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霞ヶ関キャピタル(3498)・施策前進

譲渡制限付株式・ストックオプションへの充当を含む自己株式取得

FY2020-Q2に初出。14回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2025-H1。

14記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q3 – FY2025-H12020: 320202021: 220212022: 320222023: 420232024: 120242025: 12025
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株式報酬充当を目的とする自己株式取得・処分48社が書いているテーマ・逆風0社・追い風48社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。 発行価額 12,880円 資本組入額 6,440円 割当先 当社従業員」

    従業員を割当先とする譲渡制限付株式報酬の新株式発行が2024年12月16日に実行され、株式を活用した従業員へのインセンティブ施策が継続した。
  2. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「今般、従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高めるとともに、従業員の中長期的かつ継続的な勤務の奨励を図ることをねらいとして、2024年3月15日開催の取締役会において、当社従業員に対し譲渡制限付株式を付与するために、新株式を発行することを決議いたしました。」

    2024年3月15日、従業員69名に25,000株を付与する譲渡制限付株式の新株発行を決議した。従業員への株式付与を通じた資本政策が継続・拡大している。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式54,200株178,234,600円」

    自己株式取得について、当年度に54,200株、178,234,600円を取得した。譲渡制限付株式報酬やストック・オプションへの充当を含む機動的な資本政策が継続している。
  4. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「さらに、2023年5月31日を払込日とする従業員向け譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,973千円増加しております。」

    従業員向け譲渡制限付株式への充当について、13,900株の新株発行が2023年5月31日に実行され、施策が継続して具体化した。
  5. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「また、2022年12月2日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月31日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式14,900株の処分を行ったことにより、資本剰余金が35,119千円増加し、自己株式が40,572千円減少しております。」

    従業員向け譲渡制限付株式報酬について、自己株式14,900株の処分を実行した。さらに提出後には従業員52名への13,900株の新株発行も決議され、施策が継続している。
  6. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「今般、従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高めるとともに、従業員の中長期的かつ継続的な勤務の奨励を図ることをねらいとして、2022年12月2日の取締役会決議において、当社従業員に対し譲渡制限付株式を付与するために、自己株式を処分することを決議いたしました。」

    自己株式を従業員向け譲渡制限付株式報酬へ充当する方針について、28名への14,900株の処分決議に進んだ。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 123,400 321,679,800」

    自己株式取得について、当年度に123,400株、321,679,800円を取得した。機動的な資本政策の実行が進んだ。
  8. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「また、2022年4月8日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月31日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式27,200株の処分を行ったことにより、資本剰余金が58,507千円増加し、自己株式が12,158千円減少しております。」

    自己株式を従業員向け譲渡制限付株式報酬へ充当する方針について、27,200株の処分を実行した。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「今般、従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高めるとともに、従業員の中長期的かつ継続的な勤務の奨励を図ることをねらいとして、2022年4月8日開催の取締役会において、当社従業員に対し譲渡制限付株式を付与するために、自己株式を処分することを決議いたしました。」

    従業員の経営参画意識・継続勤務を目的として、自己株式27,200株を従業員48名に処分する決議に進んだ。
  10. FY2021前進有価証券報告書

    「当社従業員 91名 61,400株」

    譲渡制限付株式報酬について、従業員91名に61,400株を付与する新株式発行を実行し、従業員への株式報酬の適用範囲が前回の処分決議から拡大した。
  11. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「今般、従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高めるとともに、従業員の中長期的かつ継続的な勤務の奨励を図ることをねらいとして、2021年6月28日開催の取締役会において、当社従業員に対し譲渡制限付株式を付与するために、自己株式を処分することを決議いたしました。」

    自己株式を譲渡制限付株式報酬へ充当する方針について、従業員への具体的な処分決議に進んだ。
  12. FY2020前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 58,100株 199,999,700円」

    自己株式取得について、取得枠66,000株・200,000,000円に対し58,100株、199,999,700円を実際に取得した。さらに譲渡制限付株式報酬として19,700株を処分している。
  13. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「加えて、2020年3月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,300株の取得を行い、自己株式が94,283千円増加しております。」

    自己株式取得方針について、2020年3月13日開催の取締役会決議に基づき30,300株を実際に取得し、自己株式94,283千円を計上する段階に進んだ。
  14. FY2020-Q2初出有価証券報告書

    「当社取締役及び従業員に対して交付する譲渡制限付株式及びストック・オプションへの充当等、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。」

    重要な後発事象として、自己株式66,000株を上限、取得価額総額200,000,000円を上限として、2020年4月6日から8月6日まで市場買付を行う決議を初めて記載している。取得株式は譲渡制限付株式およびストック・オプションへの充当等を予定している。
一緒に動いた変遷

「成長投資に向けた資金調達能力の向上」は、この変遷が動いた14回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1110101097★123456
  1. ★この変遷
  2. 1成長投資に向けた資金調達能力の向上11回
  3. 2インバウンド需要を捉えた宿泊施設の開発・コンバージョン10回
  4. 3物流施設ブランド『LOGI FLAG』による物流施設開発への参入10回
  5. 4譲渡制限付株式報酬制度の導入10回
  6. 5宅地建物取引業免許を活用した主体的な不動産事業への拡大9回
  7. 6投資顧問・アセットマネジメント事業とREITプラットフォームの構築7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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