東南アジア（タイ・インドネシア）への海外事業展開

「当中間連結会計期間においては、2025年9月に日本国内のビジネスモデルと同様に、自社主導の開発型ビジネスに本格参入し、共同パートナーと不動産開発事業を始動いたしました。これを契機として、当社はドバイにおける持続可能かつ国際競争力のある不動産開発プラットフォームの構築を図るとともに、将来的なグローバル市場展開の足掛かりを築いてまいります。」

「海外事業においては、現在、アラブ首長国連邦（ドバイ）に注力しております。2021年3月にドバイ政府が発表した「ドバイ都市マスタープラン2040」では、2040年までにドバイの人口を330万人から580万人まで増加させる計画であり、人口増加率が高くかつ政情が安定していることから、ドバイの不動産需要は長期的に増加すると見込んでおります。当社グループは現地法人を設立し、ドバイの不動産マーケットに参入しレジデンス物件の取得・売却をおこなうことでキャピタルゲイン獲得機会を創出するとともに、日本の投資家がドバイに投資できる環境づくりを目標にノウハウ、ネットワーク、実績作りを進めています。」

「海外事業においては、現在、アラブ首長国連邦（ドバイ）に注力しております。2021年３月にドバイ政府が発表した「ドバイ都市マスタープラン2040」では、2040年までにドバイの人口を330万人から580万人まで増加させる計画であり、人口増加率が高くかつ政情が安定していることから、ドバイの不動産需要は長期的に増加すると見込んでおります。」

「海外事業においては、人口増加率が高く政情が安定しているドバイに注力しております。2021年３月にドバイ政府が発表した「ドバイ都市マスタープラン2040」では、2040年までにドバイ人口を330万人から580万人まで増加させる計画です。なお、10月から始まったイスラエルとハマスの衝突の影響は現時点では受けておらず、政治的にも安定した状況が継続しております。このような状況から、ドバイの不動産需要は長期的に増加すると見込んでおり、当第１四半期連結累計期間においては取り扱っているレジデンスを２案件売却するなど着実に事業を推進しております。」

「現在は、アラブ首長国連邦（ドバイ）を中心に展開しておりますが、これまでタイ王国（バンコク）とインドネシア共和国（ジャカルタ）での実績を積み重ねてきております。」

「その一環としてタイ・インドネシアに現地法人を設立し、成長を続ける同国において更なる事業機会を見出しております。」

「当連結会計年度において、当社で出資するタイ王国の不動産デベロッパーとの共同開発プロジェクト案件及びコンドミニアム住戸案件の事業整理にともない、特別損失を計上いたしました。」

「その一環としてタイ・インドネシアに現地法人を設立し、当社グループの事業展開方針である「成長性のある事業分野　×　社会的意義のある事業」に基づき、成長を続ける同国において更なる事業機会を見出しております。」

「当第１四半期連結会計期間より、以下の５社を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。・霞ヶ関パートナーズ株式会社・霞ヶ関投資顧問株式会社・霞ヶ関アセットマネジメント株式会社・Kasumigaseki Capital（Thailand）Co.,Ltd.・PT.Kasumigaseki Development Indonesia」

「近年の東南アジア諸国は、内需の堅調な成長に加えて外国資本の積極的な投資を背景に成長を続けていることから、当社グループは東南アジア市場に事業拡大の機会を見出しております。その一環としてタイ・インドネシアに現地法人を設立し、当社グループの事業展開方針である「成長性のある事業分野　×　社会的意義のある事業」に基づき、成長を続ける同国において更なる事業機会を見出しております。タイ王国の不動産デベロッパーであるMagnolia Quality Development Corporationが、タイ・バンコク市内の中心部において進めている分譲マンション開発プロジェクト「Mulberry Grove Sukhumvit」について、当社関連会社を通じて、共同事業に関する合弁契約を締結しており、当社グループとして初の海外での分譲マンション開発事業を進めております。」