ＴＫＰが27年2月期の期末配当を初めて実施へと増額修正。併せて8月中間期の決算は売上高が694億円台、営業利益が46億円台、純利益が24億円台と前年を上回った。今後も配当性向を30%程度を目安に継続する方針が示された。
ＴＫＰは15日の取引終了後、27年2月期の配当予想を無配から期末一括で30円に増額修正した。創業以来無配を継続していたが、株主還元を実施できる体制が整ったとして、連結配当性向を30%程度を目安に継続的な配当を目指すとした。
同時に発表した8月中間期の連結決算は、売上高が69,430百万円（前年同期比39.1%増）、営業利益が4,680百万円（同44.5%増）、純利益が2,456百万円（同51.4%増）となった。オフィス空室率の低下を追い風に、期間貸しオフィスや研修・セミナー等の利用が堅調だった。
ブライダル事業の平均ゲスト数・組単価の伸長に加え、建築不動産事業が好調でオンザページ事業も大幅増益となった。これを受け、27年2月期の通期業績予想は、売上高が1460億円、営業利益が110億円、純利益が40億円と従来見通しを据え置いた。
今後の注目点としては、配当性向をどの程度維持できるか、宿泊・研修関連事業の動向と新規投資の進捗、さらなる空間再生事業の寄与度が挙げられる。