海外事業活動に伴う制度・政治・人材リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
旭化成がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米中関係、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、イラン情勢等、近年国際関係の緊張が高まっており」
海外事業に関する経済安全保障・地政学リスクについて、イラン情勢等の要因が加わり、国際関係の緊張が継続している。 - 2026-05-12再掲決算説明資料
「中東情勢や米国関税政策など不透明な経営環境が継続しているが、「ヘルスケア」「住宅」「マテリアル」の3領域による経営により、業績下振れへの耐性は高く」
中東情勢、米国関税政策、サプライチェーン、原燃料価格上昇等のリスクと、価格転嫁・調達先変更等の対応が再確認された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国の追加関税については、動向が流動的であるものの、米国に所在する当社グループの現地法人の原材料調達コストの上昇に繋がる懸念があります。」
従来の経済制裁・輸出管理・地政学リスクに加え、米国追加関税による調達コスト上昇及び輸出需要減少のリスクを明示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「特に、米中デカップリング、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化等、近年国際関係の緊張が高まっており」
従来の米中対立・ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の不安定化が海外事業・経済安全保障上のリスクとして明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「特に、米中対立やロシア・ウクライナ情勢等、近年国際関係の緊張が高まっており、これに伴って日本や諸外国において、経済安全保障の観点から経済制裁、輸出管理規制、外国直接投資規制を強化する動きが続いています。」
従来の海外制度・政治リスクに加え、ロシア・ウクライナ情勢、経済安全保障、輸出管理・外国直接投資規制が明示された。一方、顧客スクリーニング等の対応も記載された。 - FY2021対処有価証券報告書
「経済制裁については外部の顧客スクリーニングシステム等を利用して慎重な取引審査を行うなどにより、適切な対応に努めています。」
通商・経済制裁・輸出管理・外国直接投資規制のリスクに対し、規制確認、当局相談、顧客スクリーニング等の管理手段が具体化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「OFAC規制(米国財務省の外国資産管理室が実施する経済制裁措置)に代表される各種経済制裁が近年、厳しく運用されています。」
従来の海外制度・政治・人材リスクに加え、通商規制、移転価格、経済制裁への抵触リスクと事前スクリーニング・定期モニタリングを明示した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱などのリスクが存在します。また、主要国の通商政策の変更により、輸出入や投資などに関する規制が強化され、貿易取引の減少、原料調達価格の高騰、国内需要の減少などが生じるリスクがあります。」
従来の海外事業リスクに加え、主要国の通商政策変更による規制強化、貿易減少、調達価格高騰及び国内需要減少が明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱などのリスクが存在します。」
海外事業に伴う制度、インフラ、人材、政治・社会情勢のリスクが継続して記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱などのリスクが存在します。」
海外展開に伴う制度、インフラ、人材、政治社会情勢のリスクが引き続き記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱などのリスクが存在します。」
海外展開の拡大に伴う制度・インフラ・人材・政治社会情勢のリスク。