宅地建物取引業免許を活用した主体的な不動産事業への拡大
FY2018に初出。19回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-03-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-03-30前進その他開示
「当社は、観光立国の実現や地域創生への貢献を目的にホテルの開発に取り組んでおり、多人数向けホテル『fav』『FAV LUX』『edit x seven』『seven x seven』、およびカルチャービジネスホテル『BASE LAYER HOTEL』をはじめとしたホテルブランドを全国で展開しております。」
栃木県那須町、敷地面積約20,000㎡のホテル開発用地を取得し、主体的な不動産開発案件を積み上げた。canonical thread は変更しない。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、この各事業の案件の積上げにより、プロジェクトパイプラインとAUMの事業規模総額（原価ベースのプロジェクト総額）は前連結会計年度から1,073億円増加の3,031億円まで伸長しております。」
不動産開発・運営に関する案件の積上げが進み、プロジェクトパイプラインとAUMの事業規模総額が前期比1,073億円増加し、3,031億円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、ホテル開発用地３件を取得、開発用地１件を開発フェーズに移行いたしました。続く６月にも開発用地１件を取得するなどホテル開発・運営は社会経済活動正常化の潮流を受け順調に進捗している状況です。」
主体的な不動産開発について、ホテル開発用地3件の取得、1件の開発フェーズ移行、さらに6月の1件取得予定を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては物流施設開発用地２件を開発投資家に売却、開発案件を２件竣工するなど滞りなく開発を進捗させております。」
不動産開発事業について、物流施設開発用地2件の売却と開発案件2件の竣工を実現し、開発の進捗を具体的に示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託による収入並びに保有しているショッピングセンターフォルテにおける、各テナントからの賃料収入により、売上高20,726,131千円（前年同期比49.8％増）、セグメント利益4,310,003千円（前年同期比49.3％増）となりました。」
主体的な投資用不動産の売買・開発および投資家向けコンサルティングが通期業績として拡大し、不動産コンサルティング事業の収益が数値で示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託、並びに保有しているショッピングセンターフォルテにおける各テナントからの賃料収入により、売上高11,100,560千円(前年同四半期比70.6％増加)、セグメント利益1,214,192千円（前年同四半期比152.4％増加）となりました。」
投資用不動産の売買、投資家向けコンサルティングおよびフォルテの賃料収入により、不動産コンサルティング事業で売上高11,100,560千円、セグメント利益1,214,192千円を計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託、並びに保有しているショッピングセンターフォルテにおける各テナントからの賃料収入により、売上高10,553,754千円(前年同四半期比69.6％増加)、セグメント利益1,433,068千円（前年同四半期比112.6％増加）となりました。」
投資用不動産の売買、投資家向けコンサルティングおよびフォルテの賃料収入により、不動産コンサルティング事業で売上高10,553,754千円、セグメント利益1,433,068千円を計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託による収入並びに保有しているショッピングセンターフォルテにおける、各テナントからの賃料収入により、売上高13,837,894千円（前年同期比119.2％増）、セグメント利益2,886,732千円（前年同期比173.4％増）となりました。」
主体的な不動産事業について、投資用不動産の売買、投資家向けコンサルティング、フォルテ賃料により売上高13,837,894千円、セグメント利益2,886,732千円を計上した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「この度、メゾンドツーリズム社が保有する「ホテル京都木屋町」の取得を目的として、メゾンドツーリズム社の発行済株式の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。」
前四半期に示されたホテル京都木屋町の取得・子会社化方針が、2021年4月28日の株式取得および100％議決権取得として実行段階に進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託、並びに保有しているショッピングセンターフォルテにおける各テナントからの賃料収入により、売上高6,222,324千円(前年同四半期比265.1％増加)、セグメント利益674,114千円（前年同四半期比328.1％増加）となりました。」
投資用不動産の売買、投資家向けコンサルティングおよびフォルテの賃料収入により、不動産コンサルティング事業で売上高6,222,324千円、セグメント利益674,114千円を計上した。さらに、ホテル京都木屋町の取得を目的とする全株式取得・子会社化も決議された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託、並びに保有しているショッピングセンターフォルテにおける各テナントからの賃料収入により、売上高2,156,723千円(前年同四半期比1,246.6%増加)、セグメント損失79,420千円（前年同四半期はセグメント損失87,836千円）となりました。」
投資用不動産の売買、投資家向けコンサルティング受託およびフォルテの賃料収入により、当四半期に売上高2,156,723千円を計上した。売上規模は前年同期比で増加したが、セグメント損失は継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託による収入並びに保有しているショッピングセンターフォルテにおける、各テナントからの賃料収入を含めた結果、売上高6,311,800千円、セグメント利益1,055,727千円となりました。」
投資用不動産の売買・投資家向けコンサルティングを含む主体的な不動産事業で、売上高6,311,800千円、セグメント利益1,055,727千円を計上した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託が、順調に推移しました。また保有しているショッピングセンターフォルテにおける、各テナントからの賃料収入を含めた結果、売上高3,804,858千円、セグメント利益366,502千円となりました。」
投資用不動産の売買および投資家向けコンサルティング受託が継続して順調に推移し、不動産コンサルティング事業で売上高3,804,858千円、セグメント利益366,502千円を計上した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託が、順調に推移しました。また保有しているショッピングセンターフォルテにおける、各テナントからの賃料収入を含めた結果、売上高1,704,496千円、セグメント利益157,451千円となりました。」
投資用不動産の売買および投資家向けコンサルティング受託が継続して順調に推移したと記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「手取概算額合計2,288,399千円について、2020年８月末までに不動産コンサルティング事業におけるアパートメントホテル開発の土地取得及び開発資金として1,500,000千円、認可保育園開発資金として400,000千円及びタイ・バンコクを中心とした海外不動産開発資金として100,000千円を充当する予定です。」
調達資金の具体的な使途として、アパートメントホテル、認可保育園、海外不動産の土地取得・開発資金が示され、主体的な不動産事業拡大の計画が具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託が、順調に推移しました。また保有しているショッピングセンターフォルテにおける、各テナントからの賃料収入を含めた結果、売上高4,383,716千円、セグメント利益931,980千円となりました。」
宅地建物取引業免許を活用した投資用不動産の売買・コンサルティングが実績化し、不動産コンサルティング事業で売上高4,383,716千円、セグメント利益931,980千円を計上した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月14日開催の取締役会において下記借入について決議し、2019年６月28日に実行いたしました。(1) 資金用途 不動産コンサルティング事業における新規案件の取得費用 (3) 借入金額 375,000千円 (5) 借入実行日 2019年６月28日」
不動産コンサルティング事業の新規案件取得に向けた375,000千円の借入が、決議段階から実行段階に進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年３月14日付で650,000千円の資金の借入について決議いたしました。①資金用途 不動産コンサルティング事業における新規案件の取得費用、⑤借入実行日 2019年４月下旬予定、⑥借入期間 10年（予定）」
不動産コンサルティング事業の新規案件取得に向け、650,000千円の借入決議と実行予定時期・期間が示された。取得完了ではなく、資金手当の段階である。 - FY2018初出有価証券報告書
「案件の多様化により当社自らが主体的に事業を行うため、宅地建物取引業者免許を取得しました。」
従来の助言・紹介中心から、収益不動産の取得・開発・販売へ展開する手段として免許取得を位置づけている。