収益性低下による固定資産減損
FY2018に初出。13回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2025。
香陵住販がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに35社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。」
賃貸用建物・土地、駐車場設備、太陽光発電施設について合計14,082千円の減損損失を計上した。減損は継続したが、前期の115,261千円から大幅に減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。」
当中間連結会計期間は固定資産の減損損失を計上していない。前期に計上された太陽光発電施設等の減損に対し、当期間の計上はなかった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。」
支店建物設備等、賃貸用駐車場設備、基幹システムのソフトウェア仮勘定、太陽光発電施設について合計115,261千円の減損損失を計上した。前期の4,486千円から対象・金額ともに拡大した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年12月より太陽光発電施設の設備盗難事故が保険補償の適用外となったことを背景に、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、減損の兆候のあった茨城県笠間市の太陽光発電施設「ＫＯＲＹＯエコパワー笠間」に対し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失として78,791千円を計上いたしました。また、次期基幹システムの導入費用についてソフトウェアの利用可能性、将来の収益見通しと回収可能性等を勘案した結果、当該ソフトウェア仮勘定 10,175千円を減損損失として計上いたしました。」
太陽光発電施設「ＫＯＲＹＯエコパワー笠間」で78,791千円、次期基幹システムのソフトウェア仮勘定で10,175千円の減損損失を計上した。設備盗難事故の保険補償除外と将来キャッシュ・フロー見通しが減損計上の背景として示された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。」
賃貸用駐車場設備3ヶ所について4,486千円の減損損失を計上し、固定資産減損リスクが実現した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。」
前期に続き、賃貸用駐車場設備2ヶ所について3,378千円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間は固定資産の減損損失を計上していない。前期に計上された減損リスクの実現後、当期間の計上はなかった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、ソフトウエアについては使用中止の意思決定を行ったことから、投資額の回収が困難と見込まれるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。」
当期は固定資産減損損失25,110千円を計上した。内訳は賃貸用駐車場設備14,110千円、クラウドファンディングシステム11,000千円であり、前期の減損損失ゼロから実際の計上に移行した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「上記のソフトウエアについては使用中止の意思決定を行ったことから、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。」
クラウドファンディングシステムのソフトウエアについて使用中止を決定し、11,000千円の減損損失を計上した。前期に固定資産減損損失がなかった状態から、減損リスクが実際に発生した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) 該当事項はありません。」
当連結会計年度は固定資産の減損損失を計上していない。ただし、収益性低下や地価下落による減損可能性自体はリスクとして継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による不動産市況のさらなる悪化を前提に、減損損失の計上等が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響する可能性を追加的に記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「これは主としてコインパーキング舗装工事等の減損損失が発生したことによるものであります。」
当期も固定資産減損損失10,815千円を計上した。対象は東京都台東区のトランクルームと、茨城県水戸市の賃貸用駐車場設備だった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「これらの資産及び展開する営業店舗について、収益性の低下、地価の下落等の影響により固定資産の減損損失を計上することとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。」
FY2018に営業店舗、コインランドリー設備、賃貸用駐車場設備等について合計12,004千円の減損損失を計上している。