営業利益額を経営指標とする持続的成長・収益性確保
FY2018に初出。27回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-09-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。54社中9社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに4社。
- 2026-09-15達成決算説明資料
「中計ROE目標20%を1年前倒し達成、圧倒的なリターンを実現」
中期経営計画で掲げたROE20％超の目標について、1年前倒しでの達成を明示した。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当社は今後も、中長期的な成長ポテンシャルを見据えつつ、資本コストを上回る投資判断を継続し、収益力の強化と株主価値の最大化に取り組んでまいります。」
営業利益・ROE等の収益性を重視する方針に加え、資本コストを上回る投資判断と株主価値最大化を継続して掲げている。 - 2026-08-03実績引用その他開示
「2025 年は、「収益性」「成長性」「注目度」を評価軸とし、 ・ROE10%以上を継続する資本効率の高い企業 ・連続して経常利益を積み上げている企業 ・投資家からの注目度が前年より大きく高まった企業 などを基準として選定されており、東証プライム市場からは 35 社が選出されています。」
収益性・成長性および資本効率を重視する既存テーマについて、ROE10%以上の継続等を選出基準として示し、同社が受賞銘柄の一社となったことを引用した。canonical thread自体は変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「自己資本利益率（%）21.3」「ROE（自己資本利益率）を中期経営計画における主要な財務指標として位置づけており、2028年度に20％超の達成を目標としております。」
FY2026のROEは21.3％となり、2028年度20％超という中期目標の水準を上回った。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、当社の2025年1月期におけるROEは14.6%となり、通常の算定に基づく理論WACC（11.1%）を上回っております。さらに、国際的な金利水準を織り込み、より保守的な前提で算定した現実WACC（13.6%）との比較においても、依然としてプラスのスプレッドを維持しております。」
ROE14.6％が理論WACC11.1％および現実WACC13.6％を上回る実績を示し、営業利益中心の指標管理から資本コストを意識した収益性管理へ具体化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「ＲＯＥ（自己資本利益率）を中期経営計画における主要な財務指標として位置づけており、2028年度に20％超の達成を目標としております。」「事業運営上は営業利益額を主要なマネジメント指標として注視」
従来の営業利益額中心の経営指標に加え、ROEを主要財務指標として2028年度20％超を目標化し、営業利益は事業運営上の管理指標として位置づけた。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「当中期計画（FY24-FY28）の最終年度である2028年１月期において、当社の有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益が、当中期計画目標である3,000 百万円を超過した場合」
営業利益を重視する従来方針に加え、2028年1月期の営業利益3,000百万円超過という数値・期限付きの中期計画目標が明示された。 - FY2025-Q1引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画初年度である2025年１月期においては、翌期以降の成長フェーズに向けた収益基盤の更なる盤石化を図るべく、…営業力強化と労働生産性を向上させ、最高益の実現を目指しております。」
営業利益額を重視する従来方針に加え、2025年1月期を初年度とする計画で最高益の実現を明示し、収益目標をより具体的な時間軸に結び付けた。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における営業利益は881,231千円、売上高営業利益率は4.4％となりました。」
営業利益を経営指標とする方針に対し、営業利益は前期の215,032千円から881,231千円へ増加し、営業利益率は4.4％となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は4,555,206千円（前年同期比1,488千円減）、営業利益は316,519千円（前年同期は営業損失15,738千円）となりました。」
営業利益額を経営指標とする方針に対し、前年同期の営業損失から営業利益316,519千円へ黒字化し、販管費も前年同期比で減少した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は97,111千円（前年同期は営業損失5,252千円）となりました。」
営業利益額を経営指標とする方針に対し、前年同期の営業損失から営業利益97,111千円へ黒字化した。ただし、経常利益は減少し、最終損失を計上している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、売上高が19,181,858千円、売上総利益が9,609,472千円、販売費及び一般管理費が9,394,440千円、営業利益が215,032千円、経常利益が265,467千円、親会社株主に帰属する当期純損失が539,521千円となりました。」
営業利益額を経営指標とする方針に対し、営業利益は215,032千円、売上高営業利益率は1.1％となり、親会社株主に帰属する当期純損失539,521千円を計上した。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「2022年３月17日に公表した通期連結業績予想を2022年11月16日付にて、売上高18,900百万円（前回予想比10.0％減）、営業損失100百万円（前回予想は営業利益1,200百万円）、経常利益180百万円（前回予想比85.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失700百万円（前回予想は親会社株主に帰属する当期純利益840百万円）に修正しております。」
通期予想を売上高18,900百万円、営業損失100百万円、親会社株主帰属当期純損失700百万円へ修正し、従来予想から収益目標を引き下げた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は4,556,694千円（前年同期比15.3％増）、営業損失は15,738千円（前年同期は営業利益357,505千円）となりました。」
営業利益額を経営指標とする方針に対し、販管費増加により営業利益は前年同期の黒字から15,738千円の営業損失へ転じた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は2,262,369千円（前年同期比19.1％増）、営業損失は5,252千円（前年同期は営業利益199,043千円）となりました。」
営業利益額を経営指標とする方針に対し、販管費増加により前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における営業利益は946,724千円、売上高営業利益率は5.4％となりました。」
営業利益額を経営指標とする方針に対し、営業利益946,724千円、営業利益率5.4％を計上した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における営業利益は729,220千円、売上高営業利益率は5.5％（前年同期比4.2ポイント増）となりました。」
営業利益額を経営指標とする方針に対し、営業利益729,220千円、営業利益率5.5％となり、前年同期から改善した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は3,953,221千円（前年同期比33.7％増）、営業利益は357,505千円（前年同期は営業損失185,914千円）となりました。」
営業利益額を経営指標とする方針に対し、前年同期の営業損失から営業利益357,505千円へ回復した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「営業利益は199,043千円（前年同期は営業損失42,993千円）、経常利益は261,332千円（前年同期は経常損失47,822千円）となりました。」
営業利益額を経営指標とする方針に対し、前年同期の営業損失から営業利益199,043千円へ、経常損失から経常利益261,332千円へ回復した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「営業利益が207,403千円（前年同期比84.0％減）、経常利益が209,687千円（前年同期比83.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失が112,490千円」
営業利益額を経営指標とする方針に対し、営業利益は大幅減少し、親会社株主帰属当期純損失を計上した。 - FY2021-Q3営業利益黒字化と最終赤字有価証券報告書
「営業利益が132,522千円、経常利益が103,682千円、税金等調整前四半期純損失が56,939千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が112,259千円となりました。」
営業利益額を経営指標とする方針に対し、累計営業利益は132,522千円となった一方、税金等調整前および親会社株主帰属の四半期純損失を計上した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、…営業損失が185,914千円、経常損失が203,702千円…となりました。」
営業利益額を経営指標とする方針に対し、当第2四半期累計期間は営業損失185,914千円となり、収益性が悪化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは目標とする経営指標を営業利益額と定め、持続的な成長と収益性の確保に努めてまいります。」
営業利益額を経営指標とし、持続的成長と収益性確保を目指す方針を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社では目標とする経営指標を営業利益額と定め、持続的な成長と収益性の確保に努めてまいります。」
営業利益額を目標とする経営指標として初めて明示し、持続的成長と収益性確保との関係を示している。