急速に悪化、感染拡大の終息の見通しがたっていないことからも、先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による景気急速悪化と収束見通しの不透明さを引き続き記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により、景気が急速に悪化、感染拡大の終息の見通しがたっていないことからも、先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動自粛の影響で景気が急速に悪化し、感染収束の見通しも立たない状況を記載している。前四半期より影響の具体性と深刻さが増している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が急激な勢いで全世界へ広まっており、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が強まっております。」
従来の米中貿易摩擦や中国経済等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動への影響懸念を示し、世界経済の不透明感が強まったと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の長期化懸念や中国経済の先行き、政策に関する不確実性などが世界経済に与える影響等、今後も世界経済の動向を注視する必要があります。」
米中貿易摩擦、中国経済、政策の不確実性を世界経済の注視要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦や中国経済の先行き等世界経済に与える影響が不安視されており、さらに10月には消費税の増税が予定されていることにより、先行き不透明な状況です。」
米中貿易摩擦、中国経済、消費税増税を先行き不透明要因として引き続き挙げている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦や中国経済の減速、2019年10月に予定されている消費税増税等の影響により、先行きは不透明な状況であります。」
従前の米中貿易摩擦に加え、中国経済の減速および消費税増税を先行き不透明要因として明示している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「一方で、米連邦準備理事会による金利引上げや、米中貿易摩擦の長期化懸念等、今後も世界経済への影響を注視する必要があります。」
米国の金利引上げと米中貿易摩擦の長期化懸念を、世界経済への影響要因として初めて明示している。