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霞ヶ関キャピタル(3498)・方針再掲

自社発電施設の保有による長期安定収益

FY2018に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

12記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化後退FY2019-Q2 – FY2019-Q3後退FY2020 – FY2023-Q1再掲FY2023-Q2 – FY20232018: 12019: 320192020: 420202021: 020212022: 020222023: 42023
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発電所売却型から自社保有・売電収益型への事業モデル転換4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社グループは、創業当初より自然エネルギー事業に取組んでおりますが、FIT価格の下落や自社発電施設の売却などにより足元の事業規模は従前と比べて縮小傾向にございます。」

    FIT価格の下落や自社発電施設の売却による自然エネルギー事業規模の縮小傾向を引き続き記載している。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、創業当初より自然エネルギー事業に取組んでおりますが、FIT価格の下落や自社発電施設の売却などにより、足元の事業規模は従前と比べて縮小傾向でございます。」

    FIT価格の下落や自社発電施設の売却による自然エネルギー事業規模の縮小傾向を引き続き記載している。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、創業当初より自然エネルギー事業に取組んでおりますが、FIT価格の下落や自社発電施設の売却などにより、足元の事業規模は従前と比べて縮小傾向でございます。」

    FIT価格の下落および自社発電施設の売却により自然エネルギー事業の規模が縮小傾向にあるとの認識を、前四半期に続いて記載している。
  4. FY2023-Q1後退有価証券報告書

    「当社グループは、創業当初より自然エネルギー事業に取組んでおりますが、FIT価格の下落や自社発電施設の売却などにより、足元の事業規模は従前と比べて縮小傾向でございます。」

    FIT価格の下落および自社発電施設の売却により、自然エネルギー事業の規模が従前比で縮小傾向にあることを明示している。
  5. FY2020後退有価証券報告書

    「当社グループで保有している太陽光発電施設について、保有目的を変更したことに伴い、該当する有形固定資産313,335千円(機械装置及び運搬具300,227千円、工具、器具及び備品101千円、土地13,006千円)を開発事業等支出金に振替えております。なお、当連結会計年度において当該施設の一部を売却しており、売却に対応する金額につきましては売上原価に計上しております。」

    太陽光発電施設の一部について保有目的を変更し、313,335千円を開発事業等支出金へ振り替え、さらに一部を売却している。長期保有による売電収入の対象が引き続き縮小している。
  6. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「これは主に自然エネルギー事業における有形固定資産について、保有目的を変更し、開発事業等支出金へ振替えたことなどにより180,762千円減少したものの、投資その他の資産が303,153千円増加したことによります。」

    自然エネルギー事業の有形固定資産について、保有目的変更に伴う開発事業等支出金への振替えを引き続き記載している。
  7. FY2020-Q2後退有価証券報告書

    「当社で保有している太陽光発電装置について、保有目的を変更したことに伴い、該当する有形固定資産313,335千円(機械装置300,227千円、工具、器具及び備品101千円、土地13,006千円)を開発事業等支出金に振り替えております。」

    保有していた太陽光発電装置313,335千円を開発事業等支出金へ振り替え、長期保有・売電対象の一部について保有目的の変更がさらに進んだ。
  8. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「また保有施設の売電収入は順調に推移しました。」

    自社保有施設からの売電収入を確保する方針が継続して記載されている。
  9. FY2019-Q3後退有価証券報告書

    「太陽光発電施設の売却及び保有している売電施設である4施設の売電収入が順調に推移しました。」

    保有売電施設の記載が従前の5施設から4施設となっており、施設保有による長期安定収益の対象が縮小している。
  10. FY2019-Q2後退有価証券報告書

    「自家発電を目的として保有していた太陽光発電施設の一部を転売目的に保有目的を変更したことに伴い、当第2四半期会計期間において機械装置90,929千円を流動資産の開発事業等支出金に振替えております。」

    自家発電目的で保有していた施設の一部を転売目的へ変更し、長期保有・売電収入の対象を一部縮小したことを記載している。
  11. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「保有している売電施設である5施設の売電収入については順調に推移しました。」

    自社保有施設による売電収入の確保が継続している。
  12. FY2018初出有価証券報告書

    「固定価格買取制度(FIT)に則り登録小売電気事業者又は一般送配電事業者に販売しております。開発した発電施設を長期に亘り所有し、当該発電施設の売電収入を「自然エネルギー事業」の売上として計上しております。」

    施設売却だけでなく、保有・売電による収益を組み合わせている。
一緒に動いた変遷

「ストック・オプションによる株式価値希薄化リスク」は、この変遷が動いた12回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

4322★1234
  1. ★この変遷
  2. 1ストック・オプションによる株式価値希薄化リスク4回
  3. 2金利上昇・借入制約・有利子負債増加リスク3回
  4. 3米国金利引上げ・米中貿易摩擦による世界経済影響リスク2回
  5. 4自然災害・事故による事業継続リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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