先行投資を優先した無配方針
FY2017に初出。28回の記載のうち14回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載は2026-10-19。
TKPがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、創業より、積極的な先行投資により事業を急速に拡大してまいりました。内部留保の充実を図り、Ｍ＆Ａや不動産開発等を含む事業拡大に向けた投資や、経営基盤の強化に充当し、より一層の業容拡大および企業価値最大化を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、当社は創業以来、利益配当を実施いたしておりません。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題であると認識しており、今後、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、利益配当を検討していく所存でございます。」
無配方針は維持しているが、株主還元を重要課題と位置づけ、自己株式取得による還元・資本効率向上を追加した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、現時点では先行投資段階にあり、事業の拡大や社会環境の変化への対応に必要な資金を確保する観点から、当面は剰余金配当を実施せず、内部留保に努める方針であります。」
先行投資、事業拡大及び社会環境の変化への対応資金を優先し、創業以来の無配方針を再確認している。一方、株主還元は重要な経営課題として配当を検討すると付記している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、現時点では先行投資段階にあり、事業の拡大や社会環境の変化への対応に必要な資金を確保する観点から、当面は剰余金配当を実施せず、内部留保に努める方針であります。」
先行投資、事業拡大及び社会環境の変化への対応資金を優先し、創業以来の無配方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、現時点では先行投資段階にあり、事業の拡大や社会環境の変化への対応に必要な資金を確保する観点から、当面は剰余金配当を実施せず、内部留保に努める方針であります。」
先行投資、事業拡大及び社会環境の変化への対応資金を優先し、当面無配とする方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、現時点では先行投資段階にあり、事業の拡大や社会環境の変化への対応に必要な資金を確保する観点から、当面は剰余金配当を実施せず、内部留保に努める方針であります。」
事業拡大及び社会環境の変化への対応資金を優先し、当面無配とする方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、現時点では先行投資段階にあり、事業の拡大や社会環境の変化への対応に必要な資金を確保する観点から、当面は剰余金配当を実施せず、内部留保に努める方針であります。」
事業拡大だけでなく社会環境の変化への対応資金も理由に加え、当面無配・内部留保の方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、現時点では先行投資段階にあり、事業展開のスピードを高め、規模の拡大に必要な資金を確保する観点から、当面は利益配当を実施せず、内部留保に努め、事業拡大に必要な資金を投下していく方針であります。」
先行投資と事業規模拡大を優先し、当面無配とする方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、現時点では先行投資段階にあり、事業展開のスピードを高め、規模の拡大に必要な資金を確保する観点から、当面は利益配当を実施せず、内部留保に努め、事業拡大に必要な資金を投下していく方針であります。」
先行投資と事業規模拡大を優先し、当面無配とする方針が再確認された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第２四半期連結累計期間の配当金支払額がなく、無配の状態が再確認された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間に配当金の支払いがなく、無配の状態が再確認された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当面は利益配当を実施せず、内部留保に努め、事業拡大に必要な資金を投下していく方針であります。」
先行投資と事業規模拡大を優先し、当面無配とする方針を年次報告でも再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
第3四半期累計期間に配当金の支払いがなく、無配の状態が再確認された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当ありません。」
当四半期に配当金の支払いがなく、無配方針が再確認された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当面は利益配当を実施せず、内部留保に努め、事業拡大に必要な資金の確保を優先する方針であります。」
創業以来無配であり、将来の配当は経営成績・財政状態を勘案して検討するとしている。