建築費・建材価格上昇による商品化採算悪化
FY2018に初出。11回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-08-10。
香陵住販がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界においては、資材価格の高騰や人件費の上昇による住宅価格の高止まりが続いております。」
資材価格の高騰に加えて人件費の上昇と住宅価格の高止まりを明示しており、商品化・販売採算を取り巻くコスト環境の厳しさを具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「自然災害、競争激化や経済環境の変化に伴う建築費高騰における、仕入価格、建材価格の上昇等があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
建築費・仕入価格・建材価格の上昇が商品化に影響するリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「自然災害、競争激化や経済環境の変化に伴う建築費高騰における、仕入価格、建材価格の上昇等があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
建築費・仕入価格・建材価格の上昇が商品化採算に影響するリスクを継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化による、木材をはじめとする資源価格の高騰や為替市場における急速な円安により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
木材をはじめとする資源価格の高騰が継続し、ウクライナ情勢の長期化や円安と併せて商品作り・不動産事業を取り巻くコスト環境の不透明要因となっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「国外の住宅木材の需要増による、いわゆる「ウッドショック」やロシアのウクライナ侵攻における、資源価格の高騰、供給不足の影響により、商品作りにおいては厳しい状況が予想されます。」
建築費・建材価格上昇リスクについて、住宅木材の需要増、資源価格高騰、供給不足が商品作りに影響するとの説明に変化した。 - FY2020対処有価証券報告書
「長らく高騰していた建築費については落ち着きを取り戻し、当社の自社企画投資用不動産の安定的な商品化が再開されつつありますが、現在鉄筋コンクリート造の中高層マンションが企画可能なエリアは、坪当たりの賃料が高い中心地に限られており、郊外においては、木造のアパートや戸建て賃貸の建設に留まっております。」
建築費高騰は落ち着き商品化が再開されつつある一方、RC造物件の企画可能地域は中心地に限られるとの制約を追加している。 - FY2019対処有価証券報告書
「また、長らく高騰していた建築費については落ち着きを取り戻し、当社の自社企画投資用不動産の安定的な商品化が再開されつつあります。」
建築費高騰リスク自体はリスク項目として継続開示しているが、当期の経営環境については建築費が落ち着き、商品化が再開しつつあると説明している。 - FY2018初出有価証券報告書
「自然災害、競争激化や経済環境の変化に伴う建築費高騰における、仕入価格、建材価格の上昇等があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自社企画投資用不動産は年間数棟と説明され、RC造の大型物件の商品化を志向している。