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決算説明資料3415TOKYO BASE小売

2027年1月期 第2四半期(中間期)決算説明資料

上半期は出店拡大や国内EC・海外事業の成長で増収となり、営業利益・経常利益・当期利益も前年同期を上回った。一方、香港出店や新業態開発の先行費用、在庫消化により営業利益率と粗利率は低下し、通期予想は据え置かれた。

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21.1
売上高前年同期比(%)
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この資料の中身

決算説明資料2027年1月期 上半期(中間期)会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高12,466百万円+21.1%
営業利益857百万円+7.8%
経常利益920百万円+34.8%
純利益518百万円+11.9%
売上総利益率53.6%
営業利益率6.9%
販管費5,822百万円
通期業績予想
売上高
28,000百万円
営業利益
2,500百万円
経常利益
2,200百万円
当期利益
1,500百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
上半期は営業利益が若干計画に届いていないものの、仕入抑制を営業力でカバーし健闘
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 国内出店拡大による実店舗売上の増加+14.0億円
  • うちインバウンド売上高の増加+10.1億円
  • EC売上高の増加+5.7億円
  • 海外事業売上高増加+3.0億円
  • その他(収益認識基準における増減)▲1.6億円
  • 粗利率構造の高い海外事業の売上増加による構成変化+0.1ポイント
  • セレクト事業の売上高増加による構造変化▲0.3ポイント
  • 前期SS在庫の消化促進▲0.1ポイント
新しい施策
  • KEY TIMEZの新業態開発・出店
  • 中国上海で今期下期からドミナント出店を再拡大し、来期上期までに最大7店舗を出店
  • 米国・韓国事業の多店舗展開と来期連結化
  • 台湾でUNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO、CITYを3店舗同時出店
  • 銀行融資による30億円のコミットメントライン設定
  • 自己株式取得
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 日本実店舗既存店売上高96.4前年同期比%
  • 既存店合計売上高105.7前年同期比%
  • インバウンド売上高3,285百万円
    前年同期比+144.5%
  • 実店舗インバウンド構成比36.4%
  • 日本在庫金額99.2前年同期比%
  • 客単価44,149円
    前年同期比+13.1%
  • 海外販売ブランド数138ブランド
  • スターセールス制度の想定年収800万円超人数62名
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • 客単価44,149円
    前年同期比+13.1%
セグメント別実績
  • 日本
    売上高11,350百万円(前年比 +19.9%)
    営業利益881百万円(前年比 +10.9%)
  • 香港
    売上高473百万円(前年比 +62.7%)
    営業利益-52百万円
  • 中国
    売上高641百万円(前年比 +22.5%)
    営業利益29百万円
中期経営計画の目標
ROE20%
目標年度2028年1月期(中計目標を1年前倒し達成)
財務目標
ROE
目標20%超
実績2027年1月期上半期は記載なし、2026年1月期実績19.2%
店舗数・拠点数
期末店舗数
グループ総店舗数(含EC店)119
連結店舗数(含EC店)116
連結実店舗数103
日本実店舗87
香港実店舗9
中国実店舗7
期中の出店数
グループ17
連結16
日本実店舗12
香港実店舗3
期中の退店数
グループ4
連結4
日本実店舗4
香港実店舗0
従業員数
店舗スタッフ331名。うち想定年収800万円超は62名。全従業員数・採用計画は非開示
自己株式取得
取得金額約5億円
取得株数134万1,100株
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年1月期 上半期(中間期)
売上高12,466百万円(前年比 +21.1%)
営業利益857百万円(前年比 +7.8%)
経常利益920百万円(前年比 +34.8%)
純利益518百万円(前年比 +11.9%)
売上総利益率53.6%
営業利益率6.9%
販管費5,822百万円
通期業績予想売上高 28,000百万円 / 営業利益 2,500百万円 / 経常利益 2,200百万円 / 当期利益 1,500百万円
計画に対する自己評価上半期は営業利益が若干計画に届いていないものの、仕入抑制を営業力でカバーし健闘
セグメント別実績セグメント 日本 / 売上高 11,350百万円(前年比 +19.9%) / 営業利益 881百万円(前年比 +10.9%)、セグメント 香港 / 売上高 473百万円(前年比 +62.7%) / 営業利益 -52百万円、セグメント 中国 / 売上高 641百万円(前年比 +22.5%) / 営業利益 29百万円
増減要因の内訳項目 国内出店拡大による実店舗売上の増加 / 金額 +14.0億円、項目 うちインバウンド売上高の増加 / 金額 +10.1億円、項目 EC売上高の増加 / 金額 +5.7億円、項目 海外事業売上高増加 / 金額 +3.0億円、項目 その他(収益認識基準における増減) / 金額 ▲1.6億円、項目 粗利率構造の高い海外事業の売上増加による構成変化 / 金額 +0.1ポイント、項目 セレクト事業の売上高増加による構造変化 / 金額 ▲0.3ポイント、項目 前期SS在庫の消化促進 / 金額 ▲0.1ポイント
主要KPI指標 日本実店舗既存店売上高 / 値 96.4前年同期比(%) / 前年同期比 非開示、指標 既存店合計売上高 / 値 105.7前年同期比(%) / 前年同期比 非開示、指標 インバウンド売上高 / 値 3,285百万円 / 前年同期比 144.5百万円、指標 実店舗インバウンド構成比 / 値 36.4% / 前年同期比 非開示、指標 日本在庫金額 / 値 99.2前年同期比(%) / 前年同期比 非開示、指標 客単価 / 値 44,149円 / 前年同期比 13.1円、指標 海外販売ブランド数 / 値 138ブランド / 前年同期比 非開示、指標 スターセールス制度の想定年収800万円超人数 / 値 62名 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標指標 客単価 / 値 44,149円 / 前年同期比 13.1円
店舗数・拠点数期末店舗数 グループ総店舗数(含EC店) 119 / 連結店舗数(含EC店) 116 / 連結実店舗数 103 / 日本実店舗 87 / 香港実店舗 9 / 中国実店舗 7 / 期中の出店数 グループ 17 / 連結 16 / 日本実店舗 12 / 香港実店舗 3 / 期中の退店数 グループ 4 / 連結 4 / 日本実店舗 4 / 香港実店舗 0
従業員数店舗スタッフ331名。うち想定年収800万円超は62名。全従業員数・採用計画は非開示
中期経営計画の目標ROE 20% / 目標年度 2028年1月期(中計目標を1年前倒し達成)
財務目標ROE 目標 20%超 / 実績 2027年1月期上半期は記載なし、2026年1月期実績19.2%
自己株式取得取得金額 約5億円 / 取得株数 134万1,100株 / 取得期間 非開示
新しい施策KEY TIMEZの新業態開発・出店、中国上海で今期下期からドミナント出店を再拡大し、来期上期までに最大7店舗を出店、米国・韓国事業の多店舗展開と来期連結化、台湾でUNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO、CITYを3店舗同時出店、銀行融資による30億円のコミットメントライン設定、自己株式取得
この書類が述べていない項目(10件)
当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内出店拡大、国内ECと海外事業の成長が増収要因。仕入抑制により既存店売上高は減少したが在庫量は正常化した。香港事業の出店やKEY TIMEZ開発による先行費用で営業利益率は低下した一方、円安基調による為替差益で経常利益が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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