販売用不動産の評価損リスク
FY2018に初出。16回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-10-15。
霞ヶ関キャピタルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。37社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに41社。
- 2026-10-15悪化finance.yahoo.co.jp
「期末の棚卸資産は712億円となり、2025年8月期末に比べて30パーセント以上増加しました。」
棚卸資産が前期末から30パーセント以上増加し、不動産市況等の影響を受ける資産規模の拡大が報じられた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「販売用不動産 36,381 38,337」
販売用不動産が前連結会計年度末の36,381百万円から38,337百万円へ増加した。販売予定価格や不動産市況に左右される評価対象資産の規模が拡大している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「販売用不動産 33,040 37,071」
販売用不動産が前連結会計年度末の33,040百万円から37,071百万円へ4,031百万円増加した。販売予定価格や不動産市況に左右される評価対象資産の規模が拡大している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末と比較して22,938,483千円増加し、60,288,957千円となりました。これは主に開発事業等支出金が7,366,215千円、販売用不動産が7,858,957千円増加したことによるものであります。」
開発事業等支出金と販売用不動産がそれぞれ大幅に増加し、市況や販売予定価格等に左右される開発関連資産の規模がさらに拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末と比較して12,263,182千円増加し、49,613,655千円となりました。これは主に開発事業等支出金が9,853,561千円増加したことによるものであります。」
開発事業等支出金が9,853,561千円増加し、販売用不動産等の評価に影響される開発関連資産の規模が拡大した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。185,000千円」
販売用不動産・開発事業等支出金について、収益性低下に伴う棚卸資産評価損185,000千円を実際に計上した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末と比較して9,161,320千円増加し、34,920,917千円となりました。これは主に開発事業等支出金が4,423,899千円、販売用不動産が4,842,949千円増加したことによるものであります。」
販売用不動産が前期末比4,842,949千円増加して23,158,603千円、開発事業等支出金が4,813,595千円となり、販売予定価格や市況等に左右される資産評価リスクの対象規模がさらに拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「販売用不動産及び開発事業等支出金の評価において主要な仮定は販売予定価格であり、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。」
重要な見積りの対象額が販売用不動産18,315,654千円、開発事業等支出金389,695千円へ増加し、販売予定価格、市況、金利、事業進捗に関する評価リスクの規模が拡大した。 - FY2021販売用不動産評価の重要見積り化有価証券報告書
「販売用不動産及び開発事業等支出金の評価において主要な仮定は販売予定価格であり、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。」
販売用不動産5,139,211千円について、販売予定価格を主要な仮定とする重要な会計上の見積りとして開示し、市況・金利・事業進捗による評価影響を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、コンサルティング型ビジネスを増やすことで、たな卸資産の回転率を上げる方針を継続してまいります。」
販売用不動産の評価損リスクに対し、コンサルティング型ビジネスを増やして棚卸資産の回転率を高める方針を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「経済情勢や不動産市況の悪化等により販売用不動産としての価値が帳簿価額を下回った場合には、たな卸資産の簿価切下げ処理に伴う損失が発生し、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産取得・開発・販売の拡大に伴う在庫評価リスクを記載している。