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東レ(3402)・リスク対処

取引先の与信リスク

FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022。

6記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2019顕在化FY2021-Q1 – FY20212017: 120172018: 020182019: 120192020: 220202021: 120212022: 12022
同じテーマの他社
取引先の信用リスク管理1007社が書いているテーマ・逆風1030社・追い風18社

東レがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。65社中19社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1050件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022対処有価証券報告書

    「繰入額(純額) 156 606 871 1,633」

    取引先与信リスクに関連する損失評価引当金の当年度繰入額は16億33百万円となり、前年度の70億70百万円から減少した。
  2. FY2021悪化有価証券報告書

    「繰入額(純額) 5,292 1,778 7,070」

    取引先与信リスクが、当年度の貸倒引当金繰入額70億70百万円として顕在化し、前年度の繰入額を上回っている。
  3. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、「営業債権及びその他の債権」に係る貸倒引当金繰入額2,855百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。」

    取引先の与信リスクが、営業債権に係る28億55百万円の貸倒引当金繰入額として実際の費用計上に現れた。
  4. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)において、「営業債権及びその他の債権」に係る貸倒引当金繰入額2,530百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。」

    取引先の与信リスクが、営業債権に係る2,530百万円の貸倒引当金繰入額として実際の費用計上に現れている。
  5. FY2019再掲有価証券報告書

    「これら製品の需要が減少あるいは価格が下落した場合、あるいは取引先の与信リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。」

    取引先の信用状態悪化が業績・財務に影響するリスクを継続して記載している。
  6. FY2017初出有価証券報告書

    「これら製品の需要が減少あるいは価格が下落した場合、あるいは取引先の与信リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性がある。」

    需要・市況リスクの記載に、取引先の信用状態悪化が業績・財務に影響するリスクを新たに明示している。
一緒に動いた変遷

「炭素繊維複合材料事業の収益性低下と減損損失」は、この変遷が動いた6回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1炭素繊維複合材料事業の収益性低下と減損損失4回
  3. 2炭素繊維複合材料事業の戦略的拡大3回
  4. 3国内外の需要減退、製品市況下落、競争激化のリスク3回
  5. 4設備投資・合弁・提携・買収の成果未達リスク3回
  6. 5知的財産による参入障壁と技術競争力の維持2回
  7. 6自然災害・事故による生産停止と供給不足のリスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東レの次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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