譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。 発行価額 7,840円 資本組入額 3,920円 割当先 当社従業員130名」
2026年2月2日に従業員130名を対象として31,572株の譲渡制限付株式報酬を発行した。従業員への株式報酬の適用範囲が拡大している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年12月16日 （注）1 1,478 9,861,425 9 9,296 9 9,201」
2024年12月16日に譲渡制限付株式報酬として従業員向け新株式1,478株を発行した。前回までの制度適用に続き、従業員への株式報酬が実行段階で継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2024年５月15日（注）１ 24,700 9,821,820 152,275 9,174,447 152,275 9,079,446」
従業員向け譲渡制限付株式報酬として24,700株の新株式発行を実行し、前四半期の決議段階から株式交付段階へ進んだ。提出後には従業員50名・9,527株の追加発行も決議されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「今般、従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高めるとともに、従業員の中長期的かつ継続的な勤務の奨励を図ることをねらいとして、2024年３月15日開催の取締役会において、当社従業員に対し譲渡制限付株式を付与するために、新株式を発行することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年5月15日を払込期日として従業員69名に25,000株を発行する決議を行った。制度の適用が継続・拡大している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年５月31日を払込日とする従業員向け譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,973千円増加しております。」
従業員向け譲渡制限付株式報酬について、2023年5月31日に13,900株の新株式発行が実行され、前回の決議段階から株式交付段階へ進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月14日の取締役会決議において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」又は「発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」
提出後の2023年5月31日を払込期日として、従業員52名に13,900株、発行総額55,947,500円の譲渡制限付株式を発行する決議を行い、制度の適用を継続・拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年12月２日の取締役会決議において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2023年1月31日を処分期日として従業員28名に14,900株、処分総額75,692,000円を処分する決議を行った。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年４月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式27,200株の処分を行ったことにより、資本剰余金が58,507千円増加し、自己株式が12,158千円減少しております。」
前四半期の処分決議から進み、2022年5月31日に譲渡制限付株式報酬として自己株式27,200株を実際に処分した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2022年4月8日に従業員48名へ27,200株、処分総額70,665,600円を割り当てる決議を行った。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式報酬は、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として導入し、固定報酬枠とは別枠で、会社の業績や経済情勢、及び個々の職責、経歴、実績等を総合的に勘案し、取締役会の決議を経て決定する。」
譲渡制限付株式報酬に加え、取締役向けストック・オプションを年額450,000千円以内で付与できる報酬枠を新設し、株式連動報酬の範囲を拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、従業員25名に対する自己株式10,700株、処分総額44,512,000円の処分決議に進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬として処分した取得自己株式) 19,700」
譲渡制限付株式報酬として自己株式19,700株を処分し、制度が導入決議から実際の株式交付段階に進んだ。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」）に業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2019年11月28日に開催された当社定時株主総会において、上記報酬枠とは別に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額60,000千円以内としております。」
対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額60,000千円以内の報酬枠を設定した。