景気・金利・地価・税制等による不動産需要変動
FY2018に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
香陵住販がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調なインバウンド需要や継続的な賃上げによる所得環境の改善を背景に、個人消費や企業の設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、不安定な為替相場の変動や地政学的リスク、物価上昇にともなう実質賃金の動向に加え、国内外の金融政策の変化が懸念されるなど、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移致しました。」
インバウンド需要や賃上げによる回復要因に触れる一方、為替、地政学的リスク、物価上昇、実質賃金、金融政策の変化による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「長期化するロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクや世界的な物価上昇、金融引締政策、円安等により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
地政学リスク、物価上昇、金融引締政策、円安による景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の高い投資意欲や円安を背景としたインバウンド需要により緩やかな回復傾向にあるものの、進展する物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いておらず、個人消費については停滞傾向となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
企業投資やインバウンド需要による回復傾向に触れる一方、物価上昇に賃金上昇が追い付かず個人消費が停滞しているとして、景気先行きの不透明感を継続・具体化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対しての制限緩和により、社会活動は正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的なエネルギーコストや、資源価格をはじめとする広範囲での大幅な物価上昇、為替市場における歴史的な円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
社会活動の正常化と景気の持ち直しの動きに触れる一方、エネルギー・資源価格、物価上昇、歴史的な円安による景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「世界的なエネルギーコストや、資源価格をはじめとする広範囲での大幅な物価上昇、為替市場における歴史的な円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
感染症の行動制限緩和による正常化を記載する一方、エネルギー・資源価格、物価上昇、歴史的な円安による景気の不透明感を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が、５類感染症に引き下げられたことから、各種制限が緩和され、社会活動は正常化に向かう一方、長期化する円安や世界的な物価上昇を背景に、国内でも原材料価格などの全般的な物価高が継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
感染症の分類変更と制限緩和による社会活動の正常化が進む一方、円安と世界的な物価上昇、国内の物価高による景気の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限が徐々に緩和され、社会・経済活動の正常化が進み、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、世界的な物価上昇を背景に、国内においても原材料価格、エネルギー価格のみならず、食料品などの生活物価までもが上昇しており、今後の消費者心理、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。」
行動制限の緩和や個人消費の持ち直しがある一方、世界的な物価上昇を背景に原材料・エネルギー・生活物価が上昇し、消費者心理と景気の先行きの不透明感を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格をはじめとする広範囲での大幅な物価上昇、為替市場における歴史的な円安の進行により景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、広範囲の物価上昇、歴史的な円安による景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費の回復の見通しが困難になったうえ、ウクライナ情勢の長期化、資源価格をはじめとする広範囲での大幅な物価上昇に加え、為替市場における歴史的な円安の進行等により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が長期化しております。」
従来の感染症・ウクライナ情勢・資源価格上昇に加え、広範囲の物価上昇と歴史的な円安を景気先行きの不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化による、木材をはじめとする資源価格の高騰や為替市場における急速な円安により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来の新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に加え、木材等の資源価格高騰と急速な円安を景気先行きの不透明要因として明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、ロシアのウクライナ侵攻により、資源価格の高騰、金融市場の混乱など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰や金融市場の混乱を、景気先行きの不透明要因として新たに明示している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「2021年11月の住宅着工戸数が73,414戸で、前年同月比で3.7％増となり、住宅着工の動向については、前年同月比で９か月連続の増加となっております。利用関係別にみると、持家は25,329戸で5.5％増となり13か月連続の増加、貸家は26,819戸で1.4％増となり９か月連続の増加、分譲住宅は20,813戸で6.5％増となり２か月連続の増加となりました。当社グループの主力である販売及び賃貸事業分野において、回復の兆しが見えてまいりました。」
住宅着工戸数は前年同月比3.7％増で9か月連続の増加となり、貸家も1.4％増で9か月連続の増加となった。従来の需要環境リスクに対し、販売・賃貸事業分野の回復の兆しを記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の景気の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、税制及び政策の変更、不動産投資に対する金融機関の融資姿勢の変化があった場合は、顧客の売却・購入意欲の減退につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、所得、金利、地価、税制・政策、金融機関の融資姿勢による不動産需要変動リスクを継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「４月以降の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による緊急事態宣言の発令により、経済活動の混乱あるいはイベントや移動の自粛、消費者の購入意欲の低下等、国内の景気が足下で大幅に下押しされ減速傾向を増し、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。世界経済についても、米中による通商問題、中国及び欧州経済の減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行の影響により景気が急速に減速しており、当面感染症の影響が続くと見込まれるため先行きが見通せない状況のまま推移しております。」
従来の景気・金利・海外経済に関する不確実性に加え、緊急事態宣言と感染症の世界的大流行により国内景気の下押しと世界景気の急速な減速、先行きの不透明化を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、2020年２月の住宅着工戸数が63,105戸で、前年同月比で12.3％減となり、住宅着工の動向は８か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、前年同月比で持家、分譲住宅は増加、貸家は減少となっており、当社グループの主力である賃貸事業分野においても、貸家着工戸数の天井感が見受けられます。」
住宅着工戸数の前年同月比減少が8か月連続となり、2020年2月は12.3％減となった。賃貸事業の主要市場である貸家着工の天井感も継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方など海外経済に関する不確実性が高まっております。また、2019年10月には消費税増税が実施されましたが、住宅関連における消費税率引上げ後の動向については、住宅ローン減税やすまい給付金の拡充、次世代住宅ポイント制度など政府の反動政策により、平準化されるものと推測されます。」
海外経済の不確実性が高まったとし、消費税増税後の住宅需要については政府の反動政策により影響が平準化されるとの見通しを示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「その一方で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けた不動産市場の活性化や金融緩和策による低金利を背景に不動産に対する投資意欲が期待されますが、これらのイベントの終了が節目となり景気後退するものと予測しております。」
従来の景気・金利等の一般的な市場リスクに加え、2020年のイベント終了後の景気後退を具体的な外部環境リスクとして予測している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、アメリカと中国との通商問題の動向や英国のＥＵ離脱交渉の動向について、それらが世界経済や日本経済に与える影響を注視する必要があります。」
米中通商問題に加え、英国のEU離脱交渉を外部環境上の懸念として注視している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米連邦準備理事会による金利引上げや、米中貿易摩擦の長期化懸念等、今後も世界経済への影響を注視する必要があります。」
金利引上げや貿易摩擦を外部環境として引き続き注視すると記載している。事業等のリスクについては重要な変更なしとされている。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後の景気の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、税制及び政策の変更、不動産投資に対する金融機関の融資姿勢の変化があった場合は、顧客の売却・購入意欲の減退につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
市場分析、地域特性に応じた仕入れ、商品作りを対処手段として記載している。