設備投資・合弁・提携・買収の成果未達リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
東レがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。29社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「減損損失(又は戻入れ) 9,919 33,796」
設備投資・合弁・買収等の成果未達に関連する減損損失が、前年度の99億19百万円から337億96百万円へ増加した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「減損損失(又は戻入れ) 889 590」
設備投資・買収等の成果未達に関連する減損損失は、前年同期の8億89百万円から当中間連結会計期間の5億90百万円へ減少した。 - FY2025対処有価証券報告書
「減損損失(又は戻入れ) 36,784 9,919」
設備投資・買収等の成果未達に関連する減損損失は、前年度の367億84百万円から当年度の99億19百万円へ減少した。ただし、韓国の繊維生産設備では収益性低下による減損を計上している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「減損損失(又は戻入れ) 562 889」
設備投資・買収等の成果未達に関連する減損損失は、前年同期の562百万円から当中間連結会計期間の889百万円へ増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失36,784百万円を計上しております。」
設備投資・合弁・提携・買収の成果未達リスクに関連する減損損失が、前年度の59億96百万円から367億84百万円へ増加した。炭素繊維複合材料、バッテリーセパレータ、繊維、フィルムの各設備等で減損が発生している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「減損損失(又は戻入れ) 1,017 562」
設備投資・買収等の成果未達に関する減損損失は、前年同期の10億17百万円から当第2四半期累計期間の5億62百万円へ減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「減損損失(又は戻入れ) 27,444 5,996」
設備投資・買収等の成果未達に関する減損損失は、前年度の274億44百万円から当年度の59億96百万円へ減少した。一方、樹脂生産設備では収益性低下による減損も発生している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失(又は戻入れ) 309 1,060」
設備投資・買収等の成果未達に関連する減損損失は、前年同期の3億9百万円から当第3四半期累計期間の10億60百万円へ増加した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失(又は戻入れ) 279 1,017」
投資・資産の収益性低下に関するリスクが、減損損失1,017百万円として当第2四半期累計期間に実績化した。前年同期の279百万円から増加している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失(又は戻入れ) 7 904」
成果未達リスクに関連する減損損失は前年同期の7百万円から当四半期の904百万円へ増加し、投資・資産の収益性低下が引き続き実績に現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「栃木県那須塩原市及び韓国 慶尚北道のバッテリーセパレータフィルム事業に係る生産設備及びのれん等について、市場競争の激化に伴う車載用途を中心とした収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。」
成果未達リスクが、炭素繊維事業とは別に、電池セパレータ事業の市場競争激化・車載用途の収益性低下による減損として新たに顕在化した。減損損失は合計274億44百万円となった。 - FY2022-Q3減損損失の大幅減少有価証券報告書
「減損損失(又は戻入れ) 26,668 309」
減損損失は前年同期の266億68百万円から当第3四半期累計期間の3億9百万円へ大幅に減少した。前年度に顕在化した設備投資・買収等の成果未達に伴う減損負担は、当四半期累計では縮小している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失28,867百万円を計上しております。なお、アメリカ ワシントン州ほかの炭素繊維複合材料生産設備については、航空機需要の低迷に伴う収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。」
設備投資・買収等の成果未達リスクが、航空機需要低迷による炭素繊維複合材料設備の減損を含む286億67百万円の減損損失として年度ベースで拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に、「炭素繊維複合材料事業」において、航空機需要の低迷に伴う収益性の低下により米国子会社の有形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(24,981百万円)を減損損失として要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しております。」
設備投資・買収等の成果未達リスクが、航空機需要低迷による米国子会社資産の249億81百万円の減損損失として、前四半期からさらに具体化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間に、「炭素繊維複合材料事業」において、航空機需要の低迷に伴う収益性の低下により米国子会社の有形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(24,004百万円)を減損損失として要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しております。」
投資・買収等の成果未達リスクが、航空機需要低迷による米国子会社資産の240億4百万円の減損損失として発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失(又は戻入れ) 2,165」
設備投資・買収等の成果未達リスクに関連する非金融資産の減損損失が、当第1四半期に2,165百万円計上されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、主として収益性が低下した事業用資産及び処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(7,569百万円)を減損損失として特別損失に計上した。」
設備投資・買収等の成果未達リスクが、収益性低下資産等に係る75億69百万円の減損損失として引き続き発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、主として連結子会社に係るのれん及び無形固定資産のその他について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額を減額したこと等により、当該減少額(18,414百万円)を減損損失として特別損失に計上した。」
設備投資・買収等の成果未達リスクが、韓国繊維事業および環境・エンジニアリング事業等ののれん・無形固定資産を中心とする184億14百万円の減損損失として発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「特別損失は関係会社事業損失や環境対策費を計上したことを主因に同96億円増の202億円となった。」
投資・関係会社事業等に関する成果未達リスクが、関係会社事業損失や炭素繊維複合材料事業の減損損失として実績に現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これら設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っているが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や所期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失や持分法投資損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。」
設備投資、合弁、提携、買収の成果未達や減損・投資損失の可能性を引き続き明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは広範囲にわたる事業領域で設備投資を実施しており、また、第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携、事業買収等を行っている。これら設備投資、合弁事業・提携・買収等の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っているが、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証があるわけではない。」
投資回収や計画からの乖離により、減損損失や持分法投資損失が生じる可能性を示している。